私も数年アメリカの州立大学で教授として勤めておりまして、そこで、先生御指摘のように評価に関しては厳しいと。それ以外に、日本でいえば学術振興会のようなところから研究費をもらいますと、それに対して徹底的な評価がございます。こういうことに自分も参画したことがありまして、日本においてもやはりそれをしなきゃいけないだろうという信念を持っているわけであります。 したがいまして、大学審議会の方の、先ほど努力目標ということでありましたけれども、自己点検、自己評価をすべしというそういう答申を受けまして、文部省の方の大学設置基準においてもそういうことを加えていくわけであります。これは私は大変な進歩であると思っております。先生御指摘のように、まだまだ
御指摘のとおり、私が心配をしておりますことは、医療事故が非常に多発しているということでございます。国民の間で医療に対する信頼性が問われているわけでして、この点は私も非常に心配をしております。したがいまして、今日の医療においては、医療機関がこうした事故を未然に防ぐという努力を、万全の体制を確立して防いでいくということを考えてほしいと思います。 それから、医師や看護婦等の医療に携わる人々が、患者がどういう患者であるか、そのさまざまな背景をきちっと理解いたしつつ、治療の内容とか方針というふうなことを患者に一方では十分説明しながら、そして理解を得ながら、そして患者の人権とか意思を尊重して、患者本人の立場に立って医療に携わることが極めて必
御指摘の点に関しては、私もたびたびお返事申し上げるように重々考えているところなんですが、定削という大きな枠が一方である。それから、先ほども御議論を賜りましたように、三年制を四年制にするためには相当再び教職員をふやさなきゃいけない。そういうふやすべきであるという御要望もまた一方ではたくさんあるんです。一方では定削ということがある。一体教授を減らした方がいいのか、あるいは助手クラスを減らした方がいいのか、あるいは事務系の職員を減らすべきなのか、その上で看護婦さんをふやすか、これはやっぱり相当全体をにらんだ上で考えなきゃならない時期だと思っております。 ですから、簡単に三年制の大学を四年制にするということを申しますけれども、決して簡単
この問題は随分長い間議論されました。特に、防衛医科大学を出た人々とか、今御指摘のように他省庁の大学校に属するもの、それでそこを四年かかって卒業した人たちをどうするかということでございましたが、数年前に、先ほど佐々木局長からお返事申し上げましたように学位授与機構、これはもともとイギリスですかね、学位授与機構というものがつくられまして、そこできちっとこの大学は十分四年制の大学であるというふうなことが検討された上で、それぞれ大学校出身者に対して学士を与えることができるようになっております。また、博士も学位授与機構で審査をして博士を出すということができるようになりましたので、この点は、先生の御質問のかなりの部分がこれで解消したと思っておりま
御指摘の点はよくわかりますけれども、しかし、今のような学位授与機構が非常に活躍をしておりまして、実際問題としてはそういう格差がなくなったと思っております。それから単位互換なんかも、学位授与機構でこの大学の単位はどのくらいのものかというふうなことを判断して、他大学に移るときにその単位を認めることができる、いろいろなことを今考えておりまして、いきなり大学校の校を落としたらどうかというふうなことに関しては今お答え申し上げられませんけれども、実態としては随分学生諸君も張り切って勉強しておりますので、その点は改善されたかと思っております。
ただいま御指摘のとおり、学術研究というものの重要性は二面あると思うんです。一つは、人類に新しい英知を与えるというか、新しい発見をしていく、あるいは発明をしていくという知的な操作というところが一つ。それからもう一つは、その前に発見をやり、それを発明に結びつけ、そして産業界に役立てるというふうな面が一つございます。しかし、御指摘のとおり、それが生み出す問題点もたくさんございます。 ですから、二十一世紀において、今世紀とかなり違った科学及び技術に対応する研究者の仕方があると思います。そのときに一番重要なことは、もちろん、もともとの目的である新しい知見を見つけ出すということ、それから新しい技術を生み出すこと、それに加えて、二十一世紀は特
お答えに入ります前に、研究者の一人といたしまして心から御礼を申し上げたいことがあります。 それは、科学技術基本法が議員立法でつくられたということ、それからそれに基づいて科学技術基本計画が立てられ、五カ年間に十七兆円のお金を科学技術の発展のために使っていい、使えと、こういうふうな計画をお立てくださったことを心から御礼を申し上げたいと思っております。その影響で科学研究費補助金が、先ほど局長よりお答え申し上げましたように、私が東大の学長になった平成元年に比べますと、倍増どころか二・五倍に伸びたということ、これは研究者にとって極めて朗報でございます。こういうことについて心から御礼を申し上げたいと思っております。 さて、科学研究費とい
