公開ヒヤリングの必要なことにつきましては行政懇におきましても相当議論をしまして、意見書の中にも若干それを記載してございます。いまの行政懇で取り上げました問題につきましては、最初は、電調審に原子力発電所の審議がかかる前に、原子炉設置者を説明者として、通産省か主宰して——ほかの庁、環境庁だとか、そういう庁と一緒に協力して、通産省が主宰して、その説明の任に当たるのは炉の設置者が当たるということでございます。それから第二には、安全委員会が、いよいよ通産省の方から安全審査報告が回ってきましたときには、それをレビューする、チェックする前に、公開ヒヤリングといいますか公聴会を開きまして、そのときには原子力安全委員会が主宰者になりまして、通産省が説
企業秘密でございますが、安全審査の場合には全然企業秘密はない、全部審査されていますが、ただ公開ということになりますと、導入技術につきましては、どうしても導入の親元の方が機密を要求します。ですから、導入した側から言いますと、それを公開できないというおそれがあると思います。それから国益上秘密だということにつきましては、私はむしろそれは時間の問題で、いま議論をしているときに全部公開しろと言われても、国益の上から言って公表するのは不利であるからそれは待ってほしいということはあると思いますが、そうでない限りは、もう国益の問題は機密に属しないと私は考えております。
人材につきましてはだんだんにこれを養成していかなければならぬということでございまして、いま私は、たとえば安全委員会のもとにあるスタッフ、それは最初はとにかく、ある程度のスタッフをまとめるとすれば、研究所にいらっしゃる方とか、あるいは企業にいらっしゃる方でも、そういう特別の方はそこへ来ていただいてその科学的知識を十分に発揮してもらわなければならぬと思いますが、同時にそういう方々も広く世界に、進んだ国に行って十分科学知識なりあるいは技術を勉強されるというふうなことも必要だと思います。ですから要するに、これは初めからでき合いの人ばかり集めてみて、それでうまくいくというふうなものじゃなくて、やはり相当そこで育成をしていかなくちゃならないと思
行政懇の運営でございますが、むろんこれは各方面の参考人の御意見をまず聞いて、その上で各人がそれぞれ意見を闘わして、だから大変長い、何十回もかかって結局総員が賛成するという形で取りまとめたものでございまして、ですから時には有澤試案なんというものも出ましたけれども、しかしそれも一蹴されまして、やはり大ぜいの議論の中でおのずから共通の意見が取りまとめられた形になったものと私は考えております。
先ほどもお話し申しましたように、基本設計ばかりではなく、詳細設計、工事着工といいますか、工事、それからその運転、それぞれの段階において安全審査委員会はこれを監視するわけですね。そういうようになっております。
いま御指摘のございました、通産省に許認可権を与える、与えないというような問題は、いま議論としましては、安全委員会を八条機関にそのまましておくか、それとも三条機関にすべきかという問題と絡んできていたわけです。ですから、三条機関にしろ、しなければならないという主張者は、かなり根強くそれを主張したことは確かでございます。しかし、どうもほかの委員の方々の方では、それではかえって権限主義者といいますか、権限にのみ依存し過ぎていて、本当に国民の負託にこたえるゆえんにならないではないか。第一、権限を規定するという場合にも、非常にたくさん複雑な問題があることも確かです。そのときに、権限の中へ入らないで、漏れている点があったりしたら、安全の問題として
その点、簡単にお答えいたしますと、要するに八条機関は行政責任を負えない、こういうことでございます。 それで、いままでの許認可につきましては、総理大臣がこれを行っていたということは確かでございますが、そのことで「むつ」の問題が起こります。あるいはほかの原子炉における故障の問題が起こってきます。そういう場合に、その責任を問われたときに総理大臣がそれを負うというわけにはまいりません。それは事実、その場合には通産大臣が所管しているのですから。そこで、行政の責任の不明化が生じてくる。「むつ」の問題でいきますと、総理大臣といっても科学技術庁長官でございますが、科学技術庁長官と運輸省との間に責任のなすり合い、どっちも責任をとろうとしない、そう
