法の解釈はもちろん国家のためでもありますけれども、納税者になるべく有利なように解釈するということは、おそらく国税庁長官も私の考えに御同感であろうと思うのでありますが、第一線の税務吏員の税決定の態度におきまして、はなはだ遺憾に感ずる点があるのでありまして、先刻大蔵大臣から、第一線が非常によくなつて来たというお話がありまして、私も一部賛成することにやぶさかではないのでありますけれども、まだまだ第一線の方々の税決定の態度につきましては、非常に遺憾な点がある。たとえば経費を否認するという場合におきましても、十分でないものがある。ぜひひとつ国税庁長官から、十分第一線に御通達を出していただいて、税の解釈をでき得る限り苛酷にならないようにしていた
一例をあげますと、大阪の淀川税務腰長である丹羽という人がおりますが、同君のごときは、国税局の徴収部あるいは間税部等の指示をほとんど仰がないで、独善的に徴収している。一例をあげると、先般予算委員会で国税庁長官にも申し上げましたが、医師の社会保険の金を差押えする。あるいは同じく歯科医師の国民保険の金を差押えする。医師の社会保険の金を差押えすることは税法で許されおりますけれども、今日税務署は淀川税務署だけではない。こういつたものの差押えについては、国税庁にもやはり徴収部というものがあつて、徴収に対する一定の方針を決定してやらなければならぬと考える。その他のやり方につきましても、たとえば七月二十日に納期が終りますと、淀川税務署ではただちに税
長官にお願いしたいことは、税務署は淀川だけではないのであります。淀川税務署管内の人は、本社を淀川署管内に置いておいてはたいへんだというので、二百万以下の会社の方々は、本社を他の税務署管内に移そうという傾向があるのであります。従つてどうか国税庁の方で全国的に統一して、税務署はそこ一軒ではない、納税者がちよつと本社をよそに移せば片のつくことでありますから、とにかくさようなことのないようにひとつ十分やつてもらいたい。特に本人は徴収出身の税務署長でありますが、徴収についてはまつたく気違いのような考えを持つておる。非常に遺憾な点がたくさんあつて、管内においても相当不満があり、またわが党の衆参両院議員も、この点については結束して一致した意見を持
さらに一つ長官にお願いしたいことがある。先般大阪の天王寺税務署管内で、判事の令状をとつて旅館を三軒調べたのであります。それが脱税という容疑で、しかもこれを摘発してやるという精神でやつておられるならば、けつこうでありますけれども、税金をすみやかに自分の思う線に持つて来させるために、判事の令状をとつて来た。しかもそれを、署長も知らなければ、もちろん直税においても知らないというような行き過ぎがありまして、大阪の直税部長なり天王寺署長に十分注意しておいたのでありますが、全国的に判事の令状をとるというような場合でも、査察課の問題は別でありますが、その他のところで判事の令状をとつてこれを調べるというようなときには、十分慎重にやつていただきたい。
御所見はよくわかりましたが、調査課の問題につきましては、二分して両方に責任を負わすという意味では、決してないのであります。先般も青森へ参りましたときに、仙台の国税局の調査課の方が調べに来られたけれども、十分な調査ができていない。わずか三人の方がやつて来られて、三日か四日の間に何十件というものを決定して帰るといつたところに、非常に無理があると思う。税務署の中に調査係というものを置いて、調査課の出先を置いて、そうしてその地方における二百万円以上の会社、百万円以上の個人の所得に対するいろいろな情報、あるいはいろいろな材料、あるいは帳面の指導その他をやつておかれる必要がある。従つて税を決定する場合において、一応税務著長の意見も徴して決定する
これはもう納税者の便宜をはかるためにおやりになつたことで、決して趣旨として悪いとは考えないのでございますが、そういうやり方は、分室であればやはり国会の承認を得るのが妥当であつて、そういう見解が許されれば、何でもできるということになるのであります。やはり国会の承認を得るのがよい。特に私は調査課をやらずして、直税部をねらつてやつているのは、現在の調査課の非行その他を摘発いたしますと、税収入の上にも大いに影響があると思いまして、大阪の場合においても大阪の直税部を調べ、東京においても東京の国税局の一直税部を調べ、北海道においても直税部を調べて、調査課をわざとはずしたゆえんのものは、直税部から例をあげて来て調査課の方に指示をもらいたい、こうい