科学研究費に関しましては、今後ともさらなる増額を図るべく最善の努力を尽くさせていただきたいと思っております。それは、単に研究者たちだけのものではなく、日本の国、科学技術立国のために大いに役立つものでありますし、ひいては人類の福祉のために役立つものだと考えております。 文部省といたしましては今後とも、先ほど申しましたように研究費の充実、それからさらに若手の研究者を何とか養成し確保していきたいと思っておりますが、こういうすべての面で学術研究振興の諸施策を推進すべく努力をさせていただきたいと思っております。 しかしながら、環境問題というふうな問題もございますし、新しい生物科学、医学の振興のために生じてくるいい面と悪い面がございます
ただいま御指摘のとおりでございまして、日本の大学は非常に熱心に論文は書くのですけれども、明らかに特許数が少ないということでございます。 先ほどおっしゃられた数字は、私も二年ほど前、特許庁と一緒になって調べたときと同じような数字でございますが、なぜ大学で特許が出なかったか、誤解を招くといけませんのでここではっきり申し上げておきますが、あるんです。あるんだけれども、大学がそれを維持するということが大変難しい。 そこで、一教授、助教授、助手が特許を取りますと、それはむしろ個人のものにしてしまっていて、そしてそれを産業界で使ってくれれば産業界と一緒にやっている。こういう意味で、個人として取った特許まで含んで勘定し直しますと、日本の大
今まではＴＬＯのようなものはございませんでしたので、大学の人々が特許を取ろうと思いますと大変な努力をしなければなりませんでした。今度はＴＬＯのようなものでできますので、大学の人々もそこに相談をして、そして産業界と話し合うというようなことができるようになると思います。 これに似たものを、二、三年ほど前になりますでしょうか、理研でつくりました。そしてまた、理研というのは特殊法人ですから、国立大学よりはやややりやすいところがございますので、しかるべき資金を準備いたしまして、研究者がベンチャーを開こうとするときの援助というふうなこともいたしましたし、会社との話し合いをする、その前に、まず自分たちがどんな特許を生み出したかということの宣伝
おっしゃるとおりでありまして、論文でもやはりわかりやすく成果を一般の方たちにお話をする義務があると思うんですね。ただ、余り専門的なことに入りますと、皆さんを眠くしちゃうだけでなかなか理解していただけないんですけれども、うまく話しますと子供たちはとても喜ぶんです。そういう意味で、論文、研究そのものも、ぜひ研究者たちが国民に話しかけるような機会をつくってほしいと思っています。 それからもう一つは、ＴＬＯ等々がこれで成功いたしますと、でき上がった産物、製品、そういうものをどんどん宣伝するというか、世の中にお知らせすることによって御理解をいただくことができるんじゃないかと思っております。 なお、この前は御指導賜りまして大変ありがとう
まず第一に、文部省と日本学術振興会の役割分担でございますけれども、政策的に重要な研究領域の推進、各省連携を要するもの、あるいは緊急な課題への取り組みを必要とするもの等々、これは政策的要素が強いものですから、文部省において担当すべきであろうと考えております。 しかしながら、制度的に定着し、審査・配分等に当たり運用上の混乱のおそれのない研究種目を学術振興会にお願いするということになろうかと思います。 日本学術振興会における配分審査につきましても、今までの学術審議会、文部省に属しております学術審議会と同じように、各研究分野の研究者によって構成されます審査会を設けまして、今おっしゃられた学閥というふうな問題のないようにするべく努力を
二点ほどお答えしたいと思います。 まず、特殊法人が研究費を配分したことがないかということでございますが、最近、出資金というのができました。今度は二百五十億ですか、日本学術振興会に二百五十億円ぐらいのお金が行っておりますし、また、科学技術庁に属する科学技術振興事業団の方にも三百億ぐらいのお金が行っておりまして、特殊法人ですから出資ができる。そこの出資金によってさまざまな新しい技術開発などにお金を出すようにこの数年なっております。そういう意味で、もう既に研究費を特殊法人が分けているということを申し上げておきます。 それからもう一つの点は、特殊法人で分けるということになりましても、科学技術振興事業団でありますとそこに一つの審査会が
