学術振興会の方は、海外の人を呼んだり、日本の研究者を送ったり、ポスドクをあそこでいろいろ審査したり、それから今度は、二百五十億と思いますが、出資金によって新しい産業を創出するようなことの研究を進める。そういう意味で、科研費もまたそこでやれば全体が立体的にやれると思うんですね。そういう意味で、別れて、もうここは文部省、こっちは学術振興会というよりは、私はずっと有機的になると信じております。
金融のお勉強はまだしたことがないのでわかりませんけれども、不正のないようにちゃんとやりたいと思います。
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意いたしまして対処してまいりたいと思います。ありがとうございました。
このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、短期大学部の廃止及び昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成十一年度の職員の定員を定めるものであります。 第一は、短期大学部の廃止についてであります。 これは、医学・医療の高度化、専門化等に十分に対応し得る専門的知識・技術、豊かな識見及び的確な判断力を有する資質の高い看護婦等医療技術者の育成などが求められていることにかんがみ、新潟大学及び鳥取大学に併設されている三年制の医療技術短期大学部を廃止してそれぞれの大学の医学部に統合し、看護等医療技術教育の充実を図るものであ
おはようございます。 ただいま大野委員御質問のように、二十一世紀に向けて、学術、科学技術、こういうふうなものをさらに一層進めていかなければならないと思っております。単に科学技術だけが先行するのではなく、必ず人文、社会の研究もそれに伴って、両々相まって健全な科学技術を進め、科学技術創造立国を目指していかなければならないと思っております。そして、これから二十一世紀において迎えますなかなか厳しい世紀、その世紀を生き抜くために、このような大学を中心とする学術研究の振興を図っていかなければならないと思っております。 そのため、具体的には、平成十一年度の予算におきましては、科学研究費補助金を千三百十四億円、対前年度比で百三十五億円増して
研究者として、一言で申し上げますと、実にありがたい、こんなにありがたいものはないんですね、そういうことでございます。ただ、私自身は理論物理でございますので、紙と鉛筆と計算機をちょっと使うぐらいでありまして、それほど大きなお金は使いませんでしたけれども、それにしてもありがたい。特に、若い研究者を養成する上でこれほどありがたいものはないんです。そういう意味で、大正七年からの伝統でございますけれども、大学における研究者にとって極めて重要な研究経費でございまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 特に、この研究費、科学研究費補助金のいいところというのは、各研究者、各研究グループの一人一人、あるいは一グループごとのみずからの考えで提案
御指摘のとおりでございまして、科学技術創造立国のためにはさまざまなことを考えていかなければならないと思っております。 地球環境の問題、あるいは生命、医療、エネルギー、そういうそれぞれの問題は、国民の関心の大いにあるところであることを我々もよく認識しておりまして、今局長がお返事申し上げましたように、ボトムアップ型のよさとトップダウン型のよさとを常にかみ合わせながらやらせていただいております。 研究者も、決して国民の要望というものに関心を持っていないわけではございませんで、常にそれには関心を持っております。したがいまして、ボトムアップ型で出てきた提案の中にもその要望に極めて合うものがございますので、そういうものをかなり優先的に採
その前に、科学研究費について、役立ったかどうかということについてちょっとお返事を申し上げます。 科学研究費は、私は使った側でありますが、大変役に立ったと思います。 具体的に申しましょう。この十年、日本は、あらゆる分野と言っていいくらい、世界で第二位の論文大国になりました。これが伸びていった最大の原因は、科研費——あらゆる分野ではない。人文、社会はちょっと別です。ほとんど理系と申しましょう。明らかに、特に電気・電子であるとか物理、化学、有機化学、農学、こういうところで非常に急速に伸びました。（発言する者あり）ちょっと——人文、社会については私専門でございませんので、申し上げません。 それから、もう一つ御了解賜りたいことは、
参議院の方の予算委員会でもたびたびお答えを申し上げたことでございますけれども、まず、国旗とか国歌というものが持っている意義とか歴史とかということをちゃんと学校で教えていくことが必要であると思っています。そういう意味で、学習指導要領においては、国歌・国旗の意義を十分学校で教えるよう指導しているところでございます。 今回、そういうことの後のことでございますが、国歌・国旗の法制化を含め検討に着手することになったのは、二十一世紀を迎えるに当たって、ひとつ国旗・国歌についても、成文法として明確に位置づけるということを検討する時期に達したのではないかと考えております。 しかし、このことに関しましては、国歌・国旗についての法制化を含めた検
しかし、世論調査などを見ますと、かなり定着していると私は思っております。 それからまた、御説のように、まだまだ困難な場面も、学校もあることは事実でございますけれども、統計によれば相当の大きな率で国歌・国旗が学校において、例えば卒業式、入学式に掲揚され歌われているというふうなことで、確かに長年の慣行でございまして、国歌・国旗についての長年の慣行ということは明らかでございます。そういう点で、成文法にはなっていないけれども、慣習として日の丸・君が代が国歌・国旗であるという認識が確立している、そして、広く世論調査などで見られるように、国民の間に定着していると考えております。
既に学校においては、国歌・国旗を教育の場で指導しております。まず、国旗というものあるいは国歌というものは、どの国でもその国の象徴として大切にされており、互いに尊重し合うことが大切である。それから、長年の慣行により、日の丸が国旗であり、君が代が国歌であることが広く国民の認識として定着しているというふうなことを今学校で教えていただいている次第であります。 そして、今回のことはさらにまた国会で御審議を賜って進めていくことでございますので、文部省としての立場ということをここで申し上げませんけれども、文部省としては、学習指導要領に従って今までどおりこれを指導させていただくという格好で進めてまいりたいと思っております。
