ただいま御指摘のありました問題でございますが、まあ先ほど私はちょっと年度を間違って申し上げたかもしれませんからもう一ぺん重ねて申し上げますと、昭和五十五年が三千二百万キロワット、昭和六十年が六千万キロワット。それでこの長期計画におきましては、二十年ぐらいの将来を見通して、長期に見通して、いろんな計画を立てる場合に、その見通しをある程度計画の中へ反映させるという考え方もありますけれども、しかし、何といっても二十年というような後のことはなかなか見通しもつかないところもありますので、長期計画は大体十年のところを考えております。ですからまあ大体八〇年、昭和五十五年ごろまでのことならばかなりはっきりしたことが言えるだろうというので、先ほども申
天然ウラン精鉱でございますが、これに対するわが国の所要量は、いま御指摘のありましたように昭和五十五年度で年間八千トン、それまでの累積で四万八千トンということになります。昭和六十年度になりますと年間で一万二千トン、それから累積で九万九千トンになります。それで世界のウランの所要量、これは自由世界でございますが、自由世界のウランの所要量は五十五年で年間で七万三千トン、累積で四十三万トン、一九八五年でございますが、六十年度になりますと年間で十三万トン、それから累積で九十六万トンと、こういうふうになります。それじゃあ一体世界の埋蔵量がどれくらいあるか、埋蔵量ということになりますと、これは確認埋蔵量でございますが、しかもまだポンドあたりの値段が
資料の公開につきましては、かねがね私どもも考えておりましたし、特に辻先生からたいへん強い御要望もございましたので、この際原子力委員会のどこかの部屋を、一室に、たとえばいまの申請書、企業から出てきました申請書、そのほかの付属資料、これも全部展示して、いつでもごらんになりたい方にはごらんに入れたいと、まあその他の記録もそこに収集しておいて展示したいと、こういうふうに考えております。 ただ一つ、これはこの前もちょっと御議論になりました点でございますが、いわゆる企業秘密の問題でございます。その企業秘密までも一般に公開できるかどうか、ここが非常にむずかしい点でございます。しかし、企業秘密といってもどの程度までが絶対にその企業にとって秘密に
私は原子力委員会の部屋と言いましたけれども、そうじゃなくて、あの科学技術庁の中の一室をとって展示する室を設けると、こういう意味でございまして、そこにはできるだけたくさんの資料を収集しておきまして、まあアップ・ツー・デートのものはそこに展示しますし、あとはちゃんと保管をして、要求があればその古いものも出すように、出せるようにいたしたいと、こういうふうに考えておりますので、どうぞ御疑念のないように。
大臣のほうから公聴会を開くことについて問題点を十分取り上げて、それについて、たとえば公聴会をやる場合はどういう場合か、それからどういう方式でやるか。そこで、まあこれなかなか問題がたくさんあります。 それで、いま一つは、局のほうでその準備をさせております。いずれ局のほうからある程度案ができましたら、その案についてわれわれで十分検討いたすつもりでございます。 もう一つは、われわれのほうで安全環境問題の専門部会というものがございます。そこでも、いまのこの地元の納得を得るのにはどういう形ですべきか。たとえばモニタリングシステムも一つですが、そのほかに、いまの公聴会式のものも、ひとつ考えられるだろう。そこでも検討してもらうことになって
フランスとわが国との間に、フランスの技術を土台にしましてウラン濃縮の事業を将来やろうではないか、しかしそれについては十分の技術評価といいましょうか、技術評価、経済的な評価、そういうものを前提にした上でなければならないだろうから、とりあえずはワーキンググループを設けて技術情報に関するチェック・アンド・レビューといいましょうか、評価をやろう、そしてあわせて経済性の評価もやろう、こういうことになりまして、これは昨年のたしか八月ごろ、フランスのほうから申し入れがありました。そしてわが国のほうからもグループ、調査団が向こうへ出まして、フランスのピエールラットの工場もたいへんよく見せていただきましたので、それでいよいよ日本としましても、ワーキン
濃縮ウランの需給につきましては、自由世界全体で申しまして、大体現在アメリカが三工場大きな工場がありまして、稼働もまだ一〇〇％でなくて六〇％ぐらいかと思います。いまのところはまだ余力がありますが、自由世界において軽水炉による発電所がたくさんできるようになりますと、いま供給先はアメリカ一国でございますから、大体いまの状況で申しますと一九八〇年ごろ、一九七九年という人もおれば、八一、二年という人もおりますが、大体八〇年ごろには自由世界の濃縮ウランに対する需給は全く窮屈になって、供給不足になるということが、これはもう各国とも認識がほとんど一致しておると思います。わが国もむろんそれであります。それで日本はいまのところアメリカ合衆国から一辺倒と
