理科教育というような面とそれから学術行政、科学技術振興行政、この辺がまさに文部省と科学技術庁が大いに重なっているところだと思います。 先ほど、一九九五年に行われました国際比較の結果について申し上げましたけれども、それは十四歳の子供を世界的に比較しております。御指摘のように、残念ながら高等学校に行くと子供たちの理科に関する関心が半分ぐらいになります。小学校六年生のころですと八〇％。それから中学校に入りますとそれが徐々に下がっていって、高等学校で五〇％になる。 それからもう一つ憂慮すべき点は、十四歳の子供たちの成績は極めていいのですけれども、理科は好きか嫌いかという問いに対しては、六〇％の子供が好きだとは言っておりますが、中学校
政府といたしましては、科学技術基本法及びそれに基づく科学技術基本計画に沿って、社会的、経済的に必要なニーズに対応いたしまして研究開発を強力に推進いたしたいと思っておりますし、同時に基礎研究を積極的に振興するということを考えております。それから、柔軟かつ競争的に開かれた研究環境の実現に向けて、新たな研究開発システムの構築のために制度改革等を進めているところでございます。科学者の端くれといたしまして、この科学技術基本法及び科学技術基本計画がつくられましたことを大変ありがたく思っております。 今後とも、現行の基本計画に沿って一層の科学技術の振興に努力をしていくとともに、基本計画の進捗状況に関する調査結果の分析や科学技術会議における議論
情報収集衛星は、外交・防衛等の安全保障、大規模災害の対応等への危機管理に必要な情報収集を主な目的といたしまして、一メートルの分解能を持つ光学センサー衛星と、一から三メートルの分解能を持つ合成開口レーダー衛星のそれぞれ二基ずつ、計四基で構成されております。そして、平成十四年度を目途に打ち上げることといたしております。 宇宙平和利用決議に関しまして、もとより国会においてその有権解釈がなされるべきものでございますが、昭和六十年に政府見解が出されております。それによれば、その利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星につきましては自衛隊の利用が認められるものとされており、現在に至っております。これは一般理論と言っていると思
現在極めて厳しい経済状況でございますけれども、さらに科学技術を進めていく努力をさせていただきたいと思います。同時に、学術ということについてもさらなる振興を図っていかなければならないと思っております。 特に科学技術で必要とされますことは、現在の厳しい経済状況を何とかして打破していかなければならない、それから地球温暖化、環境破壊等の地球規模の諸問題を何とか解決しなければならない、こういうことに努力をさせていただきたいと思っております。そして、国民に夢を与える、希望を与えるものであるべきだと思っております。このような科学技術の振興を図る上で、経済活性化に資する施策を積極的に展開し、社会的、経済的ニーズに対応した未踏の科学技術分野への挑
何といっても、情報をいち早く公開するということが必要であると思っております。そして、巨大科学ということでございますので、さまざまな問題を起こすことがございますので、そういうときにはいち早く国民にお伝えするということであります。 まず、現場において安全運転の実績を積み上げてほしいと思っておりますし、そのことに最善の努力を払いたいと思っています。それから、地域の方々との間では、地元重視の姿勢のもとで事業活動について誠実に対応することが何よりも大切だと思っております。 また、国といたしましても、政策決定過程の透明性を高めるために、国民各界各層から幅広く御意見を伺いたいと思い、原子力政策円卓会議を開催しておりますが、これをさらに続け
国歌・国旗に対しましては、長年の慣行により日の丸・君が代が国旗・国歌であるとの認識が確立し、広く国民の間にも定着しており、学校においても各教育委員会及び学校長の協力により定着が図られてきたと考えております。 今回、二十一世紀を迎えるに当たって、国旗・国歌についても成文法としてより明確に位置づけられることについて検討する時期に達したのではないかと考えられることなどから、国旗・国歌の法制化も含め検討に着手することになったものと承知いたしております。 いずれにいたしましても、国旗・国歌についての法制化を含めた検討は政府全体にかかわる事柄でありまして、今後、政府部内の検討に参画するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