原子力安全委員会の方からまず申しますが、原子力安全委員会におきましては、私どもは、原子力安全委員会の委員のほかにスタッフを充実してもらうようにという要望を出しております。それからその下にというか、それを補佐する意味におきまして、さらに専門委員会を設ける。それは必要に応じてもっと人をふやすということは当然のことだと私は思っております。 それからもう一つは、通産省におきましては、今度は自分で安全審査報告書を作成して、それで責任を持って安全であるというふうに確かめなければいけません。それをやるのにどれぐらいの人が要るかということは、通産省では十分知っているはずだと思います。今度は自分の責任でやらざるを得ないのですから。それを自分で責任
基本法というのは私の理解では国民の立場に立って政府を縛る法律だ、こういうふうに考えております。したがって、原子力基本法の最初の平和目的に限って原子力を開発するということは、どうしても守らなければならない問題だと思います。国民もまたそれを全面的に要望している点だと思います。 それから第二は、無論のことですが、原子力自身が本来核分裂に基づいてエネルギーを出すわけでございますから、そこに危険がある。その危険をどうしても防遏しなければいけない。そのような危険というのは単純なものじゃなくて、各方面にわたって危険があることは明らかであります。したがってそれを除去し、そして防遏する、そのことはどうしても達成されなければならないと思います。私は
安全委員会の性格でございますが、ただいまここで多くの参考人から安全性についての考え方についてお話がありました。私も非常に同感するところが多いのでございます。 安全の問題は、もう単なる技術だけの問題でない、人の問題にもむろんつながっているし、なかんずく安全性については、その安全性に対する考え方を各人が十分認識していなければいけない、それに基づいて行動しなければならぬということだと思います。その意味におきまして、安全性の問題は実際非常に分野が広い。非常に間口の広い大きな問題なんです。国民の立場に立ってそれに対処していくのが安全委員会ということになると思います。それだけに、この安全委員会は、言葉はちょっとおかしいかもしれませんが、非常
安全の問題はいま考え方の問題だということを申しましたが、それにしましても、やはり科学知識を相当十分に持っている人でなければなりません。私なんかとてもそれになる資格はないのです。そういう知識がないのですから。そういう意味において、科学技術を十分に蓄積して持っていらっしゃる方であって、そして国民の負託にこたえるだけの信念を持っている人でなければならないと私は思います。ですから、イエスもはっきり言える人、ノーもはっきり言える人、そういう信念を持っている人物。だから科学知識、科学者だけではいけませんで、やはりそういう信念の人でなければならない。これは抽象的に申しておりますけれども、それ以上はちょっと申し上げかねますけれども、そういう性格の人
私の考えをこれからお述べいたしたいと存じます。 昨年以来のいわゆる石油危機によりまして、日本の経済がエネルギー問題の面からたいへんもろい、しかもそれが他の先進工業国に比べまして最も脆弱であるということが判明いたしたと思います。外国方面におきましても、そういう論評が行なわれておるようであります。これはもう皆さん御承知のとおりでございます。こういうことになりますのは、第一に日本の一次エネルギー供給の七五％が石油であり、その石油の八〇％が中東地域からの輸入であるということによっております。しかもその上、日本への石油の供給の八〇％がいわゆるメジャーによって行なわれているのでありまして、ＯＡＰＥＣの供給削減が緩和されたといたしましても、メ
御質問に対しましてお答えいたします。 第一は民生用の電力消費の割合でございますが、先ほど申しましたように、民生用という場合には、電力会社の発表している民需用というのは非常に狭い家庭用の電力にほとんど限っているけれども、病院だとか、その他福祉施設だとか、いろいろな施設の電力もやはり民生用と考えるべきじゃないかと思うのです。それから運輸用というか、運輸交通用の電力の中にも、私は民生用として一いい悪いはともかくとしてマイカーに使っているガソリンといったものは民生用であると思います。それから、先ほどお話し申し上げましたような産業用においても、民生物質をつくっておるものは、産業用の区分にはなっておりますけれども、ほんとうは民生用じゃないか
原子力発電に関する公聴会でございますが、これは最近公聴会をやるような方針で、この前福島では一回やったようでございますね。これは私が原子力委員をやっていた時分に、やっぱり公聴会は開くべきだというので、だんだんその方向で開かれた。しかし、そこでのやりとりは、公聴会の反対派、賛成派がそれぞれ意見を述べて、その意見を委員会のほうで聞かれて、その最後のときに反対派、賛成派に対するそれぞれの委員会としての意見を述べることになるわけですが、しかしその場で一問一答の形で原子力委員が述べることがはたしてできるかどうか、これは非常に疑問に思います。しかし、あとでもいいですから、公聴会においての反対の意見、賛成の意見について、委員会としては、これは合議制
