有田芳生

いや、具体的に、この出入国管理及び難民認定法の第六十条の二にいろいろな、いろいろなというか、四つ、止められる、留保をするケースが書かれていますよね。それを教えてくださいということです。

この第六十条の二に、今お示しいただいたような理由で留保する場合があるんだけれども、ここに関係機関からの通知という表現があるんですけれども、この関係機関というのは、例えば警察庁であったり、どういう関係機関になるんでしょうか。

分かりました。 　そうやって、パスポートを持っているし、チケットもあるんだけれども止められるケースはある。それの件数というのは、例えば年間どのぐらいで、どういう理由で止められる場合が多いんでしょうか。

その場合、本人からすれば、パスポートを持っていて、チケットを保持していて、当然出られると思っていたものが留保で止められてしまって、日本国内に戻らざるを得ないわけですよね。そのときに、本人には理由というのは説明されるんでしょうか。

つまり、あなたは、例えば韓国に行こうとしたけれども、入管法の規定によって、こうこうこういう理由だから出国できませんよということをきちんと説明されるという理解でよろしいんですか。

分かりました。 　今はイミグレーションでの話なんだけれども、それ以前に、航空会社に行ってチケットを発券してもらおうとした場合に止められるケースがある。そういうことは、入管としては把握はされていないんでしょうか。

先ほど言いましたけれども、一九九五年、地下鉄サリン事件が起きて、三月二十二日に強制捜査が行われて、五月十六日に麻原彰晃逮捕。そのとき十二歳だった少女が、娘さんとして上九一色村の施設にいた。あれからもう三十一年たって、もう四十歳を過ぎられたんだけれども、例えば韓国に行けない。彼女のドキュメンタリーが日本でも公開をされて、御存じの方もいらっしゃるかも分かりませんけれども、韓国の映画祭で特別賞を受賞したんですよね。そのために、喜んで、韓国の授賞式に行こうとして、成田空港の大韓航空の窓口に行ったんですよ。そうしたら、チェックされて、行けませんと言われた。 　そのときの詳細、これは是非知っていただきたいし、解決しなければいけないという思いで

外国情報機関との協力体制というお話なんだけれども、その前に、日本国内の、例えば法務省であるとか外務省であるとか、そういうところとも協力体制は取っていらっしゃるんですよね。

では、今一般的なことでお答えいただきましたけれども、一九九五年三月二十日の地下鉄サリン事件が発生をしたときの、個別、オウム真理教事件についてお聞きをしたいんです。 　当時、地下鉄サリン事件が起きて、滋賀で信者の車の中から信者の名簿が押収されたということは物すごく当時も報道されたわけですけれども、早い段階で警察庁は信者名簿を入手されていたわけですけれども、そのオウム真理教の信者情報について、各国との共助体制、協力体制というのはあったんでしょうか。

では、一般論としてはいかがなんですか。いろいろな情報の交換を、先ほどの御答弁だと、各国との協力体制を取るときに、国内の、あるいは法務省、あるいは外務省などとも協力するということなんだけれども、そういうことでいえば、入手した情報を各国とやり取りすることはあり得るんですか、ないんですか、お答えできないんですか。

例えば、ヒトラー、ナチズムでもやらなかった、サリンを都市部でまくというような、人類史上初めての事件がこの日本で起きたんだけれども、まさしく言葉で言えば、世を震撼させた事件が三十一年前に起きた。 　そして、あのとき、思い出せば、皆さんもそうでしたでしょうけれども、警察庁、警視庁の皆さんを始めとして物すごく努力をされたのは、私は間近で見ておりましたけれども、どこにサリンがあるか分からない。例えば、あの年の五月に、新宿で何か起きるのではないかという風評が広がったこともありましたけれども、麻原彰晃を頂点として、幹部信者たちの動向というものを、当然、警察庁、警視庁の公安部を始めとして大変な努力をされていた。 　だから、そのことについて、さ

だから、そこが闇なんですよね。 　なぜ闇かというと、繰り返しますけれども、後で公安調査庁にお聞きをしますけれども、オウム真理教とは全く関係ない、後継団体とも関係のない人が、いまだ、例えば韓国に行くことができない。おかしなことが起きているんですよ。 　だから、そのことの原因を探るために、昨日も、警察庁、法務省、そして公安調査庁の方に来ていただいて、こういう質問をするんだということをお示ししたんだけれども、結論が出ないというか、見えない問題なんだけれども、見えないんだけれども、しかし、実際に大変な思いをしている宗教二世が何人もいらっしゃるということをやはり解決しなければいけないと思うんですよ。 　答えられないことはそれは答えられな

アレフ、ひかりの輪、山田らのグループということです。 　もう少し詳しく教えていただきたいのは、構成メンバーというのは、それぞれどのぐらいいて、どういう傾向があるんでしょうか。

アレフ、千六百人ほどというお話ですよね。これはずっと変わっていないですよね。出入りはあるんでしょうか。

別のテーマになってしまいますからここでは聞きませんけれども、特に北海道なんかが出入りが多いんですよね、なぜか。 　今、アレフ、約千六百人とお示しいただきましたけれども、ひかりの輪、そして山田らのグループというのは何人ぐらいなんでしょうか。

先ほど答弁していただいたときに、団体規制法に基づいて施設に入ろうとしたら、そこでトラブルが起きたりもしているわけだけれども、アレフの場合はそういう出来事が起きているんですけれども、ひかりの輪とか山田らのグループに対する、そういう団体規制法に基づく、観察処分に基づく、施設に入って状況を調べるということもやっていらっしゃるんですよね。それでいいんです。 　そこで、つまり、アレフは妨害をしてきたことで問題になって警察が入ったりしたんだけれども、山田らのグループあるいはひかりの輪でそういうトラブルというのはこれまでありましたか。

そこで、もう一つ確認をしておきたいんですけれども、特にアレフは麻原彰晃の影響がいまだ強く残っているというお話でしたけれども、このアレフ、ひかりの輪、あるいは山田らのグループというのは、テロ組織という判定をされているんでしょうか。

しかし、教義上には危険なものがあるという認識をされているという理解でよろしいわけですよね。 　その上で、今日の質問にもまた戻るんですけれども、公安調査庁にお聞きをしたいんですけれども、令和七年、昨年八月四日付の官報号外百七十七号記載の公安審査委員会の決定はどういうものだったかをお示しください。

そのとおりで、麻原彰晃の次男が役員、妻は役職員という認定なんだけれども。 　じゃ、ほかの家族、最初にお示ししましたけれども、麻原彰晃がいて、妻がいて、六人の子供がいて、今、次男のお話でしたけれども、あと五人いるわけですよね。五人の家族、ほかの家族についてはどういうことがこの官報には書かれているんでしょうか。

そのとおりなんですよ。 　一九九五年に地下鉄サリン事件が起きて、そして麻原一家にも非常に注目が集まって、その家族についても、当時、週刊誌などなどで報道をされました。だけれども、あれから三十一年たって、今お示しいただいたように、麻原彰晃のほかの家族、つまり次男と妻以外の家族についてはアレフとの関係が認められないということが官報にも示されているんだけれども、当然、アレフとは関係ないけれども、さっき話してくださったひかりの輪とかあるいは山田らのグループとも関係ないですよね。