まず、吉井先生の原子力の御専門のお立場からの御見識に尊敬の意を払いたいと思います。 今、原研理事長がお話をいたしましたように、新しいやり方で使用済み核燃料を処理しようという方向が動いております。これは、理学的にはＣＥＲＮのルビアという前所長が考え出した方法でございますけれども、これを工学的なものにしていくということが、現在原研に課せられた大きな仕事だと思っております。 それから、いろいろ、御指摘がありましたような新型炉、特に小型炉の研究であるとか、今後まだたくさん基礎研究をしなければならぬものがあると思うのですね。そういう意味で、原子力は済んだんだというふうに考えない、特に基礎的な研究はまだ非常にたくさん残っているのだという
たびたび申し上げておりますように、不祥事であり、まことに残念なことであり、嘆かわしいことであったと思っております。
たびたび申し上げておりますように、今回のデータ改ざんというのはあってはならぬことだということであります。ですから、もう既に、それにかかわった人々というのは退職をするなり処罰を受けているわけですね。 そういうことも踏まえて、今後、一般の国民の方たちにさらに説明をして、そして信頼を回復する努力をいたしたいと思っています。 原子力一般の問題にしてしまって申しわけありませんけれども、まず現場、その現場で安全運転の実績を積み上げていく、そして最善の努力をするということがやはり必要だと思いますし、地域の人々との間では、地元重視をしながら、事業活動について着実に誠実に対応していくことが何よりも重要であると考えております。 また、国とい
御説明申し上げます前に、きょう、たびたび出たり入ったりをいたしまして、御迷惑をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます。御連絡がどうも不十分であったようだということを後で聞きまして、大変申しわけなかったと思っております。同時に参議院の方の予算委員会が走っていたものですから、あちらに行ったりこちらに行ったりいたしまして、大変御迷惑をおかけいたしましたことをもう一度重ねておわびを申し上げます。 それでは、提案理由を御説明申し上げます。 原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 原子力の開発利用を進めるに当たりましては、安全の確保を図ることが大前提であることは
ただいま高等教育局長より御答弁申し上げましたように、近年の医療の高度化というのはすごいものでございますし、高齢化が非常に速く進んでおりますので、何といっても、医師とか看護婦等の医療技術者が、それぞれ専門性を発揮しながらよい治療をしていくということが重要になってまいりました。そのためには、専門的な知識、技術とともに、豊かな人間性を持っている、そしてまた的確な判断力を有する資質の高い看護婦たちを育てていかなければなりません。そして、もっと広く医療技術者を大学において養成することは極めて重要なことと認識いたしております。 したがいまして、このような認識のもとに、文部省といたしましては、今御質問がありました国立大学の医療技術短期大学部の
私も大変心配していることでございまして、かつて東大におりましたころ、看護婦さんたちの要望がありまして何回か会ったことがありまして、そういう実態は強く訴えられておりました。そしてまた、私自身も入院したり家族が入院したりする際の看護婦さんたちの大変な御勤務の状況は、私も身にしみてよく知っていることでございます。 したがいまして、従来から文部省としても、決して怠慢ではございません、厳しい財政状況の中で、あるいは定削というふうなことの中で、看護要員を極めて重点的に増員してきていると思います。それからまた、十一年度に対しましても、ほかの人々に比べて、職種に比べて、大変特別に考慮を払っているところでございます。 特に、いわゆる二・八体制
ただいま御指摘のこと、非常に私も心配をしておりまして、最大限の努力をさせていただきたいと思っております。ただ、大学としてのほかの部門からも増員のことを強く要望されております。そういう意味で、国立学校全体として見ますと、そういう要望にもかかわらず定員増が非常に少ない、定員削減の方が多いという状況でございます。 もう少し丁寧に申しますと、国立学校全体といたしましては百三十九人の減でございます。定員増がありながらも定員削減が多いので、全体としては百三十九の減になるような状況でございますが、その中で、それに反しまして看護婦さんたちの数は何とかしてふやしていこうという努力をしておりますということを申し上げ、また、今後とも、こういう必要な看
