先ほど申し上げたことの繰り返しになって恐縮ですけれども、教育研究条件の水準維持に十分配慮していかなきゃならないと思っております。 それから、自己収入の確保、いろいろ奨学寄附金等々が伸びてきておりますので、自己収入の確保や既定経費の見直しなど各般の努力を行いながら、学術研究の推進、人材養成確保に重大な役割を担っております国立大学の教育研究活動に支障を来さぬように努力をさせていただきたいと思っております。
先ほどおっしゃられましたように、私は、国立大学の施設を十分なものにしていかなきゃならないということを長年主張してまいりましたし、その調査委員会の委員長として取りまとめた人間であります。したがいまして、単に古いものだけではなくて、狭隘であるとか、それから新しい分野の研究が進んでいく、教育が進んでいくというさまざまな点がございますので、総合的にきちっと調査検討をした上で対策を講じていきたいと思っております。
まず、科学技術基本法が議員立法でつくられたこと、それから、それに基づいて基本計画、五カ年計画がつくられたことに対しまして、研究を続けてきた人間の一人といたしまして、心から御礼を申し上げたいと思います。 そこで、この科学技術基本計画によってどのくらい成果が出てきたかということでございますが、まず第一に、さまざまな成果、例えば論文の数であるとか特許とか、そういうものがかなり急速にふえつつあるということを最初に申し上げておきたいと思います。 しかし、科学技術基本法がございますので、科学研究費補助金が、平成七年度九百二十四億でございましたが、平成十一年度になりますと千三百十四億というふうに四二・二％拡大されてきたこと、それからもう一
この点、私が常に主張していることでございまして、まだ少ない、二一％程度であります。しかし、十七兆円ということによってこれがかなりふえてきたということも事実でございますが、ただ、ふえ方が、今のところ補正予算というものを大幅に使うことによってふえておりますので、当初予算というところのふえ方はまだまだ十分ではございません。しかし、これを何とかして今後ふやしていかなければ先進諸国と比べてどうしても弱いと思っています。 詳しく数字は局長より御返事申し上げますが、アメリカが三五％、フランスが四十何％というふうに先進諸国の方がはるかに多い、このことは今私は身にしみて覚えておりますので、お返事いたします。
まず学校教育という面では、昨年末に改訂いたしました新しい小中学校学習指導要領において、自然に対する興味・関心、知的好奇心を高めること、科学的に調べる能力や問題解決能力を育成すること、自然体験や日常生活と関連づけて科学的な見方や考え方を育てること、こういうことに留意いたしまして、現在改善を図っているところでございます。 それから、学校における理科教育を充実させなければいけないというので、指導方法の改善充実や理科教育設備の計画的な整備を図っているところでございます。これは学校の中でやることであります。 しかし、学校完全週五日制が導入されますときには、さらに地域における教育力を増さなければいけないと思っております。そこで、地域にお
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと思います。 どうもありがとうございました。 —————————————
同じお答えをすることになると思います。 血も涙もないというのは、いささか私としては不満な御質問であります。これくらい真剣に考えてお答えを申し上げている。 まず、教育の現場でこの国歌・国旗を教えていただかなければ、国民の人たちが大人になったときにやはり同じ問題を繰り返していくと思います。 ですから、教育現場の方たちが大変御苦労になっていることは私もよくわかっている。私自身も、東京大学の学長時代に自分自身の学校でどうすべきかということを大変苦労いたしました。そういう面から見て、今回のことの難しさ、御苦労ということはよくわかっている。 しかし、この際にこそ国歌・国旗というものの重要性についてもう一度はっきりと国民全体が、そ
その点に関しては、議員と同感でございます。 子供たちが国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長するためには、やはり学校教育においてしっかりとした国民としての基本的な礼儀作法を身につける必要がある。そのためにはまず、みずからの国の国旗が持っている意義、歴史、国歌の持っている意義、歴史をきちっと理解していくことが必要であると思います。 したがいまして、学校現場にお願いをして国旗・国歌の持っている意義を、特に日本の日の丸及び君が代が持っている意義を十分教育していただくべく学習指導要領でもお願いをしておりますし、これを実行していただきたいと思っております。
委員御指摘のとおりでございまして、スポーツというものは極めて私ども重要なものと思っております。 現に、昨年六月の中央教育審議会答申において非常に強くこの点を指摘いたしております。スポーツ活動は、それ自体が楽しい活動であること、健康でたくましい体づくりに資するものであること、そしてまたルールを守って公正さを重んじる精神、思いやりの心、忍耐力、克己力を涵養するなど、子供たちの心の教育にとって大変重要なことだと認識しておりますし、今申しましたように、この点が中央教育審議会の答申の中に書かれております。
一番最後にあるから一番値打ちがないというふうには認識しておりません。重要なものほど後ろに持っていくことがあろうかと思います。 御説のとおりでありまして、私は卒業式であろう入学式であろうさまざまな経験をいたしましたが、そういうあらゆる機会を通じて、人間は頭よりも体である、健康であるということを言っている次第でございます。もしお疑いがありましたら、私の講演を聞いた人にお確かめいただければ幸いでございます。
