まず、私は十校程度、ごくごく少数でございますが現場を回ってまいりまして、それぞれの学校で学級崩壊というのがあるかということを尋ねましたけれども、ほとんどの学校でないと、それからほとんどのクラスでないということでございました。ただ、教育困難な子がいるということはやはり事実でございます。それからまた、新聞等々でいわゆる学級崩壊が随分言われておりますので、やはりこれは極めて重大な課題であると私は認識いたしました。 そこで、その実態や原因を明確にするために、今御質問のことでございますが、先月、国立教育研究所や大学の研究者、指導主事などから成る研究会に研究委嘱をいたしたところでございます。 この調査研究ではどういうことをやるかと申しま
委員御指摘の点に関しまして、私も同感なところが幾つもございます。子供たちが将来国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長するためには、学校教育において国民として基本的な倫理といたしまして、我が国の基本的なしつけといたしまして、我が国の国歌・国旗はもとより、諸外国の国歌・国旗に対する正しい認識とそれらを尊重する態度を育てていかなければならないと思います。 小学校あるいは中学校の学習指導要領などを見ておりますと、この点かなり前の方で重要なポイントとして指導するよう明記しているところでございます。学習指導要領においては、社会科で我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育て、道徳で郷土や国を愛する心を持つことを指導することとして
教育基本法についてさまざまな御質問があり、私もたびたびお答え申し上げてまいりましたが、教育基本法の第一条を見ますと、教育の目的として、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、」というふうな言葉が書いてございます。そういう意味で、平和的な国家ということで国を愛するというふうな気持ちがあると思います。 それから、「勤労と責任を重んじ、」というところに、我々国民全体がもっと責任を持っていかなければならない、そういう責任をきちっと重んじて教育をすべきだ、勤労の大切さも教えるべきだというふうなことが書いてございます。 それから、「心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」と
私もこの問題は極めて重要なことと思って心配をしております。まず、子供たちに対する影響が大きい大人の人たちが正しい行動をしてほしいと思います。特に援助交際などということは絶対やっちゃいけない。こういう点について私どもも大変心配をし、さまざまなところでそういうことのないよう努力をさせていただいております。 それから、特に最近では、主に覚せい剤でございますが、覚せい剤の乱用が起こってきている。これにつきましては、お父さん、お母さんに差し上げます家庭教育ノート等においても、絶対使わないようにしてほしい、使わすなということを言っておりますし、性の逸脱行為などについてもお願いをしている次第でございます。薬物に関しましては、厚生省とも一緒にな
先生御指摘のように、特に平成十四年、二〇〇二年より完全学校週五日制になりますので、どうしても地域社会にお願いをしなければならないということが私どもの認識でございます。すべてを学校で教えることはもう不可能である。ですから、どうしても家庭とか地域社会に教育をお願いしなければなりません。 そこで、今さまざまな計画を進めているところでございます。大野先生御質問の子どもプランのことでございますが、現在全国子どもプラン緊急三カ年戦略を策定いたしまして、関係省庁との協力を得ながら緊急かつ計画的に施策を推進させていただいております。 全国子どもプランというものの主な内容は、まず第一に、通信衛星により毎週学校休業土曜日などに全国の子供たちの心
委員御指摘のように、数の上では諸外国に比べてまだまだ少ない方でございますが、今、厚生大臣が御指摘になられましたように非常に増加傾向でございます。この点について私どもも極めて憂慮していることでございます。 そこで、政府として、昨年五月、薬物乱用対策推進本部において策定いたしました薬物乱用防止五カ年戦略を強力に推進し、青少年への薬物乱用防止に関する指導の充実を図っているところでございますが、文部省といたしましては、まず警察官や麻薬取締官ＯＢ等を講師として、薬物乱用防止教室を全中学、高校において毎年開催することにいたしております。これは大変効果的のようでございます。 それから、今回の学習指導要領を改訂する際に、新たに小学校から薬物
実は、そのところが私は非常に心配している部分です。 三十人学級というような声がございますね。私も、少人数の方がいいということは思うんです。現に、今お返事申し上げましたような改善計画の結果、現在、依然として標準の人数は四十人でございますけれども、一学級当たりの児童生徒数は、全国平均では小学校では二十七・四人、中学校では三十二・七人までいっています。 確かに、私も学級編制の規模につきまして、一般的には規模が小さい方がいいだろうと考えておりますし、そうすれば、児童生徒一人一人の特性に応じたきめ細かい指導ができるものと考えております。私も中央教育審議会の会長であったころ、欧米並みの先生と子供の比にすべきであるというようなことは主張い
私どもといたしましても、十五歳の入学試験ということが一つ問題になっているということは非常に真剣に考えておりまして、そして御指摘のように、子供たちに夢を持たすことが非常に大切だと思っております。したがって、さまざまな学校での工夫それから地域社会で工夫をすることによって、子供たちに夢を持たせたいと思っております。 特に、入学試験のことでございますけれども、大学の入学試験が実は随分多様化して易しくなってきております。──いや、非常に易しくなっている。明らかでございます。それからもう一つは、高等学校の入学試験もさまざまなやり方をやるようになっています。しかしながら、御指摘の十五歳の非常に情緒的に不安定なところでどうするか。その一つの解決