御指摘のとおり、一月二十六日の中央省庁等改革推進本部において決定されました中央省庁等改革に係る大綱においては、今おっしゃられましたとおりでございまして、平成十五年までに結論を得ることになっております。 しかしながら、国立大学の改革を今行っているところでございますので、中央省庁等改革基本法を踏まえながら、まず、責任ある大学の組織運営体制を確立すること、情報公開を推進すること、内外に開かれた国立大学を実現するための法案を今国会に提出予定でございます。そしてまた、引き続き、財務・会計の柔軟性の向上や、適切な評価システムの確立を図っていく考えでございます。 御質問の中心でございます独立行政法人化を含む国立大学ということでございますが
先ほど御答弁申し上げましたように、特に教育というものは市場原理だけで動かすことはできないと思います。同じように、国立博物館、国立近代美術館、国立西洋美術館等々、あるいは私の分野でいえば上野の科学博物館、こういうものはやはり国として大いに今後も守っていかなければならないと思っております。 ただ、その守り方ということがございまして、先ほど御指摘の佐和さんが言っておられたイギリスの件でございますけれども、大英博物館等のイギリスのいわゆる国立博物館、美術館というものは国の機関ではないのです。法律に基づいて国から独立して設置された法人になっております。それで、館の運営には一定の自立性が認められている、こういうことがございます。ただ、いわゆ
これは、あくまでも国の援助がどこまであるかということによって左右されると思います。私は、理化学研究所は非常に成功していると思います。あれは特殊法人です。特殊法人という格好でもかなり独立をしておりまして、独立したことによってさまざまな自由が与えられている。これは研究の上で非常によかったと思います。今もそれが大いに機能しておりまして、随分いい仕事をしております。 そういう意味で、独立行政法人というものはいかなる形でつくられるかということが今後の大問題だと思います。ですから、一定の自由度を与えるということは独立行政法人のいいところだと私は思います。それから、ある程度総定員法から外されることによって、先ほどの看護婦さんの問題等こういうふ
一つの問題は、大学入試の資格ということでございますが、外国人学校卒業者の大学入学資格ということで従来いろいろ検討しているところでございますが、特に私から検討したい旨を申し上げたことがございます。 そこで、現在、諸外国における、それぞれの国に設置されている外国人学校がどういうふうに取り扱われているか、単に入学に対する条件だけではなく、例えばどういう条件を認めれば、アメリカでいえばアクレディテーションを受けられるか、こういうふうなことについて、今までも調査がなかったわけではございませんけれども、特に、現在の急速な国際化の中でどういうふうになっているかについて、きちっと調べた上でいろいろなことを考えさせていただきたいということを申し上
非常に広いので一言のもとにお返事を申し上げることはできませんけれども、ただいまの学校の件で申し上げておきましょう。 私は大学が詳しいものですから、アメリカの大学について申し上げますと、日本の大学あるいはドイツの大学がアメリカにつくられたとします。それはすぐにアクレディテーションが通るわけではなく、それぞれの州できちっとした条件を満足しているかどうかをまず申請の後に調べる。そういうことを積み上げた上で初めて州として、アメリカは州立及び私立でございますから国立の大学はありません、州立の大学が認められる。 こういう意味で、国際化という点で、やはりアメリカの大学にしても、ほかの国々の大学にしてもあるいは高等学校にしても、我が国で認め
たびたび申し上げますように、今フランスで例えばどういうふうに扱われているか、こういうことも調べております。私の知っているところでは、先ほどアメリカの大学について、きちっとした審査があるということを申し上げました。 同じように、程度はわかりませんよ、外国に対して少し甘いかもしれない。アメリカの例を見ますと、大学入試資格を持つ、あるいはフランスでありますとバカロレアを受験することができるというようなある一定の条件が満たされている場合だと思います。ですから、できる限りそういう形を整えていただきたいと私は申し上げているわけですね。決して反対をしているわけじゃない。要するに、日本の国の主権のもとできちっとしたことを認める必要がございますの
