皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子です。 質問の機会を賜りましたことに心から感謝を申し上げます。 自由民主党に所属する一員として、今般、甚大なる政治不信を招いてしまっている現状に鑑み、誠に面目なく、ふがいなく、連帯責任として大変申し訳なく存じます。悔しい思いも当然ございます。政治家の力の源泉は信用であり、政党として失った信頼を回復するためには、まずは言っていることとやっていることを一致させることからだと自らに言い聞かせ、本日、謹んでこの場に立たせていただきます。 今、瀬戸際に立つ自由民主党が主権者たる国民の皆様から厳しく問われているのは、政党としての自浄能力のみならず、果たして、自民党が国家を担う矜持と気概を
ありがとうございます。 総理がいみじくも明言されましたとおり、権威主義国は、民主主義国家の政治に様々な形で影響力を行使し、自らにとって都合の良い選択を誘導しようと工作や揺さぶりを現に掛けています。また、特定の外国の方がわざわざ日本の政治家からパーティー券を買い続け、参政権がないにもかかわらず少なからずの経済的支援を続けているとすれば、それは相応の動機があるはずです。その政治的動機がどのようなものであるのか、その個々人が固まりとなって主張し、日本で実現されようとする政策や懐柔策がどのようなものになるのか、当然警戒しなければなりません。地方参政権もそのターゲットの一つでしょう。内なる侵食に対する危機感、国家観が問われています。
真実の究明を求めるというのは、私も自民党の一員として当然追求をしてまいります。 次に、自衛官の靖国参拝についてお伺いします。 防衛省には、靖国神社等の参拝に関連し、行動規範を定めた事務次官通達があると伺っています。ちょうど五十年前に作成された当時の防衛庁事務次官通達により、防衛省は自ら何を律しておられるのでしょうか。お答えください。
そこで何を律しておられるのか、次にお答えいただきたいと思います。 今年年頭に行われた陸上自衛隊幹部の靖国参拝について、防衛省は通達に照らしどのように総括をされたのでしょうか。 防衛省・自衛隊においても誤解を招く行動は避けなければならないと記者会見でおっしゃった大臣の意図は、必ずしも世間に正確には伝わっていません。いま一度、大臣の御真意をお聞かせください。 また、自衛官の靖国神社参拝について、何が適切であり、どのような課題があると防衛省として整理されたのか、明確にお答えください。
一部報道においては自衛官が制服を着て靖国神社を参拝したことがあたかも問題であるかのように報じられていますが、現実問題として制服着用の参拝に何か課題はあるのでしょうか。
つまり、制服を着ているからといってそれは公式参拝を意味せず、私的な参拝であれば何ら問題はないということでしょうか、確認をいたします。
防衛装備移転、特に戦闘機の第三国移転についてお伺いします。 我が国の防衛産業がたどった歴史及びその特徴、教訓について教えてください。
航空優勢、かつては制空権と言っていたものをイメージしていただければ分かりやすいかと思います。航空優勢を維持するということは、防衛上どのくらい重要なことなのでしょうか。
世界最大の人口を擁し、日米豪印、クアッドの一角を成すインドは、ウクライナを侵略した後も、ロシアに対し、時に融和的であるようにも見えます。どのような背景があるのでしょうか。インドとロシアの関係について御説明ください。
もう少し詳しく述べてください。
今、歴史的経緯をおっしゃいました。インドはなぜロシアに依拠せざるを得なかったのか。自国及び国民を守る防衛装備を他国に過度に依存すると、自由意思による外交も制約されるほどの支配力を握られることになります。国連のロシア侵略に対する非難決議に、インドはそこに加わっておりません。棄権をしております。まさに、防衛装備をロシアに依存してきたということもその一因かと理解をしております。 防衛装備の共有は、単に高額の輸出入という側面にとどまらず、防衛という国益追求の基盤となる分野において価値観や利害を共有する関係性を構築する手段となっている現実を目の当たりにいたします。 韓国は、防衛装備の輸出を国策として推進するという明確な方針を実行してい
日本は、共同開発をする戦闘機の第三国移転にどんな活路を見出そうとしているのでしょうか。別の聞き方をすると、日本が戦闘機を第三国に移転をしない場合、一体どのような懸念、我が国にとっての不利益が生じると政府は考えるのでしょうか。
参考人にお伺いします。 フィリピンのレーダー移転で分かったことを鑑みて、産業競争力あるいは科学技術力ということに関してどのような影響が出るのでしょうか。
すなわち、戦闘機を第三国に輸出することによってどのような生産基盤が変更になってくる、あるいは拡充されると考えるのでしょうか。
続けて参考人にお伺いします。 岸田政権は、科学技術イノベーションに非常に大きな力を投入をしてくださっています。科学技術、最先端科学技術へのアクセスという意味で、この戦闘機の研究あるいは第三国への輸出というのはどういう意味合いを持つものでしょうか。
もう少し説得力のあるロジックを準備をしていただく、そういうことでないと、これだけの変更をするということですから、科学技術と産業界にもどのような影響を持つのかということの現実を、経済産業省とも連携をして、言葉に説得力を持っていただきたいと思います。 御案内のとおり、総理、厳しい国際環境、厳しい支持率、厳しい与野党のせめぎ合い、与党内でも厳しい緊張の中でも、総理がこの戦闘機の第三国移転を始めとする防衛装備移転に道を開くことによって実現をされようとする国益は何でしょうか。 特に、科学技術、産業政策、長期ビジョンを視野に入れて、アジアに位置する日本がここで粘り強く頑張って活路を見出すことによる国益、国民益とはいかなるものなのか。自衛
今朝の新聞で、読売とそれから朝日がスクープをやっています。公明党との連携の中でこの合意をしていくというようなことをスクープされていますが、それに対しての総理のコメントを求めます。
私の理解が間違っていなければ、戦闘機というのは、単にセールスという一過性のものではなくて、その後、技術的陳腐化、計画的陳腐化が行われなければ、二十年、二十五年というような長いスパンの本当に同盟としてのインターオペラビリティー、相互互換性ということでは価値観を共有することになります。そういう味方を付けていくかどうかという大事な側面もあることを、総理も、また政治としても政府としてもお言葉に充実感を持っていただければ有り難いと思います。 続いて、島の数についてお伺いをいたします。 令和三年十二月、自民党を代表して参議院本会議場で岸田総理に伺いました。私、有村の国会質問が契機となって、政府は、我が国の島の数を数え直され、三十五年ぶり
本音をお話しくださっているようには思えません。 前回の六千八百五十二というのが、どこが編み出した数値なのか。今回責任を持って国土地理院が一万四千百二十五とおっしゃっている。海上保安庁と国土地理院の関係を御説明ください。
従来便宜的に使われていた海上保安庁発出のデータではなくて、本来国土の測量に責任を持つ国土地理院が主体になったということだと理解をしています。 今回のことにより島の数え方が確立をしたと言うことができると思います。どのように島を数えたのか、数え方の考え方、基本的な思想を教えてください。