最後にひとつお願いしたいことは、これは大阪の阿倍野の医師会からの決議文、声明書であります。これを簡単に読み上げたいと思います。 声明書 我々阿倍野区医師会員一同は昨年来より所得申告に関し、阿倍野税務署の団体諮問を受けて来たのである。然るに去る二月十六日係官より各人宛申告確約額を通知されたが、その席上「只今から皆様方へお渡しする申告確約額に就てはイエスかノーかを御聞きするだけであつて皆様方の御意見を聞きに来たのではありません。税務署としては色々調査の上決定した額であつて之より下げる事は困難な線である。若しノーのお方があれば徹底的に調査して出たとこ勝負で行きましよう。尚場合によつては昨年一昨年にもさかのぼつて税金を頂戴に上り
最後にお願いをしまして、野党の質問があるそうですから譲ります。 今長官がおつしやつたことでよく了承できるのでありますが、要は言葉の使い方であります。長官がアメリカへお越しになつて、納税者はお得意先である、お客様であるというお考えを発表されましたが、私はまことにけつこうだと思うのであります。由来日本人は官尊民卑の風がある。官尊民卑ということは反面悪いことでもありまするが、私はまたいいところもあると思う。日本の役人さんを非常に尊重する、特にまた必要以上に恐れるという点もあるのでありまして、役人がやさしく言葉をかけてやれば、一部の政党に関係する人は別でありまするが、まあまあ正上い納税者は、私は税務署に協力するものとかように考えるのであ
この際主税局長に聞きたいと思う。第三者通報制というものがありますが、もう日本の国もおちついて参つたのであります。日本の国民性に合わないやり方であります。かつての主人の裏を摘発する。しかもそれによつて五十万円の謝礼をとる。私の選挙区の大阪ではこういう第三者通報制によつて、株式会社までこしらえて五十万円を当てにして、他の非行をあばくというようなあり方が多いのでありますが、大阪局で調べましても、第三者通報制による脱税上の査察課による摘発の率は、非常に僅少であります。従つてこういうものは講和会議調印が済み、近く批准の運びになろう。しかも国会においてすでに昨日衆議院を通過したというような状態にありまする今日、これをでき得る限り近い将来に、政府
何も第三者通報制という金をやるというやり方でなくとも、投書というものは以前からずつとあるわけです。脱税者に対する投書の奨励の方法はいかような道もつくと思う。ただその脱税を言うことによつて、それで五十万円の利益配当を渡すという、ここに私のいう難点がある。大蔵委員会の委員の中にも、この第三者通報制に対しては反対をされる向きが多い。今現状でやつておるのでありまするから、当局者としてまたはつきりした意見は述べられぬだろうけれども、ただいまの主税局長の御答弁の中に、戦後にできたものであるからして検討してみるというお話がありまするが、私はそれに絶大なる信頼をかけると同時に、いけなければ議員立法の処置をやつて、第三者通報制を廃止するということが考
それからさらに一点は、先般の国会のときにも問題になりました高級織物の物品税の問題であります。当時大蔵大臣が折れてしまつて流れたのですが、私は今三宅委員からもお話がありました通り、零細な物品税あるいは非常にとりにくい物品税、こういうものについては徴税技術の面から見ても、いろいろ検討すべき点がある。しかし高級織物につきましては、帯一本が三十万円というような例もありまするので、高級な織物については奢侈税的な意味を加味しまして当然課税さるべきものである、かような見解をとつて、この前の主税局においても一つの案ができてお出しになつたのでありますが、遂に通らなかつた。しかし間接税のあり方というものは考えて行かなければならぬので、ことしは千五百数十
結局織物関係の代議士諸君とも先般話合いをしたりであります。奢侈税的のものであれば万やむを得ぬというところまで、いろいろ話しました結果折れられたのでありますが、今の物品税の中で大別して奢侈税的な物品税、奢侈税という文字を入れた一項を設けられた物品税のとり方——何もかも全部あげて物品税というような戦後の行き方で今日まで来ておりますが、幾つかに物品税をわけるべきではないか。奢侈税なら奢侈税としてあげて行く。消費税を一ぺんになくしてしまつて、国家の財源を減らしてしまつて、一体主税局も税制官も何をしておつたかとわれわれは考える。当時私は大蔵委員でなく通産関係におつたが、一ぺんに消費税を撤廃してしまつた。少くとも階段を置くべきであつたと思うので
