はなはだ恐縮でありますがと、そう折れて出たら話がわかる。今の井上委員に対する管財局長の答弁というものは、大蔵省は悪いことはしておらぬ、そういうまるつきりけんか腰な答弁ではないか。われわれ同じ大蔵委員の一人として、管財局長の答弁にちよつと納得しかねる。今申し上げたように、六月一日に移管されたときに、だだちに立ちのきの法的措置をとるのが妥当であつて、それをとつていなかつたということは、何としても大蔵省の手落ちであります。私はさように解釈します。そこで、おそらくそうであろうということも、管財局長もお考えであろうと思いますから、すみやかにこれに対する措置をおとりになつて、そうして他の委員からのお話になることに対して、十分にお答え申し上げるよ
関連して。管財局長に今資料の要求がありましたが、由来管財関係のものは、終戦後旧陸軍、旧海軍の軍人、軍属の人が、そのまま財務局所管に移管された方が相当あるのです。その中には非常にまじめな方もおられるのでありますが、えてして間違いを起される方もある。これらの問題が、終戦後今日までいろいろ管財関係に問題のあつたことは、局長も御承知の通りであります。こういう点は十分念頭に入れて、そうして今他の委員から御要求がありました点を、資料として要求いたします。
国税庁長官に一言お伺いしたいのですが、予定申告なんかで、業態をお調べになつて、この業態は昨年度よりこのくらいの増収があつたろうという見当のもとに、各国税局が税務署に命じて、この業態は何割増しというような指導を内部でなさつておられることについては、私は異論がないのであります。しかし、第一線の税務署が納税者に対して、お前の業態は去年から何割増しだ、何割増しに予定申告して来いというような指導をなさつて、その結果われわれのところには、税率が少々下つても、結局は税務署の方で何割増しということで頭からやつて来るから、減税じやないと言つて来る。選挙のときにも、相当野党の諸君から攻撃を受けておる。そこでわれわれは業態を調べて、昨年の状態よりも本年の
国税庁長官のお話はよくわかりますが、長官は最近まで主税局長をしておられて、第一線の状態については、御研究になり、御検討になりつつあるところだと思うのであります。今までの状態というものは、末端において、国税庁の方から昨年度の業態よりも同割増しでなけれげならぬというので、どこでも第一線の税務署は、何割増しというような指導を強くいたしておるのであります。そのために納税者の方では、税率が下つても、とにかく税率が下つただけ今度は税務署の方で水増しをして来る、だから減税にならない、こういうような抗議をわれわれは受けておりますが、これについては、調査した結果、その業態が昨年よりもいいというものに対しては、正しい所得に対して正しい税金をかけることが
国税庁の方針を承りまして、安心いたしました。もう少し早く国税庁長官にしておけばよかつた。以前われわれは、何割増し増しといじめられて来たが、今の御答弁によつて、何割増しということを言う税務署員がおつたら、それはいけないことだということがはつきりしたので、私も安心いたしました。これの問題については、いずれあらためて国税庁長官の意見を伺いたいと思います。
今井上君からお話のありましたやみ金融の問題については、以前大蔵省の銀行局の方から、五十銭以上の日歩をとつたものについて処分をするというような意味合いの法案が本委員会に上程されたのでありますが、少くともやみ金融については、総括的な、全面的な検討を続けて行かないと、世間にいろいろな悪影響を及ぼす点が多いのであります。単に政府の考えている五十銭で筋を引いて、その点だけを取締つて、あとはどうなつてもいいという考え方は無責任である。こういう考え方で、当時本委員会においても遂に審議未了に陥りましたことは、各委員ともよく御存じのところでございます。この点は、今愛知政務次官からもお話がありましたが、十分検討をして、このやみ金融に対しては、とにかく現
それはよくわかるわけでありますが、今私が申し上げておるのはたとえば相互銀行なんかをつくるときは、私は最初反対であつたのですが、こうやつてできて来ておる以上、それが毎日商店に行つて金をとるという相互銀行のあり方というものは、日本の中小企業の性格にぴつたり合つておる。この相互銀行を伸ばして行くことは、同時に全国の中小企業者を伸ばして行くことである。また信用金庫にいたしても同じことでありますが、相互銀行と取引をいたしておるものは二百万、信用金庫と取引をいたしておるものは百二十万、この多数の中小企業者に対して、相互銀行、信用金庫を通じて国の予算を流して行くということはもちろんでありますが、日本銀行の営業の一つの部面として、これらの方面に金が
銀行局長の御答弁を承ると、賛成やら反対やらさつぱりわけのわからぬようなことで困りますが、日本銀行のあり方については、これは今日においても大分行き過ぎたものが多い。たとえば北海道に四箇所も支店を設けるとか、まるきり市中銀行やら国の銀行やらわけのわからぬような状態、また一つ一つの貸出しについても、日銀がこれに関係して、一々各銀行に干渉するというようなあり方も、私は日本銀行本来の建前からしてどうかと思う点がある。それらの点も、日銀の監理官として十分監督しておられない、私はかように考えておる。従つて中小企業に対しては、少くとも平時の日本であるならば別でありますが、今日の窮迫した中小企業のあり方から見て、中小企業を育成することが当然政府の方針
今事情はよくわかつたのですが、大沢検査第四局長にお尋ねしたいのは、今の東京鉄道郵便局のことでありますが、他に実は鉄道郵便局はあるわけでありますが、その他にこういつたようなことはなかつたのですか。
