二年ほど前になりますが、特許庁と一緒に私も日本の大学が幾つ特許を出しているか、それからアメリカの大学が幾つ特許を出しているかを詳細に調べました。残念ながら日本は一けた以上少ない。 これはいろいろな理由があるわけですね。一つは、特に国立大学の場合には、研究者が直接特許に応募しなさい、それはどうぞ自由に、しかし国としてはそれほど積極的にというか、大学としてはそれほど積極的に特許を守るということをしなかった。これは過去であります。三年ほど前まではそういう雰囲気があった。それからもう一つは、大学の教員の中に、国公私立全部を通じて特許に対する関心が薄い。まずここから考え直さなきゃいけない。 そこで、国といたしましては、少ないといえども
勤労観の問題あるいは職業意識の問題というのは、やはり教育の上で重要なことだと思います。したがいまして、初中教育においてもこの職業観を早く植えつけるという努力を我々はしているところでございます。したがいまして、高等学校関係でありますとインターンシップという、学校にいながら産業界あるいは地域の社会に行って勉強する、こういうのを今進めているところでありまして、高等学校でも随分こういうものが取り入れられるようになりました。 特に、大学においてもこのことが大変重要でございまして、今御指摘のように大学を卒業してもすぐに就職しないという人々もふえておりますし、さらに職業をかえてしまう、せっかく就職しても三年ぐらいでやめてしまう、こういう人が非
まず最初に、先ほど与謝野先生がお答えになられたベンチャーについてちょっと申し上げたいと思います。 アメリカがかくのごとくベンチャー企業が伸びたのは、たびたび申し上げるように、一九八〇年ごろから、それから十年間仕込んだことがある。それは一つの新しい法律ができました。特に大学に関する法律ができて、それはベイドール法というんですね。 そのベイドール法はどういうのかというと、大学と非営利組織及び中小企業は、連邦政府資金による研究開発成果の権利を保有するかどうかを選択できる。第二に、大学は当該研究成果を特許申請し、民間企業との共同化を促進する。三番目に、ロイヤルティーの分配。大学は発明者への分配金と管理費用を除いた残金を研究教育支援に
大変適切な御質問を受けました。このことができるように、非常勤の人たちを小学校、中学校、高等学校で雇えるようにいたしました。そして、地方自治体にお願いして、それぞれの学校で大いにその人たちを使っていただくということを考えております。そして、一般のボランティアの方々に、情報通信のことももちろんでありますが、それ以外の心の教育などでも大いに御活躍いただくようお願いをしているところです。
まさに文化庁と言った方がよろしいですね、文部省より。文化庁でもそのことを考えております。 日本の美術館の強化につきましては、文部省ではこれまでも国立博物館、美術館の美術品の買い上げに係る予算の充実に努めており、まだまだ足りないと思いますけれども充実に努めております。昨年十二月に施行されました美術品の美術館における公開の促進に関する法律の周知を図るなど、美術館等の収蔵品の充実に努めているところでございます。 また、文部省といたしましては、国立博物館、美術館の収蔵品を巡回展示いたしております。これは九州でやっているんだと思いますが、地方の公私立の博物館、美術館に対して積極的に貸与を行っているところであります。 今後ともこれら
たびたび申し上げておりますように、奨学金は極めて大切なものだと考えております。 去る二月十八日の自由民主党と公明党の政策合意の中で、奨学金制度につきまして二点が強調されております。まず第一、有利子奨学金についての貸与人数の増員、学力基準の緩和、利息の扱いの変更ということが一つ。二に、保護者の失職・死亡等による家計急変に対応した緊急採用奨学金制度を創設することが確認されたことはよく承知しております。 文部省といたしましては、この合意を重く受けとめまして、誠実に実行してまいりたいと思っております。
既に提出しております予算要求の中にも、奨学金に関しましては極めて抜本的な予算要求をいたしております。 そこで、ほぼ自公合意の内容は修正しないでも、十一年度予算については修正をしないでもやれると考えております。 〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
ＪＯＣがまとめましたＩＯＣへの回答の概要でございますが、ＪＯＣはプロジェクトチームの会議において取りまとめた回答を二月十五日にＩＯＣに送付いたしました。 その内容は、本人もしくは家族等の長野訪問についてＩＯＣの提示したガイドラインに照らして不適切な行為のあった委員が九名いたということ、それから日本画や日本刀が贈られたことなどであると承知いたしております。 いずれにしても、オリンピックというのはあくまでもフェアに公平にあるべきでありますので、残念に思っております。
今、ＩＯＣは今後の招致活動をどういうふうに行うかということを検討いたしております。そのガイドラインがやがて割に近い時期につくられると思っておりまして、こういうものがつくられた段階において大阪のことを考えようと思っております。 ただ、大阪でやることは私はいいことであると思いますので、先ほど申し上げましたように、こういうオリンピックという若者たちも国民全体も元気がつくようなものでございますので、あくまでも公明正大にやってほしいと思っております。その上で、私たち政府といたしましては最大限のお手伝いをしたいと思っております。