育英ということと、それから奨学という両面が確かに奨学金の中にあるわけでありますが、やはりこのごろはどちらかというと奨学の方に重点が移っていますね。すぐれた人材を育てるという育英というよりは、幅広く人材を育成するという奨学の側面がずっと大きくなっていると思います。そして、その上で予算の充実を今図っておりますし、有利子を大幅に、十万人から二十万人ないしは二十五万人というふうなことを今図っているわけでございます。 ただ、私が思うのは、大学院あたりになりますと、これは単に奨学だけではない。もちろん学術振興会でドクターコースのための奨学金があるんですが、それプラス育英奨学会があるわけですが、ここのあたりになりますとかなり育英という側面が入
先生の御主張はよくわかりました。しかしながら、先ほどお答え申し上げましたように、わずかかもしれないけれども、やっぱり育英の側面も残しておきたいと、私はやはり今でも思っております。 それは、非常に貧しい家の子で、しかも非常に勉強したがっている子というのはおりますね。そういう人たちは、やはり育英の面というものもあろうと思っています。もちろん奨学の面もあるわけです。 同時に、先ほど御指摘のありました、二・幾つだからいいとか、三・幾つじゃなきゃいかぬとか、こういうことは、今までのように単に筆記試験で出てきた成績とかそういうものではなく、その人が勉強していく意欲というふうなものも評価に入れて、そしてより違った側面も加味しながら、やはり
お答えをいたしますが、その前に、やはり人文・社会の人はもっと積極的に出してほしいと思うんですね。研究者は大体理工系と半々なんですね、大学は。ですけれども、どうも面倒くさがって出してくれないので、これはぜひともお願いしたいと思います。やはり人文・社会の人の方が字を書いたりするのは得意なはずなのでありまして、ぜひとももっと多く出してほしい。無理やり採択をしていることがあるんですよ。個別なものではありませんけれども、ＣＯＥを構築するときなんかはもう積極的に人文・社会をお願いして、それで立てて、ほかの理工系よりは採択率を高くしてやっていることがある。こういう意味では、やはり人文・社会の方たちの御努力を待ちたいと思っております。採択率もむしろ
前回というか、一九八一年から始まるマイナスシーリング時代にも〇・二％ほど減ったことがありました。しかし、その後ずっと変わらずに、一九八九年ぐらいまでは同じ金額で来ておりました。それ以後、今度はずっとふえてきたのですけれども、御指摘のように平成十年、昨年は二％減っている。でも、今度の予算ではこれはもうそれ以上減らさないということでございますので、確かに、実際価値としてどのくらいのものかということを考えますと、多少使い勝手が減ってくるかもしれませんけれども、しかしそれでも減額はしないということで、平成十一年度の予算は、厳しい財政状況でありますけれども、昨年と同じ金額で保っているところでございます。 ただ、おっしゃるように、当たり校費
確かに当初予算は少し減ってきておりますけれども、昨年などは非常に大きな補正予算を投入いたしまして、今官房長申し上げたように、積極的に非常に老朽化したところとか狭隘なところを修理すべく努力をしております。 現在、国立大学の状況全体を踏まえまして、調査研究協力者会議の提言に沿った少し中長期の合理的な計画を策定するということで、具体的な方式を検討しているところでございます。お国の財政事情が非常に悪いですから、それを勘案しながらできる限りの努力をいたしたいと思っております。
科研費につきましては、その重要性についてはたびたび申し上げたとおりでございます。 今先生御指摘の、例えばお金が実際に来るのは八月だというようなことをおっしゃっておられましたが、多分今は四月にもう既に伝えて、五月から使えると思いますし、そういう意味で御心配なく、随分よくなりました。外国にも行けるようになりました。徐々にそういう努力はしておりまして、科研費が重要であると同時に、その科研費が使いやすくなるように大変努力をしているところでございます。 ですから、そういう意味では今後とも、学術振興会にお願いをするわけでありますけれども、審査とか評価制度を充実していく、それから説明会の開催やさまざまな相談に対応していく、あるいは情報開示
文部省全体としてはかなり減っているんですね。ですから、まずその前に、私ども研究者が非常に心配していたことを申します。 それは、今まで科学研究費というのは、中心的には学術国際局の中にあります助成課がやっていたわけですね。ごく小さなグループです。そこで、金額がふえただけじゃ問題じゃないとおっしゃられるかもしれませんが、ともかく五百億から今千三百億を超えるまでに至りました。それを今まで全部文部省で小さな課がやってくれたんですが、とても大変だということを私しみじみ横で見て思いました。 一方、学術振興会の方は特殊法人でございますから、ある自由度がある。しかし、学術振興会でも私はマンパワーが極めて不足していると心配しているんです。なぜか
