単にこれは鉄道郵便局だけの問題でなくて、ここヘ上つて来た会計検査院が調べたものは、おそらく事態の一端をうかがい得たにすぎないのでありまして、この事態以外に、現われていない事態は私はたくさんあると思う。それを指導し、誘導して行つて、今委員長の言われたような国民の血税に対してこたえるということが監察官の仕事であると思う。今のゴムぐつのような問題とかいろいろな問題とか、次から次へ出て来ている問題についても、これはやはり会計検査院が出して来たものは一端にすぎない。これをほんとうに徹底してやるのが監察官の仕事であり、また監察制度を設けたゆえんのものであろうと思う。従いましてこの点について今局長から言われたように、十三の鉄道郵便局にただちに指令
関連して……。今大矢委員から、共済組合とか何とかにやらしたらどうか、またその意思があれば……というようなお話でありましたが、私はこれはやはり民間から買うのが至当だと考える。特に鉄道あたりでも自分で直接の工場を持つておつたが、漸次それをなくして、民間から公入札で買うという方向に今日向つて来ている。従つてこれは一般業者から買い入れる方がいい。その場合において、こういう会計検査院の方から注意を受けないように監察制度を十分注意して、上級官庁が監督して行けばいいと思うので、共済組合あたりにやらせれば、かえつてまたそこでいろいろ問題が起つて来るということも考えられる。とにかくいい品物をできるだけ安く早く手に入れる、その方法はどうすればいいかとい
六八九の「広島郵政局で、昭和二十五年度末の決算整理に当り、管内現業局から規格、寸法等の相違又は過剰交付の事由で返納された冬服甲五九二着外二四品目価額五、四三九、九五二円のものを貯蔵品に組替の処置をとらなかつたため資産に計上もれとなつているものがある。」というのと六九五の「東京郵政局で、同局保管の貯蔵品について昭和二十六年八月本院会計実地検査の際調査したところ、帳簿面と対査し現品の過剰となつているものが保険契約申込書外五〇品目価額二、四〇七、四六三円あり、又、不足しているものが定額貯金預入申込書外一一品目価額一、一二三、二二八円あつて、いずれも帳簿牧量と現品が符合しなかつた。右不符合は、保管物品についての受払処理が適確に行われていなか
それは私は監察局としてもう一ぺんよく検討してもらいたい。それはやはり先刻も例をあげたように国税局においてもそういう例がある。この間名古屋の選挙違反で、名古屋の国税局長が選挙違反に問われた。これに対してこれは局長さんのことだからというので東京の国税庁の監察官が出張していない、監督官も出ていない、私は国税庁に行つて、局長だからやらぬというような監察制度があるか、局長であろうが局員であろうがいやしくも監察制度を設けた以上は同じ待遇で扱わるべきものであつて、経理局に所管されておる会計については監察官は知らぬ、こういうような監察制度なら廃止した方が私はいいと思う。いやしくも監察制度を行つている以上は、会計であろうが何であろうがいけないと思うこ
特に会計の問題ですから、経理局において十分に監督する制度があるのは当然であつて、その上にさらにまた別な角度において監察局において監察する、二重に私はやつてもやり過ぎるということは決してない、こう考えるのであつて、私が先刻も例をあげておる国税庁の問題も国税庁の監察官というものはいわゆる昔の無資格者である、税務署員からずつと上つて来た者が監察官になつておる、ところが局長とかなんとかいうのは大学出で、当時高文をとつた有資格者である、有資格者にはとうていわれわれは及ばないであろうというような封建的な考え方からして、今日の監察制度が国税庁に行われているという点を私ははなはだ遺憾に思つて、常に指摘している点でありますから、どうか監察制度について
私はよく郵政省のことはわからないのであるいは見当違いかもしれませんが、とにかく経理局からも監察局の方へ人事交流をして、少くとも監察の立場からやはり経理を監督すべきである、経理だけは監察局の手が入らないのだというような行き方でなくしてやはり監察制度というものが設けられている以上、今の中村経理局長なりあるいは監察局長の言われた方向に向けられんことをひとつお願いして私の質問を終ります。
関連して……。今名古屋国税局の問題が出、長官からるるお話がありましたが、大体久米さんという人は、今までタバコの監理官をしておられた人である。昔税務署にずつとおられたそうですが、長年税関係から離れておられた。そして名古屋へ行かれてまだ間がない。従つてその責任を全部久米さんに転嫁しているようでありますが、まだ事態がどうなるかは
関連して……。今名古屋国税局の問題が出、長官からるるお話がありましたが、大体久米さんという人は、今までタバコの監理官をしておられた人である。昔税務署にずつとおられたそうですが、長年税関係から離れておられた。そして名古屋へ行かれてまだ間がない。従つてその責任を全部久米さんに転嫁しているようでありますが、まだ事態がどうなるかは
