有田二郎

あなたも御存じの通り、委員会の運営については理事会というものがあつて、共産党は人数が少いので理事は出しておりませんけれども、オブザーバーとしてあなたがお出ましになつておられる。従つて、もしも委員会の運営が悪ければ、理事会を要求して、あなたがそれに対して御意見をお述べになるのが、私は議員としての当然のあり方だと思う。それをその場において委員長の腕を握つて、そういう暴力を働くということは、議員としてはあるまじき行動であると私は考えるので、あります。田嶋君が懲罰動議を出されたゆえんのものも、私はそこにあると思う。あなたが、もしも委員長の運営の仕方が悪ければ、理事会の開催を要求して、理事会においてこれを審議する。おそらく改進党の井出一太郎君

私は質疑を打切ろうと思つたのですが、風早君から重ねてそういうお話がありましたので……。卓をたたいたとおつしやいましたが、風早君は大学の先生までしておられて、頭はそう惡くはないと思うのです。あれだけ暴力を振つて、委員長の腕をねじり上げて、しかも委員長の書類をつかむというような——まつたく平素に似合わぬ、珍しいと私は申し上げておるのです。珍しい激昂ぶりであつた。委員会の運営についてあなたの御意見を私は承りました。しかし委員会は、委員会の運営として当然あり方があると思う。暴力を振つていいということには、私は決してならないと思う。あなた自身が記憶にないということをおつしやつておられまするが、われわれははつきり、予算委員のほとんどが、それを認

答弁はいりませんか。

川島金次君。

大蔵大臣と外務大臣にお尋ねしたいのでありますが、英濠軍の経費の問題が今問題になつております。これについて御所見を承りたいと思います。

大蔵大臣も一緒の御意見ですね。

今予算委員長がおられませんから、予算委員長にあわせて承りたい。予算委員長にはあとから御答弁をちようだいいたしたいと思いますが、大蔵大臣に対しては、御所見を承りたいのであります。 　最近予算を伴う法律が数々国会に提出されておることは御承知の通りでありますが、成立した予算を法律をもつて修正するがごとき感じを受けるものもあり、また二十八年度予算を法律によつて拘束するがごときものもありますが、ことに地方税の改正法案のごときは、附帯決議として、もし二十七年度内に補正予算を組む際は、これを組み入れることになつておるが、二十六年度税収増の四百十一億円を財源とする所信があるかどうか、それともこれは二十八年度の予算の財源に充当するお考えであるかどう

今、川島委員との間に減税の問題が論議されておりましたが、もちろん大蔵大臣の言われることも私は納得できるのでありまして、また最近における第二次吉田内閣以来、減税についてかつて社会党なり、当時の民主党内閣においてようやり得なかつた減税を断行し得たという点は、池田大蔵大臣の努力を私は多とするものであります。しかし、ただいままでは占領下にあつて、そうして思うようにできなかつた。独立国家になりました今日の段階において、私は、税制はうんと改革する余地があると思う。たとえば税率が非常に高いために正直に申告しない。各地方の税務署長なり、国税局長の意見を徴しても、税率を改めることによつて仕事のしやすいようにできる、あまり税率が高いために困るのだという

大蔵大臣の考えもよくわかつたのであります。ぜひとも私はこの税制の改革をなすことによつて、いわゆる金額における減税に当らないかもしれませんけれども、納税者に対する実質的な減税ということをぜひともひとつ御協力を賜わりたい。この会計検査院の是正の面から見ましても、二十五年度に徴収不足の分が二百三十五件、金額にして一億二千五百五十一万九千七百十八円、徴収の多かつたものは二十四件、金額が一千八百七十九万九千八百一円というように全国的な税務署が指摘されておるので、どの国税局でも指摘されていない国税局は一つもない。税務署はほとんど全部といつてもいいくらいな指摘を受けている。これにはもちろん徴税技術のまずかつたという点もあるかもしれませんが、税制の

先刻のお話では、大蔵大臣は補正予算を組むことを考えていない、こういうお話でありますが、もしかりに補正予算を組むような場合におきましては、十分ひとつこの点をお考え願つて、そういうことのないように、逐次というようなゆつくりしたことでなく、画期的に改められんことを私は希望いたします。 　さらに物品税の点について一点お尋ねいたしたいのであります。近く大蔵当局において物品税を廃止して、これを売上税のごときものにするという準備をされておるということを聞いております。私はそういうことはないと思いますが、この際ひとつ大臣のはつきりした御所見を承りたいと思います。

シヤウプ税制勧告により、従来ほとんど強制的にとられておりました寄付金四百億円のうち、二百億円は地方税に吸収されましたが、残りの二百億円は依然として強制的にとられておるかどうか、この点を承りたい。さらにおそらく二十七年度においては予算に吸収されているものと思われますが、この点についてお伺いしたいと思います。最近私の手元に届きました情報によりますと、某県の地方裁判所法廷新設に対して、当該所長は、すでにでき上つた部分をさらに予算以上の多額を要する変更をあえてせしめ、その費用はその地方の寄付に仰いでおるという話を聞いておるのでありますが、これらの寄付に対して、政府の御方針を承りたいと思います。