保障措置は確かに重要でございまして、平等であって公正にやれると、そのフレームワークはもうできておるわけです。ただ、その内容を具体化の場合に、先ほどもちょっとここで問題になりましたユーラトムのやり方と日本のやり方とは違うかどうか、どういうふうな違いが出てくるか、こういう問題があると思いますが、いまユーラトムのほうでＩＡＥＡと細目の折衝をやっているところです。近くそれがおそらく結論が出ると思います。その結論が出ましたら、大体それが一つの標準値になって、わが国のほうの細目協定を始めても一つの見本があるわけです。わが国といたしましては、しかしこの査察はなるべく合理的に、合理的だという意味は、軍事目的に使っていないということがはっきりするよう
先ほど私、ユーラトムの査察交渉を見てと、こう申しましたが、ユーラトムは御承知のようにリージュナルな査察が行なわれております。日本はナショナルな査察でございます。そこでリージュナルでございますから、先ほど辻さんのお説明の中にもありましたように、自己査察になっているのじゃないかと、日本は直接の査察になっている、いままでは。核防条約の場合においてもそういう状況じゃまずい。核防条約自身が不平等条約で、査察がさらに不平等であるということはまずい。ですから、査察につきましても、リージュナルシステムとわが国のナショナルシステムとが同じである、こういうたてまえで話を進めたいと思っています。で、そういうふうに外務省に私どもはお願いしてあります。それが
環境問題につきましては、いま局長が答えましたように、一つは環境汚染の問題がございますが、これは最も私どもの注意しなければならない点だと、こういうふうに考えまして、放射線の問題、それから施設の安全性の問題、これについては、一方では、それぞれ基準もあることでございますから、その基準以下に押えるというふうにやっております。また、安全性につきましても一定の限度、たとえば温度なら炉内の温度をこれこれというふうに一定の限度がありますが、その限度以下に温度を押える、こういう形で安全性を確保するようにつとめております。他方、いま局長が申しましたように、国立公園なんかのようなところにおきましては景観というふうな問題もあろうと思います。景観を阻害すると
国立公園についての管理は、それぞれの官庁がありまして、ことに環境庁におきましてはその問題を最もきびしく考えておると思います。それですから、長官がおっしゃいましたように、環境庁のほうの、まず、何といいますか、了解といいましょうか、承認と申しますか、そういうふうなことがあった上で、その上でも、なおかつ、いま私が申しましたようなことに十分の配慮を行なわなければならないと思います。ですから、環境庁との話し合いの上では、ここにこんな大きな建物を、人工的な建物を建てるのはまあよくない、しかし、それを、何といいますか、立ち木で、大きな木を植えて、外部から見えないようにするならばよろしいと——これはまあアメリカにそういう例がありますが、そういうふう
昨日の原子力委員定例会議におきましては、ほかの案件もございましたが、原子炉の安全審査の問題につきましては、一つは、高浜二号の改訂と申しましょうか、申請の改訂意見についてでございます。それから第二は、美浜原子力発電所の第三号炉の安全審査会の報告についての議題でございました。で、この二つの原子炉の一つは、すでに許可されたものをもう一ペん、申請の改訂がございましたので、その改訂について、美浜につきましては、これは安全審査会の報告につきましていろいろ検討を加えたわけでございます。美浜につきましては、安全審査会の安全であるという報告書について検討した上で、なお地元の関係でその他の事情をいろいろ審議した上、美浜の発電所の第三号炉はこれを認可する
美浜の第三号炉の審議にあたりましては、私ども常にそうでございますが、原子炉の安全性については、むろん安全審査会の報告を十分尊重いたします。私どものほうで疑義がない程度に十分明らかにした上で安全性を確認するわけでございます。が、それだけで原子力発電所の設置を認可するというふうなことはいたしません。やはり、何と申しましても、原子炉が設置される地元の方々の御理解と御協力がなければ、これは長い間発電所を運転していくということもできなくなるわけでございますので、地元の住民の方々の納得といいましょうか、御了承を得た上で認可をするというふうな慣例をいままでとってきておるわけでございます。 それで、美浜の場合におきましても、やはりそういう問題が