ウラン資源に関する不安がありはしないかということでございますが、むろんウラン資源につきましても、資源保有国におきましてはナショナリスティックな動きがあることは事由でございます。 ウランの埋蔵量は、いままではポンド十ドル毎度のところを限界にして、可採埋蔵量といいますか、掘り出し得る埋蔵量として計算をしたものは八十数万トンでございますが、しかし今日では、もう石油が四倍も上がったのですから、ウランの埋蔵量はもっと大きくなってきている。ポンド二十ドルにしてもちっとも石油に対抗できないわけじゃない。あるいはそれでもなお安いというふうな状態でございますから、埋蔵量の点は私はあまり心配はないと思います。 ただ、いわゆる資源ナショナリスティ
安全性の問題につきましては、きょうは参考人がその方面の専門家も御出席のようでございますから、技術的な問題は私まだ事実よくわからぬところもあろうと思いますので十分お答えできないのですが、しかし安全性が重要であるということは幾ら力説しても足りない問題だと私は思います。政府がこの電源三法をつくって発電を促進するというその熱意と同様な熱意を持って、安全性の確保について——これをどういうふうにすべきかということはいろいろ問題があろうと思います。たとえば審査体制にしても監視体制にしても、監視体制の中でもクオリティアシュアランスの確保の問題にしてもいろいろな面があろうと思います。それでいまやっておることはやっております。しかし、これがまだ十分じゃ
電力の発電の地元と消費地の電力消費者との間には電力料金に差別をつけろ、つけたらどうかという御意見のようでございます。現在も九ブロックに分かれておりますけれども、九ブロックの間においても多少の違いがありますね。ですから、お考えとしては、電力様式なんかも違うということは公平の上からいって私は妥当だと思いますが、ただ電力というのは、メーターではとらえられますけれども、なかなかとらえにくい点がございます。ですから、私はやはり発電税というもので一ぺん消費者から取って、地元にはそれがまた返ってくる。つまり、簡単に言えばそれだけ電気料金が安くなっているんだ、そういう意味において調整をはかったほうが調整をしやすい、こういう考え方です。ですから私自身
ただいま御質問のありました原子力平和利用長期計画で予想しております原子力発電が昭和六十年にざっと六千万、この線でございますが、これはたいへんいろいろ議論のあるところでございますけれども、いま各方面の一応の見通しとして出ておる数字が大体六千万、四千万から六千万、こういう数字になっていると思います。それで、私どももこれにつきましては多少の検討を加えましたけれども、私どもの独自の調査に基づきましてこの数字が出たわけではありません。と申しますのは、この数字をはじき出すだけでもたいへんな作業が要りますし、またかりにそれが得られたといたしましても、それが六千万という正確な数字がちょうどわれわれのそのままのターゲットになるとは考えられません。しか
まあ八五年——六十年度の六千万ということについての責任を持つところは、いまのところないんじゃないかと思います。むしろ何といいますか、電調審ですか、発電の調整をする審議会、そういうところが五年とかあるいは七、八年のところを見越してやっていると思います。ですからそのほうから出てくる数字もわれわれはむろんいまの六千万キロの中には取り入れております。ですから五十五年ですか、一九八〇年のときの数字が三千二、三百万キロワットになっておったと思いますが、これはおおむね妥当であると私どもは言っておるのは、それは大体正確な数字、われわれの目標としても正確な数字であると、正確という意味はぴしっと合うという意味じゃありませんから、われわれがそれをターゲッ
原子力委員会は、その設置法の上から申しまして、原子力の平和利用を推進するという一つの任務を持っておることは確かでございます。しかしこれは平和利用の点でございまして、したがって、ただ原子力を推進するというわけじゃなくて、この原子力が平和目的のためにのみ推進されるということが一つ。もう一つは、御指摘のようなこれは原子力というのは本来放射能、核分裂を何といいますか土台にして、その熱なり、熱を利用しようという、あるいは放射線を利用しようというたてまえでございますから、初めから放射線問題、これがあることははっきりしております。したがって、これを一般の人々に障害を与えないようにちゃんと規制していかなければいかぬ。それで規制法ができておるわけでご