子供たち並びに教育に携わっている人たちに時間的な余裕を持たすべきであるというのが、中央教育審議会及び現在の文部省の考え方でございます。そのために学校完全週五日制を導入することに踏み込みました。そのことによって、今御指摘のように、体力の方から、すなわち体育の方からももう少し時間があった方がいい、あるいは社会の方からももうちょっと時間があった方がいい、数学からも理科からも随分時間の要求がございました。しかし、思い切ってこの際大幅に減らしました。 そのためにどういう対策を講ずるべきかということは、放課後あるいは土日において地域社会で体育などをぜひともやっていただきたいと思っておりますし、時間は少なくても学校では今まで以上に熱心に体育の
原子力ということに関しては、やはり核燃料物質の持つエネルギーが非常に大きいこと、発生する放射線を利用するものである、そういう意味で、放射能を閉じ込めて確実に安全を確保して、原子力関係の例えば発電炉が動くということが非常に必要なことでございますね。 もちろん、それを利用する技術体系は、現在の科学技術の最先端を行く専門性が極めて高い巨大技術であります。そういう意味でも、あらゆる点で安全性は確保されていると思うのですけれども、それでもやはり、万が一事故が起こりますと、状況いかんによってはかなり相当の規模の原子力損害が起こる可能性がゼロではございません。少し広い地域に影響を与えるようなこともあるでしょう。 その原因の特定に当たっても
ただいま、核分裂を使う炉と核融合を使う炉の評価、特に事故をめぐっての評価ということでございます。どちら側がより危険かということであれば、いろいろ考え方はあると思いますが、原理的に違いがございますね。片方は分裂、それから片方は融合する。 分裂の場合には、そこから発生するさまざまの二次的な放射能を帯びた物質がつくられます。それに対して核融合の方は、もちろん多少は生じますけれども、非常に寿命の長い核分裂物質に比べてずっと軽い、放射能を帯びた物質が少ないという点が核融合の方がすぐれていると思います。 それからもう一つは、核融合の方ですと、燃やす原料であるトリチウムをやめさえすればすぐ火が消えてしまいますね。そういう点では、核融合の方
ただいま斉藤委員おっしゃられましたとおりに、アフリカのガボン共和国に、約二十億年前に天然に存在するウラン鉱石が核分裂の連鎖反応を起こした、こういうことが既に鉱床の中で発見されています。 それから、御指摘のように、星、特に太陽などは核融合によって光をつくり出しておりますし熱をつくり出していますので、そういう意味では、人類は古来、御指摘のとおり核エネルギーで生活しているようなものでございます。 それから、先生の頭の中も今もニュートリノなんかが、あるいはミューオンなんというのが貫いているわけですね。そういう意味で、自然放射能というのもかなり高いんです、決してゼロではない。そういう意味で、もう既に我々は十分自然に核エネルギーと共存し
まさに先生御指摘のとおりでございます。 まず、原子力に関しては、たびたび申し上げておりますように、最大限の努力をして安全確保を図っていかなければならないと思いますが、ただ、人間のやることでありますから、万一の場合に備えて、何か起こるということに対しまして、原子力損害賠償制度を充実したものにしておくということが不可欠だと思っております。 それからもう一つ、原子力事故というものが万一生じた場合に、被害が大規模に発生するものになって、国境を越えて損害が発生する可能性もゼロではございません。そういう意味で、原子力損害賠償制度に関する国際的な合意づくりというのは、急いで確実に被害者の救済を行うための枠組みとして極めて重要なものと認識い
今先生御指摘のとおり、今回かなりの額に賠償額を上げなきゃならないという事情があると思います。今回の見直しに当たりましては、今後の国際的な基準となると考えられるウィーン条約改正議定書において三億ＳＤＲという一つの基準が示されたことも踏まえて、改定を行ったものでございます。同条約が発効していない現在において、我が国としては可能な限り早く改正を行ったものと考えております。 本制度につきましては、今回十年間の延長をお願いしておりますけれども、これは、この期限より早く制度の見直しを行う必要がないということを意味するものではございません。諸情勢の変化により必要が生じた場合には、当然に法改正を行うべきものと認識いたしております。 今後とも
私も、物づくり基盤技術は極めて大切であると思っております。我が国の経済の発展の基盤であるし、御指摘のとおり、原子力等々巨大科学の基礎をなすものでございますので、物づくりに携わる人々の質が保たれ、さらに向上できるようなことが必要であると思っております。そういう意味で、今回のものづくり基盤技術に関する基本法というふうなものは大変すばらしいものと私は思っております。
ただいま青江局長がお返事申し上げましたように、外務省等々とよく相談をいたします。
政府といたしましては、原子力軍艦に基づく事故の場合は、原子力軍艦放射能調査指針大綱がございますので、それに基づいて、空中あるいは海中の放射能調査を強化する等、所要の対策を今講じているところであります。 今、原子力軍艦につきましては、十分な安全対策が講じられており、特段の防災対策を講ずるまでもなく、周辺住民の安全は確保されているものと考えてはおります。しかし、今後とも、放射能調査の充実、関係機関との連携確保に努めるなど、万全を期す努力をさせていただきたいと思います。
巨大科学技術というものは、いかに完全を期しても、万が一にしか起こらないようなことでありましても、やはり科学技術の限界というものはあると思います。この点に関しましては、我々科学者、技術者は、敬けんな気持ちで常に万全な対策を講じておかなければならないと思っております。
