先般の総理大臣に対する質疑の際、本委員会における社会党の権威者である西村委員から、大蔵大臣に対する質疑の中に、ただいまお話になつておつた件に関する資料の問題について応答があつたのであります。速記によりますと、その際に西村委員は大蔵大臣に、「あなたはどこでお調べになつたか、私の調べたのは政府の調べたものです。これを上げましよう。」かように西村委員はおつしやつたのであります。さらにまたその後において、「私はここに資料がある。上げましよう。政府の資料だ。上げましよう。どこにもない。受取りなさい。これを見て答弁なさい。どこにあるか。」かように言われて、「しかも、これは政府の資料だ。上げまよう。受取りなさい。これで答弁なさい。」かように重ねて
大久保外為委員もお見えになつておりますから、一言お聞きしたい点は、前の大蔵次官の当時、大蔵省と外為委員会との間がうまく行つていなくて、特に大蔵省としては、予算の面で主計局が外為委員会を締めるというようなことがあつて、新聞にも外為委員会と大蔵省のトラブルが報道されたことは、御存じの通りであります。最近はそういうことがないかどうか。外為委員の大久保さんにお聞きしたいと思います。
了承したのですが、銀行局長にお尋ねしたい点は、外為委員会の存置ということは結局国会において決定される問題であつて、外為委員会が存置する限りにおいて、やはりそれに対して大蔵省としても十分協力し、進展さすべきものであると私は考えておりますが、前大蔵次官当時でありましたか、また前銀行局長当時でありましたか、遺憾ながら一つのトラブルがあつた。しかし今大久保外為委員からの説明を聞きますと、非常に最近はうまく行つておるというお話でありますし、また新銀行局長としては、おそらくさような方針でおやりになつておられるだろうと私は思つておりますが、その点についての銀行局長の御所見を承りたいと思います。
さらに銀行局長にお尋ねいたしたいのでありますが、現状のわが日本はアメリカと異なりまして、資本主義政党と社会主義政党が、国会並びに国の中において血みどろな闘いをやつておる。戦後第二回目の選挙には社会主義政党である社会党が第一党を占めて、片山内閣ができましたことは御存じの通りであります。アメリカの場合には民主党、共和党ともに資本主義政党でありまして、日本の以前の政友会、民政党の時代とかわらないのでありますが、今日の日本の国会のあり方というものは、資本主義と社会主義の血みどろな闘いであると申しても過言でないと思うのであります。従つて今日日銀政策委員会というものは、過去において関係方面の示唆もあつてできたものでありますが、アメリカにおいては
でき得る限りすみやかに日銀政策委員会を廃止して、他の方向に向かわれることを私は希望いたしてこの点の質問を終ります。 さらに日本銀行の問題でありますが、私先般本委員会の小山、奥村両委員とともに北海道に国政調査に参りました。そのときの感想としましては、北海道には現在札幌、小樽、函館の三支店がありまして、さらに来年の四月からは釧路に支店が設けられることとなり、ただいま建築中であります。こういうような状態を見て、一例をあげますと、函館の場合のごときは実に預金が二十二億、貸出しが二十七億という非常にちつぽけなものであります。ここに私は支店の存在は必要がない、かような感じを受けたのであります。また小樽にいたしましても、札幌と近々一時間以内で
昨年の八月に奥村委員と、社会党の田中織之進委員と私とが大阪に参りまして、当時国税局に話しまして、日銀大阪支店の課長以上の源泉課税の報告を受けたのであります。そのうち大阪支店の一課長の給与が、昨年の八月に月額五万五、六千円、年間ボーナスが十一万円というようなものであつたのであります。その後日銀総裁の一万田氏と会いましたところが、それは公務員の給料が安過ぎるのであつて、日銀の給料はあたりまえであるという一万田総裁の話であつたけれども、われわれ国会議員並びに公務員の給与は関係方面の許可を要するのであるが、日銀の給与については国家並びに大蔵省の監督のもとに置かれておる。しかし当時一年有半日銀監理官が空席のままに置かれておつた一昨年の八月に、
銀行局長が日銀の紙幣の発行についてお話でありましたが、実はそういうものを入れますと、一人当りの物件費が二万四千数百円になるのであります。そういう経費を引きまして二万円前後、大体日銀の一人当りの物件費がそういう特殊な事情を除いて二万円前後、それから勧銀、興銀の一万七、八千円と申しました中には、金融債の費用も入つておるのでありまするが、これらはやはり政府の一つの機関であつたものが、一般市中銀行にかわつて参つたので、これらにはなお整理の余地がある。しかしながら、もちろん興銀あたりは支店の数が非常に少いのでありまして、大学出が非常に多い関係上、物件費が高いという説明を川北総裁からも聞いたのであります。そういう点は幾分あろうかと思うのでありま
最後に一点。検査部の検査の御方針並びに銀行局としての御指導の方鉱に対して、私の意見を一言申し上げて、私の質疑を終りたいと思います。 実は先般私の選挙区の大阪でありますが、こういうことがあつたのであります。裸一貫で引揚げて参りまして、そうしてある銀行の支店の銀行員になつた。それがわずか二年ほどの間にすつかり金をこしらえて、りつぱな家をこしらえて、最近では高利貸しをしている。その附近の選挙民から私は非常な非難を受けたのでありますが、こういつた事態については、小さい問題でありますが、各銀行の頭取におかれても、十分かような監督をなされなければならぬと考えます。私の今まで調査しました中で、銀行の脱税問題をいろいろ調べましたが、本店の脱税と
ただいまの動議は討論を省略し、議決せられんことを望みます。