さらに大蔵大臣に御所見として承りたいのですが、先般の予算委員会の分科会におきまして、最高裁判所の裁判所施設費について、私も主査として審議したものでありますが、もちろん裁判所は三権分立の建前からいつて、非常に大切であることは、われわれもひとしく認める点であります。しかし重税にあえいでおる現段階において、裁判所といえども十分なる節約をなさるべきものと私は考えております。従つて先般の予算について裁判所側から出されたものが約九億円、それに対して大蔵省の査定がたしか六億数千万円と査定して、両方が合わないで国会に出て参つたのでありますが、この点については事務当局の折衝もさることながら、最高裁判所長官と大蔵大臣との間において、これらの是正が行われ

私の質問申し上げましたのは、もちろんお下げになつたのでありますが、こういう下げたというような姿が国会に現われて、片方では裁判所の九億幾ら、大蔵省の査定が六億幾らというようなものが、われわれのところへ来るというところからして、私はおかしいと思うのであつて、これらは、私は大蔵大臣と最高裁判所長官の、最高のお二人の方々においてもよくお話合い願つて、こういう数字が国会に現われて来ることのないようにということをお願いするものでありますが、大臣の御所見を承りたいと思います。

先日の当委員会において、野党の質問に対しまして、大蔵大臣は、現在の経済界は不況と思わぬと答弁をされましたか、二十七年度予算審議の際の答弁では、依然インフレの要素があるので、いわゆるドツジ・ライン、すなわち油田大蔵大臣の鉄則であるディスインフレーシヨンの政策を堅持したいと説明されておりましたが、私はむしろデフレーシヨンが来つつあるかのごとき感じを受けているのであります。この際、インフレーシヨン、デイスインフレーシヨン、デフレーシヨンに対する、政府の定義と申しますか、見解をひとつ明らかにしていただき、われわれと食い違いのないように願いたいと思うのでありまして、この際大蔵大臣の明確なる御説明を願いたいのであります。

今の川島委員からのブレトン・ウツヅ協定に加盟する問題につきまして、すでに国際通貨基金協定への加入についで承認を求めるの件というのが国会に出ておりますし、また国際通貨、基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案というものが大蔵委員会にもかかつて知るのであります。従つて私は国際通貨基金及び国際復興開発銀行へ加盟のために、加盟に先だつて、一億一千二百五十万ドル払込みを要するはずであると聞いております。これを円に換算すると、約四百億ということになるのでありますが、これに対する予算は二百億円を昨年補正予算で計上されておるだけでありまして、私はこれでは足りないと思うのでありますが、これに対して大臣の御所見を承りたいと思います。

その問題でありますが、すなわち国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案の第四条第一項、第二項において、日本銀行から金地金を帳簿価格で買い上げることを規定されております。その現在価格との差額を別に法律に定めるというのは、それは補填するものであると私は思います。今大蔵大臣の御説明がありましたが、別に法律で定める措置というのは、日銀に対して補償するということであると思うのでありますが、これらについて、言葉をかえていいますと、すなわち補正予算を計上することを予約するものであるとも考えられますし、補正予算を計上せずにそういうやりくりをやる理由は、一体どういうところにあるのか、この点をひとつ承りたいと思います。

さらにお尋ねしたいのでありますが、今日の日本経済新聞に「金融債引受を再開、今年度三百四、五十億円」という題で、「大蔵省では資金運用部資金による金融債引受再開を経済情勢の推移とにらみ合せて検討していたが、このほど五月から実施することを内定、二十三日開く資金運用審議会に諮ることになつた、」こういうようなことで、あとずつと記事が載つておりますが、これに対する大蔵大臣の御所見を承りたい。

質疑を保留しまして中村委員に譲ります。

岡野国務大臣にお尋ねしたいのですが、本日の朝日新聞に大阪市をモデル特別市として考える案があるというようなことが出ておりましたが、一体どういうお考えでこういうことをお話になつたのか、御所見を伺いたいと思います。

地方税法の問題で一言お尋ねしたいのでありますが、よくこのごろ青色申告の問題で、国税と地方税との間で対立がある。すなわち国税の方で青色申告を認めて指導するものが、地方税は青色を認めないというようなあり方で、各地でいろいろなトラブルを起しているのであります。自体私は地方税の問題にしろ、やはり自治庁において地方税法に基いて一定の指導がなされなければならぬと思うのでありますが、自治庁において各県の地方税に対してどういうような御指導をなさつておられるか、ひとつ承りたいと思うのであります。