たびたび申し上げますように、私は、外国人学校でしっかりした教育をしているところはきちっと、初中教育であれば各地方自治体におっしゃって申請されて、そこできちっとした許可を求めていただきたいと思いますし、大学としてはきちっとした申し入れをなさってくださって、そしてほかの日本の大学などと同じようにきちっとした審査を受けていただきたいと思っています。決して教育内容が悪いとかそういうことを申し上げているわけではないので、やはりそういう形ということが必要であろうと申し上げた次第です。その上で、全面的に、外国人の学校に対しては私はできるだけのことはしたいと思っております。 特に、今御指摘の、ある民族の子供たちが周りからいじめられるというような
この問題もたびたびいろいろな場所でお答え申し上げていることでございますけれども、先ほど先生がおっしゃられました国際化の時代において、まず日本の国旗、日本の国歌というものをやはりきちっと学び、そしてその国歌・国旗に対して敬うという気持ちをまず学んだ上で外国に行かないと、外国で外国国歌に対する、外国国旗に対する尊敬の念がなかなか出てこないということを私はいろいろな場所で見てまいりました。 したがいまして、やはり子供たちのために、国歌・国旗についての教育ということは行っていかなければならない。その基本には、学校教育に関する指導要領がございます。この指導要領で今後も進めさせていただきたいと思っております。 なお、たびたび申し上げてお
現在も学習指導要領で国を大切にすること、国を愛するというふうなことが書かれておりますが、今度新しくいたします指導要領においてはそれを強く述べたいと思っております。 現行でも、小学校におきましては、社会科で、「我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育て、」また、道徳では、「郷土や国を愛する心をもつ。」ことを指導することといたしております。また、国語の教材選定の観点の一つとして、「日本人としての自覚をもって国を愛し、国家、社会の発展を願う態度を育てるのに役立つこと。」を示しております。 中学校におきましても、社会科・公民の分野で、自国を愛し、その平和と繁栄を図り、文化を高めることが大切であることを自覚させるということにしておりま
小学校、中学校、高等学校で、十分国歌の意味とか国旗の美しさというふうなことを、今後とも教育をきちっと図っていきたいと思っております。 まだまだ一部には不十分なところがございますけれども、このところ随分理解が深まったと思っております。しかし、さらなる努力をさせていただきたいと思っております。
教育研究支援職員が少なくなっているということは、私が東大の学長をやっているころに憂慮いたしていたことでございます。組合との交渉を年に三回、私じきじきにやって、その際にも随分この議論をいたしました。ただ、社会全体に小さな政府をという声があって、これが非常に強いという状況のもと、定員削減ということが厳しく行われてきております。 しかし、その中でも、先ほど官房長がお答えいたしましたように、大学の使命がございますので、教職員の中で教員はどうしてもふえている、こういう努力をしてまいりました。今後さらに進めていく場合に、もうこれだけでは済まないだろう。すなわち、これ以上定削をするのであれば、今までのように技術系の職員とか事務系の職員の方たち
このたび、政府から提出いたしました日本学術振興会法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 学術研究は、人文、社会、自然科学のあらゆる分野にわたり、真理の探求を目指して行われる普遍的な知的創造活動であり、その成果は、人類の知的共有財産として、それ自体すぐれた文化的価値を有するとともに、その応用や技術化を通じて、人類、社会の発展の基盤を形成するものであります。 二十一世紀を目前に控え、我が国が科学技術創造立国を目指し、先端的、独創的な学術研究を推進していくためには、すぐれた研究者の養成確保、研究施設設備や研究体制の整備とともに、研究費の充実を図ることが不可欠であります。 特に、科学研
先生御指摘になられました読売新聞のアンケート調査、私も非常に興味深く見ました。確かに、忍耐の場である、学ぶ場であるべき学校において子供たちにかなり批判があるということは、これを見てよくわかりました。 ただ、私自身の経験からも、学校へ行きたくないと思ったことはありましたね、私も。そういう意味で、学校へ行きたくないなんという子供もやっぱりいるんだろうと。そういう意味では何とかして学校が楽しくなるように今努力をさせていただいております。 それからまた、先生に対する不満ということは、実は一月十日でございましたか、ＮＨＫで特集をやりましたときに、子供たちと一時間以上直接話しました。そのときにもかなり子供たちが学校なり先生に対する注文、