関連して……。今名古屋国税局の問題が出、長官からるるお話がありましたが、大体久米さんという人は、今までタバコの監理官をしておられた人である。昔税務署にずつとおられたそうですが、長年税関係から離れておられた。そして名古屋へ行かれてまだ間がない。従つてその責任を全部久米さんに転嫁しているようでありますが、まだ事態がどうなるかは裁判の結果をまたなければわかりませんけれども、こういう事態になりましたにつきましては、名古屋国税局内に対しましても、私はもつと国税庁長官として十分監督してもらわなければいかぬと思う。これは一名古屋の問題ではありませんが、名古屋が他のところよりひどいと思う。たとえば業者と結託して、相手方の商売がたきの材料を国税局へ出
われわれも椎熊君の御意見に賛成するにやぶさかではありませんが、これはほかの法案と違いまして、実は解散をかけての決議案が野党三派から提出されている。いつもの問題なら小会派で話合いがまとまつたものについてやつていただくということはけつこうなのですが、この際はまつたく解散の算が非常に多い内閣不信任決議案でありますから、自由党としては中山マサ君をやめさせることには異議はありませんが、同時に、この際はすつきりした形で、改進党、社会党両派、自由党一人というところでお願いしたい、こうわれわれは考えております。
そうです。
撤回します。
一応普通の法案でありましたら、私も田中織之進君と同意見であります。小会派で話合いがついてやられるなら当然でありますが、今度の場合は成立する算の多い決議案であります。しかも小会派の中で賛否わかれておるわけです。そこでこの場合は野党三派の提出したものであるから、野党三派ですつきりした姿で、しかも原則にもどつて、交渉団体としての立場において、堂々と与党、野党が本会議においてやる。小会派にやらすべしというのは平素のことで、今日の重大なる時局においては、自由党としても、今椎熊さんのおつしやつたようにすつきり一本ということが正論であつて、この際はすつきりと、いわゆる国会法にのつとつた線において堂々与党、野党がやるという建前において御賛同を願いた
土井さんのおつしやることもまことにごもつともであつて、われわれも決してその御意見に反対しておるわけではありません。しかし、それは平時の問題であつて、今日のいわゆる公式な――いつも公式ですが、特にきようは決戦態勢のときでありますので、国会法にのつとつて――これは小会派三派がともに反対である、ともに賛成であるというように一緒の場合は別でありますが、内閣不信任という、お互いに消えてなくなるという重大な問題に直面しておるときでありますから、正攻法で、国会法にのつとつて堂々と私はやつてもらいたい。従つて、この次からの法案は別でありますけれども、この場合に限つて、私は正攻法で、国会法にのつとつた交渉団体においてこれをやるということに何とか御賛成
ほかの問題なら別でありますが、内閣不信任の問題でありますから、これだけは、今回に限つて国会法にのつとつてやる。お互いに代議士になつてそうして代議士をやめるまでの間、一回くらいは国会法にのつとつて正々堂々とやるということに御賛同を願いたいと思います。御趣旨はよくわかるのですが、ひとつその線で……
普通の法案のときは、修正とか、いろいろ民意を入れるという方向のものもありますが、この内閣不信任案というものは、イエスかノーか、右か左かしかない問題でありますから、今椎熊さんがおつしやるように、右なら右と小会派が一致される場合は、われわれは当然原則に基いて許すべきだと思います。けれども、右と左へ小会派がわかれるようなことがあるならば、私は今椎熊さんのおつしやることはまことに正しいことで、その線で行くべきであると考えます。
田中さん、土井さんからいろいろお話があつたけれども、これは国会の運営上、野党としてもいろいろなかけひきもあるでしようが、こういつた問題を出して来るとお互いにおもしろくない事態が将来に起る。やはり、どうしても強引に野党としてがんばらなければならないということは感ぜられるけれども、議運にかかれば、もちろんそれを本会議に持つて行くのが議運の仕事ではある。けれども、議会運営の建前からいつて、双方に主張がある問題ですから、何とかお取下げを願えればお取下げを願いたい。最後のお願いをしてみたいと思います。
田中さん、あなたの方は質問もありますので、ひとつよくお考えを願つて、十分で御賛成願いたい。
田中委員長の解任の決議案も出ますし、相当論議も尽されると思いますから、大体十分程度でお願いしたいと思います。討論は別にしまして、質疑の時間はそのようにお願いいたします。
第一の、緒方国務大臣及び戸塚労働大臣の綱紀粛正に関する緊急質問は、労働委員会などで質疑応答なりして聞いていただくことにしてもらいたい。こういう問題を一つ一つ本会議でやることは、決して望ましい慣例でないと思う。この点はひとつ御撤回願いたい。それから田中君の方の、稻村順三君提出にかかる対日援助費に関する岡崎外務大臣の発言に関する緊急質問は、わが党としては、一応これは調査いたしたいと思いますので、次の機会にお譲りをお願いたい。