大分前に私決算委員をやつておつたときに、会計検査院の方にやかましく言つておいたのですが、その当時は会計検査院がいなかヘ行つてよくごちそうになる。当時下岡検査官に、私はいやしくも官庁検査をするのに検査官が地方へ行つて官庁にごちそうになるのはけしからぬと言つたのです。しかも下岡検査官の答弁は、地方の状態を教えていただくためにごちそうになるのだ、——地方の状態を教えてもらうなら、こつちがごちそうして教えてもらうのがほんとうであつてごちそうになつて教えてもらうというのはもつてのほかだ、爾今そういうことのないようにということで通達を二十二、三年かに出した。この二十五年当時においては、まだまだ会計検査院が地方へ行くとごちそうになるというような事
よくそれはわかるのです。私は先般の予算委員会でも、会計検査院の事務総長を呼んで、最近会計検査院は非常によくなつて来たということを申し上げておるのであつて、最近よくなつておることは私は認めるのです。しかし予算の立て方に非常に無理があるわけです。今の主計局が予算を査定するのに、りつぱな予算の立て方がなされておるかどうか、これもわれわれあわせ考えなければなりません。今日主計局の主計官の予算の立て方は、各省から出て来たものを頭から切るだけで、ほんとうに実際に即した予算の立て方は主計局において行われていない。こういう事実をわれわれは今まで痛感して来ておるので、会計検査院から調べに行けは、ほこりの出ないところは全官庁を通じてなかろうと思う。です
経理局長にお尋ねしたいのですが、この問題については、いろいろ同情すべき点もあつたと私は思います。しかしながら、これは今日もそうですが、特に当時は各官庁の超過勤務手当あるいは旅費が非常に少かつた。特に私のこの前予算委員として調べたものによりますと、法務局あるいは陸運局といつたような新しい官庁の地方局の出張旅費あるいは超過勤務手当は非常に寡少なのです。ところが私が先般予算委員として名古屋の郵政局、名古屋の電気通信局を調査に行つた場合でも、こういう現業局は非常に超過勤務手当も旅費も満足する程度まで出ておるのです。ところが他の官庁は非常に旅費とか超過勤務手当が少い。そのために各官庁が非常に困つておる。特にその当時においてはよけい困つておつた
それでけつこうです。
委員長にお願いしたいのは、今の吉田委員の御質問は非常にけつこうでありまして、これは委員長において特に将来とも、この問題について各省の何とか善処たいしますとか、最善の努力をいたしますとかいうような場当り的なものではなくて、決算的に——これは二十五年度の決算であるけれども、各大臣において今日の金の使われ方と比較検討していただいて、そうしてこういうあやまちが現在においては行われていない。もう二年も三年も前のことでありますから、まあ決算委員会にいいかげんな答弁だけしておけばそれで済むんだというようなことであつては、われわれは決算委員として国民に対して申訳がない。ですから少くとも単にこの二十五年度の決算のいわゆる検査のみにとどまらず、各省大臣
今質問さ中で大臣が帰られましたが、とにかく私が申し上げましたように、その当時の超過勤務手当とか旅費とかいうようなものは、他の官庁は非常に少い。今日においてもやはり少いのでありますが、郵政省あたりあるいは電気通信省、今の電電公社でありますが、非常にその点恵まれておる。恵まれている上になおこういう事態を起したということは、敗戦後の日本の経済状態から見て、金額はわずか六十万円であつても、私は非常に郵政省として十分考えてもらわなければならぬ、こういうように私は痛切に、感じているのです。特にこの問題については他の十三の鉄道郵便局においても私は大同小異、これに近いものが絶対なかつたか。特に監察局長においてはこういう点について監察をどういうふうに
よくわかるのでありますが、ただ問題は他の官庁——私は予算委員として当時国政調査にまわつたときに、名古屋の出先機関を全部歩いてみて痛感したことは、あなたのおつしやつておられることは正しいのでありますけれども、今日の日本の許された経済では、他の官庁が現業である郵政省あたりよりも非常に悪い。これは比較しての話です。かりに例を国税局なら国税局にとりましても、一定の税決定の期間がきまつておるというようなときには徹夜してやる場合、おそくまでやる場合もあります。しかしそれに対しては超過勤務手当は一定の原則で政府から押えられておるから出ません。出ないけれどもとにかくやつておる。それとは比較にならないかもしれませんけれども、とにかく郵政局のあり方とい
一例をこの六七八号にとりまして、監察局長にお尋ねしたいのは、鉄道郵便局においてこういう事態が起つた、あとの十三の鉄道郵便局に対して、当時こういうお調べがしてなかつたかどうか、これをお尋ねしたい。
大沢局長に伺いますが、この二十五年度の決算を検査したのはいつの日にちですか。
二十六年九月に調べて、監察局は、この事態に基いて各地方へ通達を出しただけで監察はしなかつたのですか、それを承りたい。もう一ぺんわかりやすく言うと、二十六年九月に、検査官がこういう事実を出して来た。東京鉄道郵便局に不正事件があつてこの事態が出て来た。従つてこういう事態が出て来た以上、また、監察局が置いてある以上、監察局長は全国の監察局に命じて、他の十三の鉄道郵便局にこういう事態がなかつたかどうかということを検査するのが当然の義務であると考えるが、そういう義務をおやりにならなかつたのかどうか。この点をお尋ねしたい。
その答弁では納得できぬ。少くとも監察局の人たちは、たとえばどこどこの監察局長が、どこどこの郵政局長に栄転するということがあり得る。お互いに人事交流が行われておる。従つて今の御答弁では納得できぬ。たとえば監察局の人事を全然郵政局と切り離してやらせるような方法に機構を変更するとか、何とかいうことをわれわれは考えなければならぬ。ちようど国税局の中で、監察官の者がどこどこの税務署長になる。またどこどこの税務署におつた者が監察官になつたり、人事の交流が行われておるから、監察制度がうまく行つていない点が多々ある。それと同じように、一つの郵政関係の中に監察局の人と郵政局長があるからいけない。少くとも二十六年九月にこういう事態があつて、しかもその前