国民金融公庫について、総裁がお越しになつておりますから、まず総裁にお聞きしたいと思います。国民金融公庫は運営が非常にうまく行つておると承つておりますし、また国民もそれに大きく期待し、国会も大きく期待しているところでありますが、何としても金に関する問題でありますから、やはり第一線でもつて、小さな金融ボスというようなものがおつて、第一線の人たちと連絡をとつておる。一例をあげますと、満州あるいは中国方面からの引揚者で、それらの一部の人が国民金融公庫と連絡をとつて引揚者に貸出しをするという名目のもとに、いろいろと不正なことが行われておるという情報も、われわれは承つておるのでありますが、これらに対して国民金融公庫の総裁として、どういうふうな監
その運営が非常にむずかしくて、総裁としても御苦心のところわれわれも考えられるのでありますが、非常に零細な方々でありますし、この人たちへの貸出しについて、ひとつ竿頭一歩を進めていただいて、より以上国民が納得する方向に御検討願いたいと思うのであります。もう総裁ということになると雲の上で、はなはだ事務上のことはわかりにくかろうと思うのであります。十分ひとつ掘り下げていただいて、そうして間違いのないように、私も今まで国民金融公庫にまで十分手がまわらなかつたのでありますが、近く国民金融公庫の方面の検討をいたしたいと考えておりますので、この点ひとつ国民金融公庫でも十分に御注意願いたいと思います。いろいろな情報も参つておりますが、九百人からの職員
開発銀行のお話が出ましたが、開発銀行ということになると、監督の方法も十分に立つだろうと思いますが、輸出銀行あるいは国民金融公庫に対し、銀行局は一体どういう方向で監督しておりますか。あなたの言うように銀行局が一丸となつて監督しておると言つたつて銀行局長は年中忙しい。銀行局のどういうところでどういう人間がどういう方法で監督しておるかお尋ねいたします。
要は一定の何十億たら何十億という予算を、国会でわれ弘れも審議して金をまわすのでありますが、その貴重な国民の金を監督するのが銀行局です。銀行局長の御答弁を承つて、私は決して疑いをかけるわけではないのでありますが、おか目八目で見て不十分であります。こういうような感じを受ける。今ここで私はどうしでくれとは申しませんが、少くとも貴重な何十億何百億という金を、開発細行なり輸出銀行あるいは国民金融公庫なりに出して—その他農林中金にしても商工中金にしても監理官がおりますけれども、有名無実です。一体どんへことをしているのか。この点をみずからよく反省していただきたい。一定の金額が本委員会なりで決定されて衆参両院を通つて金が行く。その金の使途については
ちよつと……。
一言だけ……。私のお尋ねしたい点は、ドツジさんがお越しになつて、減税に対して反対である意思表示をなさつたのありますが、私はこれは減税ではない、税制の均衡をはかるための施策であつて、今度の大蔵大臣の方針に、われわれ満腔の敬意を表しておるのであります。ドツジさんはまた別の立場から反対をなさつておられると思うのでありますけれども、日本の国内事情とアメリカの国内事情とは、おのずから私は違うと思うのであります。私は池田大蔵大臣の所信に賛成であると同時に、ぜひともこの税金のいわゆる平均化、不権衡にならないようにするための今度の税制改革を通していだきたいと思うのでありますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。 〔「減税でないなら何だ
主計局長にちよつと伺いたい。タバコの益金が四十五億円今度の補正予算に組まれておりますが、どうして四十五億円というものが出たのか御説明願いたい。
タバコの小売業者の利益は光が八分、ピースが七分五厘、ゴールデンバツト、その他が六分、かように承つておるのであります。非常にタバコ小売の利益が少い。戰前でありますならば別でありますが、今日の経済情勢で考えますと、タバコ小売店の経費もいろいろいる、かように考えられますので、光八分、ピース七分五厘、ゴールデンバツト、その他が六分ということに対して、政府としてさらに増額の御計画があるかどうか、この点主計局長の御意見をお伺いしたい。
ちよつと大蔵大臣に一点だけお愚ねしたいのでありますが、間接税の問題であります。先般も私は高級織物というようなことを申し上げたのでありますが、ただいまの川野委員からの質問に関して、間接税は動かさない、物品税は動かさないというお話がごございましたが、私は動かさないどころでなく、とるべきものはもつととつてもらいたい。四割の消費税を一ぺんになくしてしまつたということは、何としても大蔵行政にりつぱな功績を積んで来られた池田さんとしては大失敗であつたと思う。少くとも百億以上の税収を一ぺんになくしてしまつたということは、非常に遺憾でありまして、今日これを消費税でとるということは、実際としてむずかしかろうと思うのでありますが、奢侈税というものについ
大蔵大臣の考え方については、われわれも決して異存はないのであります。しかし治にいて乱を忘れずで、今日は千五百億という多額の自然増を見ておりますけれども、敗戦後の日本の財政というものは、将来必ずしも楽観を許さない。従つて特に間接税のあり方というもりについては、大蔵大臣の御所見では私は納得できない。間接税の将来のあり方、こういうものについて、私は十分に大蔵当局において御検討を願つて、特に主税局長は非常な御見識を持つておられるそうですから、この点を特に将来とも御検討願つて、特に零細な物品税、もずか年間三千万円とか、四千万円程度の、あるいは一億にも満たないようた物品税で、しかも大してこれを課税の対象とするに当らないというようなものについては
最初に国税庁長官にお尋ねしたいことは、由来法律というものは、国民に便宜なように解釈するのが妥当なものであると、われわれは考えておるのでございますが、税法についても同じことが言えると思うのであります。これについて国税庁長官の御所見を伺いたいと思います。
