有村治子

一年以上掛けて、なぜ、埋立地、人工島を除外するという膨大な作業をされたのでしょうか。なぜ、人工島は古くから歴史があるにもかかわらず、それを除外するというロジックになるのでしょう。

すなわち、日本の島の数え方、十二万以上本来あるのですが、その一万四千百二十五というのは国際法に合致した、準拠した、そういう数え方を確立されたと。我が方の説得力を持つことに寄与すると考えます。 　総理にお伺いします。 　南シナ海で人工島を建て、しゅんせつをし、軍事拠点化をし、滑走路を引いていく中国の強引な海洋進出について、日本はどのように向き合うのか、どのように懸案国、同志国とともに向き合っていくのか、お答えください。

総理の一貫した外交姿勢は、力による現状、一方的な現状変更は許さない、それが陸であれ海であれというのが総理の一貫した御主張だと思います。心から共感をして、それを引き続き強めていただきたいというふうに思います。 　防衛大臣に伺います。 　戦争時、紛争時において、非戦闘員、すなわち軍人以外の民間人、文民の保護、戦闘地域から民間人を安全に脱出させる避難、輸送は、どのくらい重要な任務となるのでしょうか。古今東西、世界の事例から学び取る教訓とはいかなるものになるのでしょう。

大臣から御紹介ありました配付資料一の特殊標章、このオレンジの地の色に青色の三角、このことについて御説明をください。

大変尊い人道的な見地ですけれども、知名度が全くありません。 　そこで、その一方で、知名度がある、世界に広がっているのは赤十字の旗でございます。この赤十字の旗がどのように広まってきたのか、その歴史的効用について御説明ください。

戦時、国際人道法では、兵士の保護ということは広がってきた、百六十年の歴史がありますが、非戦闘員、文民の保護というのは、みんな人道的に支持することですが、その知名度、またその象徴としてのこの旗の知名度がありません。 　外務大臣にお伺いします。 　民間人の犠牲を出さないように非戦闘員の安全を確保する、そういう動きを、積極的平和主義を掲げる日本が主体的に進めていくということに価値があると考えますが、いかなる御見解をお持ちでしょうか。

心から共感をいたします。 　ジュネーブ条約、戦時、国際人道法というのは、元々は海のない陸に囲まれたスイス・ジュネーブが発信でございます。これを陸だけではなく海にも是非拡張していただきたい。海の国際規範においても人道主義を発揮する努力を海上保安庁は警察機関として広げていただきたいと思いますが、御見解を伺います。

力強い宣言、心から勇気付けられます。 　一月二日の羽田での航空事故で五名の殉職者を出された海上保安庁、三月二日にはそのお葬式がなされました。長官の心を込めた弔辞、ユーチューブで見ました。本当に敬意を持ちます。国民の皆様とともに弔意を申し上げ、その悲しみを越えて今も警察権を発動してくれている海上保安庁の諸官の貢献に思いをはせます。 　あした、あさっては世界国際女性デーでございます。その中で、自衛隊の元陸上自衛官だった五ノ井さんが、在職中のハラスメントを実名で訴え、その是正を訴えたということで、国務省による世界の勇気ある女性賞を受賞されました。 　その中で、防衛大臣、性別に関係なく防衛任務に当たられる組織となっていくため、性的なハ

ハラスメントを一切許容しないという供述、表現は、私の提案で、国家安全保障戦略三文書全て変えていただきました。ないものにする、隠すというものではなくて、表に言って出て、それを絶対に許容しないという、強靱で、同僚の安全を守る、そして国民から信頼される防衛省を御期待申し上げます。 　最後になる項目でございますが、被災地での女性の安全、子供の安全ということで、安全であるはずの避難所が必ずしも安全になっていないということが能登でも起こっています。どのようなことが起こっているでしょうか。また、逮捕者も出ています。その中で、災害復旧復興における女性の視点をどう社会の仕組みに入れ込んでいくのか、どこまで進んできたのか、担当大臣にお伺いしたいと思い

理念をおっしゃっていただきました。有り難いことです。ただ、実際には、能登の震災でも性的なわいせつでの逮捕者も出ています。 　避難所は、やっと逃れた災害から、被災からやっと逃れた安心な場でなきゃいけない、そこに女性の視点をこれからも、安全の視点、子供の視点を入れていただきたいと思います。 　その中で、能登で人命救助、災害救援に当たるためには、エッセンシャルワーカー、特に医療関係者、警察、自衛隊、消防、海保、自治体職員などそのお子さんの保護、保育が重要であるということが分かりました。そこが手当てできないとエッセンシャルワーカーが現場に行けない。そういう意味では、そこに手当てする将来の展望をお聞かせください。

はい。 　子供の安全、女性の安心、社会の安全のために引き続き努力することを明確に、その意思を明確にして、以上で自由民主党、有村治子の質問を終わります。 　ありがとうございました。

皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子です。 　十五分という極めて限られた時間で五問質問を伺いたいので、御準備をいただきました答弁者皆様に感謝を申し上げ、御協力を仰ぎます。よろしくお願いいたします。 　歴代の安倍、菅、岸田内閣総理大臣・自民党総裁が明言されてきたように、ＬＧＢＴ等、性的マイノリティーの方々に対する不当な差別や偏見はあってはならないと考えます。と同時に、このＬＧＢＴ理解増進法案によって国民の不安が増すような事態は避ける努力を続けなければなりません。 　私たち女性の多くは、公衆浴場の女湯や女性トイレ、更衣室が安全で安心できる場であることを極めて重要な価値だと考えており、女性や子供たちの安全、安心を確保するた

大事な御答弁を心して拝聴いたします。 　次に、教育について文部科学省に伺います。 　現在、小中学校の性教育においては、男女の性行為、すなわち具体的な性交の方法については取り扱わない旨、学習指導要領で規定をしています。 　今後、本法案によってＬＧＢＴに対する社会の理解が進んだとしても、学校教育においては性的マイノリティーの方々の性行為や性的描写について具体的に学校で教育する趣旨ではないという理解でよろしいでしょうか。文科省に伺います。

明確な御答弁を拝聴いたしました。 　続けて、海外先進国の立法状況について伺いたいと思います。 　朝日新聞、毎日新聞、日経、東京新聞が、日本だけがＬＧＢＴに関する立法が遅れていると報道される一方、読売新聞や産経新聞は、ＬＧＢＴ法案がないのは日本だけだというのは誤りである、各国ともＬＧＢＴに特化した差別禁止法を設けていないのが一般的だと報じており、報道のトーンは対立をしています。一体どちらが正しいのでしょうか。 　Ｇ７、先進七か国において、ＬＧＢＴに特化した法律を持っている国はどのくらいありますか。外務省に伺います。

外務省が認識する限り、Ｇ７においてＬＧＢＴに特化した法律はないということでよろしいですね、確認します。

外務省の御答弁を伺う限り、東京新聞が度々書いておられるような、日本だけがＬＧＢＴに関する立法が遅れている、恥ずかしいとの印象を必ずしも持ち得ません。本件については、読売、産経新聞の冷静な報道に耳を傾けたいと存じます。 　続いて、外務省にお伺いします。 　駐日米国大使でいらっしゃるエマニュエル大使は、日米関係の強化に向けて精力的な貢献があります。政治家の経験も大いにプラスになっていると認識します。その一方で、事このＬＧＢＴ問題については、大使の執拗なまでに挑発的な言動が日々物議を醸しています。 　ＬＧＢＴ法案推進に向けての大使のなりふり構わぬ言動については、自民党の部会においても厳しく指摘されており、国会においても与野党の議員が

すなわち、エマニュエル大使は日本にＬＧＢＴ法案を強く迫ってくる行動を重ねられる一方で、出身国の米国では、民主党、共和党においてもＬＧＢＴに関して様々な立場、法に対する立場があり、国レベルでのＬＧＢＴ法案は成立していないということを外務省が証言いただきました。本国で実現できていないことを声高に日本に迫る外圧、世論誘導、影響工作であるとすれば、これを警戒する声が出てくるのも無理からぬことだと考えます。 　ＬＧＢＴ法案に向き合う日本の現状については、大使は日本は進化の過程にあると公言し、日本を見下し評定するような不遜な態度は、日米関係を大事にしたいと思う国民層を逆なでし、毀損します。ＬＧＢＴ法案、岸田総理のリーダーシップに感謝、あるいは

外務省の御努力に敬意を払う一方で、アメリカの米国大使には敬意を持ち、その自由な発言を担保する一方で、私たちの国民感情にどう外務省が向き合っていただいているのか、その声にはどう向き合われるかということを伺っております。

文字どおり、文字どおり、御意図を尊重し、また、本当にしっかりとやっていただいていることに敬意を持ち、当然ながら、この言動については、恐らくは米国大使館でも、日本の外務省においても、アメリカの国務省においても、皆さんこの意図をやっておられるということに賛同しているかどうかは私はあずかり知らぬところですが、綿密なコミュニケーションをこれからも日米の固いきずなの信頼関係のために御努力をいただきたいというふうに思います。 　共に生きる共生社会の原点は、皆の安心と尊厳、また、相互の信頼と敬意、無理のない関係性が大事だと考えます。 　外務省のやり取りをしてびっくりしたことですが、アメリカへの内政干渉にならないようにそれぞれ本当に気を付けて日

情報監視審査会は、去る六月二日、審査会規程第二十二条第一項に基づき、年次報告書を作成し、会長から議長に提出をいたしました。 　この報告書は、令和四年五月一日から本年四月三十日までの本審査会の調査を報告対象としており、以下、調査の経過及び結果について御報告を申し上げます。 　まず、政府の年次報告の概要、適性評価のみを実施した十三の行政機関における適性評価の実施の状況、本審査会の年次報告書における指摘事項に係る政府の対応、内閣府独立公文書管理監等がとった措置の概要について、それぞれ説明を聴取し、質疑を行いました。 　また、海上自衛隊における特定秘密等漏えい事案が特定秘密保護法施行以来初の漏えい事案であることを重く受け止め、防衛省か