もう既に局長より御答弁申し上げたように、国旗・国歌につきましては、長年の慣行によって日の丸・君が代が国旗・国歌であるとの認識が確かになっておりますし、広く国民の間にも定着していると考えております。 これを踏まえまして、たびたび申し上げますように、学習指導要領においては、卒業式、入学式において「国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」と明記しており、既に大部分の学校においては国旗・国歌の適切な取り扱いが定着しているところでございます。 しかし、一部には、御指摘のように、日の丸が国旗であり君が代が国歌であるという成文法の規定が単にないという理由で反対しているところも見られます。 今回、二十一世紀を迎え
教育基本法第一条をよく見ますと、「教育の目的」として、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、」というふうに書いてあります。続いて「勤労と責任を重んじ、」、次いで「心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」と書かれております。この「心身ともに健康な国民」というところに私は心の教育が入っていると思っております。したがって、人間としての基本的な倫理観や社会ルールを遵守することなど、心の教育に通ずる基本的な事柄は今申し上げました第一条の趣旨に含まれていると思っております。 しかしながら、教育基本法については制定後さまざまな議論がございます。道徳教育などの記述が具体的文言とし
先ほど既に遠藤局長がお返事申し上げましたように、オリンピック招致というものは立候補した都市がまず主体的に行う、したがいまして、長野オリンピックの招致活動も、長野市や長野県を中心として組織された任意団体である長野冬季オリンピック招致委員会が中心になって行ったものでございます。 文部省といたしましては、オリンピック競技大会の開催が国際親善、スポーツの振興等に大きな意義を有するものでありますから招致委員会の活動に関し協力は行ってまいりましたが、任意団体である招致委員会に対しては、文部省の指導等の権限は及ばないところでございます。したがって、基本的には、招致活動を行い、開催都市となった地元の長野市、長野県において調査等対応をすべきもので
まず最初に、長野オリンピックは大変残念であったと思います。せっかくあれだけすばらしい演技が見られたにもかかわらず、こういう不祥事件があったということを大変残念に思っております。オリンピックの招致活動というのは、スポーツに係る事柄でございまして、あくまでもフェアプレーで正々堂々と行われるべきものと考えております。 今の御質問にお答えをいたしますが、まずＩＯＣ自体が、これからのオリンピック開催地決定方法の見直しやＩＯＣ自体の中の倫理の確立について現在検討が進んでいるところでございます。一方、ＪＯＣとしても、今回の調査において、今後の健全な招致活動に向けて対応の参考となる方策等についても検討しているものと聞いております。 文部省と
倫理委員会についてまず申し上げます。 先ほどから申し上げておりますように、現在、ＩＯＣ自体が今後どうしていくかを検討しておりますし、ＪＯＣでもどういうふうに招致していくかということを今検討しております。 そこで文部省といたしましては、国際的な動向も踏まえた上で、ＪＯＣの検討が今後の我が国における各種国際大会の招致活動のあり方を指し示したものになるよう期待をいたしております。必要に応じてＪＯＣに対して指導を行うなど、適切に対応してまいりたいと思います。 御指摘の倫理委員会でございますが、これを設置することについて、文部大臣の諮問機関としては設置できないと思うんですね。しかし、一つの考えであると私は考えております。どこに置く
沖縄県におけるいわゆるアメラジアン、日米の重国籍者でございますが、の子供たちについては教育上さまざまな課題があると受けとめております。先日もアメラジアンに関係しておられる方々にお目にかかりました。 沖縄県における実態については、県教育委員会において昨年五月に調査を行ったところ、百七十名が米軍基地内等の教育施設に就学しているようであるとの結果が出たということを承知しております。なお、重国籍者の正確な実態調査につきましては、個人のプライバシー保護等の問題もあり困難な面がございますが、沖縄県としてはこの点にも配慮しながら公立小中学校における重国籍者数の調査の可能性等も検討中と聞いているところでございます。
さまざまな問題があるようでございますので、少し検討させていただきます。