野中官房長官が三月十八日の木曜日の記者会見で言っておられたことでありますが、それぞれ国会の皆様方の御意見を十分拝聴していかなければならないと思うわけでございますとおっしゃっている、やはりこのことに私どもも同感でございます。
西議員御指摘のとおり、科学技術によって随分便利になりましたし、日本はそれによって経済力をつけてまいりました。しかし、先生御指摘のように、科学技術が生み出した影の部分もございます。そういう点で、科学技術に従事する者及びそれを利用する人々は、やはりその影の部分を除外するべく努力をしていく必要があると思います。今御指摘のダイオキシンとかあるいは環境ホルモン、こういうふうなものについては、やはり科学技術者が今度はそれを除外することに努力をするということも必要であると思います。 それからまた、私は実は、科学技術会議をどうするかという議論に参画いたしましたときに、人文系の人たちそれから社会科学の人たちにぜひ入ってもらう、そのために科学技術会
御指摘のとおりでございまして、先ほどもお答え申し上げましたけれども、ボトムアップ型の研究というのが大学を中心にした研究のやり方だと思いますけれども、そのボトムアップ型で育ったものの中で重要なものを取り上げる、あるいは国民の、あるいは社会全般の、世界全般の需要というかニーズのある分野を今度はトップダウン的にやっていく、両方が必要だと思っております。 文部省は、御説のように、どちらかというと基礎科学に重点を置いてまいりましたので、天文学であるとかあるいは宇宙科学の進展というふうなことにおいては、もともとはボトムアップ型ではあるけれども、大きな科学についてはトップダウン的に選んで随分やってまいりました。さらに今、環境であるとかあるいは
大変ポイントのあることについて御質問いただきました。 実は文部省として、直轄研の一つに国立教育研究所というのがございます。そこに今依頼をいたしまして、いじめの問題等々さまざまな問題が起こっておりますので、どういうふうに学級を経営していったらいいかということに関しまして、学級経営の充実に関する調査研究をゆだねているところでございます。こういうふうな面で国立教育研究所が大いに活躍をしてくれると思っておりますが、これがまさに先生御指摘の、トップダウンの文部省として絶対やらなきゃならないことと思って始めた次第でございます。
御指摘のとおり、文部関係、大学関係の特許権の取り扱いと、国立試験研究機関におけるものとかなり違うところがございます。 先ほど池田局長よりお返事申し上げましたように、国立研究所に関してのやり方は先ほど御報告申し上げたとおりでございまして、この点に関して文部省、特に大学関係は多少違うようなところがある。この点に関しましては、省庁の合併その他、今後科学技術庁及び文部省が一緒になっていくというふうなこともございますので、確かに御指摘の点については、今後慎重にさらに検討させていただきたいと思っております。 特に、個人帰属についての問題でございます。この辺に関しまして、現在のところでは、特許の出願・管理事務や経費等が発生するとの側面もあ
今委員御指摘のように、去る二月十八日の自由民主党と公明党・改革クラブとの合意の中で、奨学金については二点ございました。 第一は、有利子奨学金について、貸与人数の増員、学力基準の緩和、利息の扱いの変更が行われるとともに、二、保護者の失職、死亡等による家計急変に対応した緊急採用奨学金制度を創設することが確認されたと承知いたしております。 奨学金につきましては、私も大変重要だと思っておりますし、教育費負担の軽減を図り、学生が自立して学べるようにするために、やはり奨学金というのは極めて重要な役割を演じていると思います。 しかし、先ほど申し上げました公党間の合意ということは、平成十一年度予算においてもほとんど大幅に実行可能と読んで
無利子奨学金の点でございますが、平成十一年度予算において無利子奨学金の貸与月額の増額と貸与人数の増を図りました。それから、先ほどもお話しいたしました有利子奨学金に関しては大幅に増大をするというようなことで、今回かなり抜本的に育英奨学金をふやす方向に参りました。こういうことが十一年度の予算でございますが、御指摘のような、希望者全員に無利子奨学金を貸与するという新教育奨学金制度の御要望があるということに関しまして、私もよく存じ上げております。 ただ、育英奨学事業の目的に沿うかどうかとか、あるいは今、日本が置かれております厳しい財政状況のもとでの限られた資金の中で事業を実施するということが、現在それでやっているわけですが、これに加えて
私もこの五年間落選続きです。決してみんながさっと入るわけじゃないのですね。ただし、私は立場上、自分が中心になって科研費を出せませんけれども、グループをつくってやっているのですけれども、なかなか審査が厳しいということはお伝え申し上げておきましょう。決して一部の人が続けてもらうということではないと思います。 それから、今御指摘のように、科研費がふえたのに採択率が依然として全体的に低いという問題は私も非常に心配しておりまして、科学研究費をふやしていただく、そしてまた科学技術基本法をさらに実行していく際に、常にこの採択率をもっとよくしようということを言い、努力をいたしているところでございます。 ただ、私の希望が実はあるのです。人文・
今でもそう思っております。 ただ、十年度はマイナス二％でございましたけれども、それまでは、私が、今御指摘の点で随分世の中に訴えた時代、すなわち平成元年までは一回下がったままずうっとそのままで来ていたわけですけれども、それ以後、平成二年以後はずっと伸びておりまして、十年に二％減った、それまではかなりふえてきていました。しかし、十一年度は、少なくともそれを減らすということはしないように努力をしたつもりであります。 そして、現に、平成元年、一九八九年の教官当積算校費のトータルは千七十億円、それが平成十一年度、一九九九年では、教官当積算校費のトータルでありますが、千五百七十六億と伸びておりますので、全般的にはかなりふえてきていると思