多少、私個人の考えをつけ加えることをお許しいただきたいと思います。 明らかに、ナイフにせよそういうものをどういうふうに使うべきかということをちゃんと教えるべきだと思います。私も、青少年、特に中学校の子供たちに対する理科教育等ではナイフを与えて実験をします。そして、ナイフの使い方を正しく教える。使ったことがないからどうしたらいいかわからない、これはやはり御指摘のようにきちっと指導していくべきだと思っております。ただ、余りにも危険なことが起こりましたので、今ちょっと過剰に防衛しているところがございますけれども、本質的には、正しく器具というものは使うべきだと思いますし、そのためには正しい指導を行っていく、教育を行っていくべきだと思って
特に、完全週五日制が導入された場合に、この問題が大きくさらに浮上してまいると思います。 そして、私どもといたしましては、余りに子供に干渉するな、自由に遊ばせてほしいというふうなことを言っているところです。それからまた、地域社会にお願いをいたしまして、余りに危険だ危険だと言わないでほしい、少し自己責任で自由に遊べるようにしてやってほしい、ボランティアの人々、お父さん、お母さんは遠くから見ていてほしい、こういうふうなことを言っております。 現に、羽根木公園というのが世田谷にございますが、あそこは極めて自由に子供たちが火をおこしたり、木に登ったりすることができるようになっています。そしてまた、ナイフなどをつくるということもやってい
ただいま、まさにその点について慎重かつ迅速に結論を出すようにお願いをしているところでございます。 また、財政的な問題というのも極めて大きいものでございますから、財政的な問題もにらみながら最善の教育を行うように進めていきたいと思っております。
ただいま厚生大臣より御答弁申し上げたことにかなり近いことになろうかと思いますが、御指摘の保育バウチャー制は、保護者の選択の自由を基礎に保育サービスの向上をねらうということであろうと思います。 しかし、このバウチャー制については二、三問題がございます。一部の施設に子供が集中してしまう、あるいは集まらないといった事態が生ずるおそれがないか。それからもう一つは、公私立を通じて公費で負担することになれば財政的に極めて大きな負担にならないだろうかというあたりが問題であると考えております。 いずれにしても、バウチャー制というのは新しい考えでございまして、我が国の幼児教育の制度になじむかどうか、検討をすべきだと考えております。 なお、
教育委員会は、教育行政の中立性、継続性という問題がございますので、その中立性や継続性を確保する観点から知事や市町村から独立した行政委員会として設置されていると考えております。そして、学校教育や社会教育、文化、スポーツ等の振興のために重要な役割を果たしていると考えております。
地方教育行政法の改正につきましては、今国会に関係法案を提出する予定といたしております。現在、そのための準備を進めているところでございます。 法律改正の最終的な内容につきましては現在検討中でございますが、今御指摘の教育長の任命承認制度については廃止する方向で検討いたしております。 その理由は、平成八年十二月の地方分権推進委員会の勧告や平成十年九月の中央教育審議会の答申を受けまして、地方公共団体の人事について当該地方公共団体の責任において教育長に適任者を選任することが必要であると考えているからでございます。
現在、市町村教育委員会の教育長につきましては教育委員を兼任する制度になっております。このような現行の市町村教育委員会の制度においても、教育長は教育委員会の指揮監督に服し、教育委員の合議で決定された方針のもとに具体的事務を執行することとされており、教育長が教育委員を兼任することは現行教育委員会制度の理念と反するものではございません。 現在、教育長の任命承認制度について廃止する方向で検討しておりますが、それに関連して教育長に適材を確保する仕組みが必要と考えており、現行の市町村の教育長が教育委員を兼任する制度の導入も含め、その具体的方策を検討しているところでございます。
現行制度では、教育委員会の委員の数は、今御指摘のように原則五人とされております。しかしながら、町村については、人口規模や財政状況などを勘案いたしまして、例外的に条例により三人の教育委員で構成することも可能になっております。 昨年九月の中央教育審議会の答申では、近年、地域住民の教育行政に対する関心、要望が多様化している中で、地域住民の多様な意向を教育行政に反映する観点から、都道府県や市の教育委員の数を弾力化することを提言しております。 文部省といたしましては、このような観点から、教育委員の数を画一的に五人としている現行制度を見直すことは必要であると考えており、国、地方を通じた行財政改革の流れや地方行政制度全体との整合性も踏まえ
このことも今検討はいたしているところでございますが、すぐにそうだということはお約束いたしませんけれども、検討はいたしております。
文部省におきましては、従来から養護学校における職業教育の充実を図っております。私も先日見てまいりました。特に体験的な学習を通して職業教育が行われるように努めておるところでございます。 具体的には、養護学校の学習指導要領において勤労にかかわる体験的な学習を重要視した規定を設けているほか、知的障害養護学校の高等部の教科の職業でも現場実習を重要視しております。各学校においては、関係機関との連携を図りながら現場実習などの体験的な学習を推進しているところでございます。 さらに、先週公表いたしました新しい養護学校の学習指導要領案においては、職業的な自立の推進という観点から、知的障害養護学校の高等部に新たな教科、情報あるいは流通・サービス
各関係機関あるいは産業界、地域社会等々のお手伝いをいただきまして、インターンシップ、現場で勉強すると、現場で体験をするということを大いに図っているところでございます。
私は、本質的には医療に携わる人々の質の向上が必要であると思っております。同時にまた、機器類が大いに発展してまいりますので、そういう機器類に対しても十分な知識を持つような教育をしていかなくちゃならないと思っております。 具体的には、今日の医療においては、医師や歯科医師は患者のさまざまな背景に留意しつつ、診療の内容や方針を患者に十分に説明しその理解を得るとともに、患者の人権や意思を尊重し、相互の信頼関係のもとに責任を持って全人的な医療に当たることが要請されていると考えております。 そこで、今般公表されました二十一世紀医学・医療懇談会第四次報告においては、このような要請にこたえるために、第一、豊かな人間性とコミュニケーション能力等