ぜひひとつ御検討願いたい。いなかの税務署では署長一人、課長一人でけつこうであります。署長が総務課長を担当してそうして徴税並びに人事、そういう方面のことをやる。そうして直接税金をかける課長一人、いなかの税務署では署長一人、課長一人、都会の税務署では署長に対して課長が六、七人いるというような実際に即した機構に、主税局としても御検討あらんことを私はお願いする。 さらに今三宅委員のお話のあつた調査課の問題でありますが、調査課の機構につきましても、できました当時は非常にけつこうでありまするし、今日まで調査課のあげました功績というのは非常に私は偉大なものであると事えておりまするが、今日になりましてはよく検討する必要がある。若い二十二、三の税
今の局長のお話で、ある程度納得できましたけれども、調査査察部という部があつて、部長が上人で、その下に調査課と査察課とある。部長が一人であるにもかかわらず調査課と査察課の連絡はてんでできておらぬ。しかも調査課には連絡官という制度まで置かれておる。ところが日本の役人というものは、自分がせつかく手なづけたものを査察課にまわしたくないという気持がある。結局部長の仕事のできない者が、部長になつておるということに尽きると私は思います。調査査察部長が調査課と査察課を両方見て、調査課の中で一定の者を査察課へまわす。査察課で手がけたものでも、これは査察の事件ではないというようなものは、すみやかに調査課に返す。この間の運営がうまく行けば非常にうまく行く
この際大蔵大臣にお尋ねいたしたいと思います。 池田大蔵大臣の財政演説では、将来の方針として安定、能率、発展をあげておられるのでありますが、一体現状は安定しているでありましようか。能率、すなわちどれだけ合理化されているでありましようか。また発展の段階に入つたのであるかどうか。池田大蔵大臣がこの基本方針を特に強調した腹は、一体どこにあるのか。また今後大蔵大臣の指針のごとく、安定し、能率化され、発展の段階に入るであろうかどうか。この点をお伺いいたしたいと思います。
今度提出された補正予算は、当然明年度予算に連鎖していることは、大蔵大臣の説明にもある通りでありますが、しからば補正及び明年度予算が実施されたあかつきは、はたして生活が楽になるであろうかどうか、むしろ苦しくなるんじやないかということも考えられるのでありますが、補正では税金が安くなつたが、明年度は講和に伴う諸経費の上昇によつて、むしろ増税されるのではないか等等のことが、国民が最も聞かんとするところであると思うのであります。また補正予算は原則として当初予算の実施に伴い、その年度内において予算上に大なる変化があつた場合にこれを補正するのが建前であるのであります。しかるに本年は幸い徴税によつて自然増收が見込まれて、相当の財源を得たから、物価の
さらに税金の自然増の問題でありますが、今度は当初予算が四千四百億円であつたのが、千五百億以上の自然増になつておる。自然増になつたときはいいけれども、今度逆に——これは約三割五分の自然増になつたのでありますが、逆に三割五分の自然減ということになりますると、国家財政というものはたちまち破滅に陷る、あまりにもこの狂いが多過ぎる。将来もしも逆に自然減を招来したような場合においては、大蔵大臣はどういう御処置をおとりになるか。
今度法人税の引上げがなされておるのでありますが、大蔵大臣にお聞きする前に、通産相もお越しになつておられますからお尋ねいたしますが、法人税の引上げということが産業界に及ぼす影響を、通産大臣としてはいかようにお考えになつておられますか、承りたいと思います。
大蔵大臣にお尋ねしますが、法人税の引上げに対して、別に大蔵大臣として法人税は引上げになるけれども、こういう点で見てやるのだというような御意図があるかどうか、この点を承りたい。
今回の所税得の減税は平均三〇％であるといわれておりますが、月收一万五千円で夫婦、子供二人では七百円の減税となるということを昨日承つたのでありますが、これをその家庭の価格改訂による支出増加を調べてみますと、米は約二〇％の値上げで二百二十五円、麦類は一五％の値上げで四十五円、パンは一〇％の値上げで七十五円、電気料金が四〇％の値上げで百三十五円、これはむろん冬季でありますが百三十五円、ガスが二〇％の値上げで百二十円、電車が二五％の値上げで三十二円、郵便電話料金が一〇〇％の値上げで四十五円、水道が二〇％の値上げで二十円、塩が二〇％の値上げで六円、これを合計しますとちようど七百三円になるのでありまして、今度の減税の七百円がこれらのものに充てら