ただいまの原子炉の集中の問題でありますが、集中と申しますと、どの程度が集中で、どの程度が集中でないかということは、なかなか議論が分かれるところであろうと思いますが、私どもの審査といいますか、検討のときには、この三つなら三つの原子炉がそこにできる、それぞれ一基ずつは安全である、こういうことが審査会のほうで、すっかり調べられておりますが、なおその上に、この三つが運転をやるわけですから、その三つの炉の複合作用といいましょうか、複合影響といいましょうか、そういう観点も十分検討をいたします。これは安全審査会のほうでも十分検討いたしました。どれくらいの放射能がどの程度出るか、複合してどの程度になるか、そして最大の数字はどの程度になるか、こういう
原子力損害賠償法におきましては、もう皆さん御承知のように、たてまえといたしましては、保険をかける、保険に入る。その保険が、現在、保険額六十億になっております。私どもはもっと保険額を大きくしてもらいたいという要望を十分持っておりますけれども、何ぶんにも、保険会社はこれを再保険に、ロンドンならロンドンの再保険市場に再保険しなければなりませんが、その再保険能力からいって、どうもいまのところ六十億以上はなかなかむずかしい。いずれ、アメリカにおきまして再保険市場がもっと拡大してまいりますと、その再保険能力がふえてまいりますから、もっとふやすことができるかと思います。それで、あとは国との補償契約があります。これは、地震その他の問題につきましては
災害が起こるという場合ですが、いままで原子力発電所で、世界的に見てきまして、起こった災害は、イギリスのコールダーホールの場合ですと……、とにかく一億円以下程度の災害でございます。そのほかには、これといって大きな損害を発生するような事故はありません。ですから、われわれも原子力災害補償を議論をする場合には、もうほんとうにこれはあり得ないことだけれども、安心料といいましょうか、安心料のために災害補償の賠償の法律をつくっておこう。それで、大蔵省あたりは、そんなに安全なら、こんな法律をつくる必要はないじゃないかということを申しましたけれども、しかし、それでは万々が一起こった場合に、被害者について何の手当てもないというのは、これははなはだいけな
まあ、保険でございますから、保険事故というか、事故としての原子力事故、安全性の面から見ますと、これはもう内田先生からもお話が出ると思いますが、これはもう非常に安全であると、そして、重大事故と仮想事故の場合をちゃんと計算をしてみても、大体敷地の周辺のところで、敷地内のところで、放射能の許容量は、何といいましょうか、有意のある影響は終わる、なくなる、それ以上には及ばないと、これはそう出てくると思います。 しかし、まあいまの重大事故と仮想事故という以外に、何か、もしあると、これはもう人知では考えられないんですけれども、何かあるということも、まああるということも考えて、その事故が想定されて、その事故に対して、いまのような保険を設定してあ
ただいまの御質問の第一の点でございますが、確かに、もし被害を受けた人々にとっては、なかなか金でかえられるというふうな問題ではありません。それだからこそ、原子炉の安全性、これは、事故時の場合も平常運転の場合も人体に対して影響がない、こういう目安をもって安全性の審査をいたしております。ですから、その点では、人知を尽くして、私の言い分で申しますと人知を尽くして安全性――安全性というのは、いまの事故の場合についての安全性のことですが、それから平常運転において生ずるいろいろの放射能障害というか、影響というものにつきましても、安全性を十分に確かめてやってきておるわけです。で、いまの災害賠償法というのは、いまも申しましたように、人知を越える、いま
私の理解しておるところによりますと、アメリカの基準は、何といいましても、アメリカに最初に原子力発電所ができた、その時分には、まだいろんな研究も十分でない点もあったかと思いますが、相当のアローアンスを加え、辻先生のお話の余裕を大きく持ったわけです。その敷地、立地指針であったと私は思っております。ところが、先ほども山田委員から説明がありましたように、だんだん技術の進歩もあります。また、前提条件にも、ちょっといまの物理現象なんかを無視したような仮定のもとに立った指針であったと思います。ですから、日本の安全審査の指針、それから立地指針、それにつきましては、それぞれ専門家の部会を設けまして、そこで十分検討していただいた上で、現在日本の置かれて
基準ということになりますと、やはり、その基準を設ける、何といいますか、基準は一つの量だと思います。その量の決定についての十分な理由がなければ、なかなか基準を決定することはむずかしい。ですから、先ほど申しましたように、サイトの中におさまるようにしていく、日本の場合は。ですから、サイトが少し狭いという、いまの御指摘ですが、これには、むしろ地上権を設定して、そこにはもう今後は住宅ができないようにするというような配慮はしております。だから、周辺にも配慮はしております。ところが、日本の場合は、東海村の場合もそうでございますが、どうも原子力研究所ができる、あるいはその他東海発電所ができる、そういうことになってきますと、道路もよくなる関係もありま