今年度は確かに数が少ないのですが、来年度におきましては、さきの公党間の合意において約一万人規模の緊急採用奨学金制度を新たに設けることとされておるところでございまして、文部省といたしましてもこの合意を重く受けとめ誠実に実行してまいる所存でございます。ですから、緊急採用奨学金制度というのはかなり大幅にふやすことができると思っております。
それは、各学校がはっきりと各地区の教育委員会におっしゃって、特に小中であれば、それに対して教育委員会がしっかりとまた県の教育委員会に言って、そして文部省の方に言ってくだされば、そのときにきちっと対処いたします。県でやれるべきこと、各村町でやれるべきこと、それぞれ調査の上で対応すると思います。きちっと各学校でその辺を対応してくだされば結構だと思います。 ただ、高等学校に関しては、先ほど局長が申しましたように国からの、特に全日制課程の危険建物改築事業は廃止になっていまして、その分は各県に補助金としてはもう出さなくなっていますから、直接国からというのは別なやり方で、すなわち地方債及び地方交付税措置といった必要な措置を今とっているわけで
公立学校施設は、非常時、災害時においてやはり子供たちが完全に安全でなきゃならないということを考えておりますし、同時に、地域住民の応急の避難所としての役割も神戸の場合などを見ますと果たしているということがよくわかりましたので、耐震性能の向上を積極的に図っていかなきゃならないと思っております。 地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五カ年計画については、各都道府県とも平成八年度を初年度とする十二年度まで、先ほど御指摘のとおりでありますが、十二年度までの計画を作成しているところでございます。 公立小中学校等の耐震性能向上のための補強事業、改築事業の計画校数は、五年間全体で約九千校となっております。このうち平成十年度までの計
いや、これは大分苦労したところでございます。まだ私も去年の今ごろ中央教育審議会におりまして、そこで随分議論したことでありますが、やはり教育ということですので、余り教育に関係のない方でもまずかろうというのが一方であるんですね。 一方では、今、日下部先生御指摘のように、なるべく広く人材を求めたいということでいろいろ苦慮した結果が、先ほどおっしゃられた十年というふうなことでございましたけれども、今一生懸命考えているところでございまして、御指摘の点も考慮に入れさせていただきたいと思います。
今、局長がお答え申し上げたことでございますが、もうちょっと私の考えも加えて申し上げてみたいと思います。 学校が公の教育機関としての責任を果たすためには、校長の教育理念や教育方針のもとに全教職員が一致協力した学校運営が行われる必要があると思います。このような観点から、学校教育法においては、「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。」と規定されておりますし、校長が学校運営の責任者であることを明らかにするとともに、その必要な権限を定めております。職員会議につきましては、もとよりこういう校長の権限と責任を前提として、校長の職務の円滑な執行に資するため、教職員間の意思疎通や共通理解等を図るために置かれたものでございます。 しかし
これは、小中学校、高等学校だけでなく、大学などに特に強く求められていることでございます。特に、国民からのお金、すなわち税金でやっている以上、これはちゃんと説明ができなければいけないということで、私も非常に重要視していることでございます。 しかしながら、最近、方々の小学校、中学校あるいは大学、高等学校等々を回ってみますと、かなりちゃんとした要録などがつくられておりまして、既に相当各学校が努力しておられるということがはっきり見えてまいりました。ただ、予算がどれだけあって、それがどう使われたかというところまでまだ細かく報告書が書いてはないようですけれども、少なくとも、どういう教育をやっているかとか、どういうふうな職員の配置であるとか、
地方分権のみならず、今回、二〇〇二年よりの学校完全週五日制の導入、それに伴うカリキュラムの大幅な削減、あるいはまた総合的学習の導入ということで、非常に多くのことを今改革しようと思っておりまして、この問題に関しては、おっしゃられますように、それぞれの人々、担当する人々、あるいはそれに関心を持つ人々の意識改革というのが大変必要でございます。こういうことに関しましては、少なくとも学校週五日制がどういう意味を持つかとか総合的学習の時間がどういうふうに行われるべきか等々に関しましては、今いろいろな地域で教育委員会の方々やあるいは父母の方々に対していろいろお話を申し上げているところでございます。 今後もこれをさらに活発に行っていきたいと思っ