さまざまな原因があると思います。 昨日も、実は教育界、特に昨日はカウンセラー等々を中心にして心の教育を主にやっている方たちにお集まりいただきまして現場のことをお聞きしました。 ただしかし、今御指摘の教育の混乱、いわゆる教室崩壊というふうなものは私はまだそこまで多くの学校、多くの教室がなっているという認識ではございません。ただ、確かに教育困難な子供たちがいるということは明らかであるようであります。 さて、何が原因か、これは実に難しい。まず第一に、家庭教育ということがあると思うんです。家庭教育をきちっとしなければいけない。そこで、私どもといたしましては大変心配をいたしました。ここまで文部省あるいはその前に中央教育委員会が家庭
新しい教育課程ではかなりそういうことを具体的に書き込んでいると思います。例えば、国に対して愛情を持つというふうなことをはっきりと書き込んであります。それから、倫理観についても、先ほど申しましたように、このところ文部省といたしましては、教育改革において、子供たちが倫理観を持つ、そのまず前に社会自身が倫理観を持つ、こういうふうなことについて強く述べているところでございます。 ただ、教育基本法の見直しのことについてでございますけれども、戦後教育の基本としてその果たしてきた役割はかなりあると思う。それを踏まえて、これからさらに国民的な議論を積み重ねながら慎重に行っていきたいと考えているところでございます。
そのまず前に、今の子供たちの教育環境を直すことが私はまず大事だと思っております。さまざまな登校拒否というのがある。不登校、これが十万人おります。まずこれを何とかして減らさなきゃいかぬ。 それから、子供たちが学校に楽しんで行くようにしなければならぬ。私が訪ねた学校はまだ数少ない、十校に足りませんけれども、そこではすべて子供たち楽しいかというと、楽しいと言っていました。ただ、きのう聞いたところによりますと、見知らぬ人にはそう言うんだそうです。そういうこともあるようでありますので、これは気をつけなきゃいけませんけれども、やはり学校が楽しくなきゃいかぬ。 それから、小学校では三割わからない子がいる、中学校では五割わからない子がいる、
先ほど一部お答え申し上げたわけでございますが、新しい中学校学習指導要領の社会科の目標において、新たに我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深めるということを明記いたしております。また、歴史的分野の目標といたしましては、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てることを明記いたしました。 また、歴史的分野の内容につきまして、目標の改善を踏まえ、歴史学習を通じて子供たちが先人の努力に思いをいたし、現在の我が国社会の発展について理解することができるよう、例えば近現代の歴史に関し次のような改善を図ったところでございます。 まず第一に、戦後、国民の努力により経済や科学技術が急速に発展し、生活が向上し、国際社会での役割が増大
今のところ具体的な教科書の方に、でき上がった教科書を見ておりませんのでわかりませんけれども、今申し上げたような近現代の歴史に関する方針、それから歴史的なことに関する認識等々がちゃんと組み入れられるようになっていると思います。
まず、我が国の教育は、非常に平和的な国家及び社会の形成者を育成することを目的にしております。このため、学校教育においても、国際理解と国際協調の精神を養うことを重要視しております。 この点につきましては教科書検定におきましても従来から配慮してきたところでございますが、昭和五十七年夏に、中国、韓国等から寄せられました意見を踏まえまして、特に近隣アジア諸国との国際理解と国際協調の見地に配慮する旨の新たな検定基準を加えることにより、我が国と近隣アジア諸国との友好親善を一層進める上で教科書がより適切なものになるようにしたところでございます。 今後とも、教科書検定につきましては、この趣旨を踏まえまして、国際理解と国際協調の見地に立って適
研究者の一人としての発言になるかと思いますけれども、近隣諸国と友好関係を保っていくために、その近隣諸国並びに国内の歴史研究者がきちっと皆で検討して正しい歴史をつくっていってほしいと思っております。
公立学校で使用されております教科書の採択は所管の教育委員会が行うわけであります。市町村立の小中学校につきましては、市郡単位の広域採択地域を設定して共同して採択を行っております。地域内の教育委員会は採択地域協議会を設けて検討を行い、各教育委員会の責任において採択教科書を決定しているわけでございます。 その際に、ここが多分御質問の真意かと思いますが、各教科ごとに校長、教員などに調査を委嘱し専門的な調査研究を行わせるとともに、都道府県教育委員会の指導、助言を受けております。教科書の採択は、授業で使用する教科書を選ぶということから、その調査研究に当たって教員に調査研究を行わせることはやはり私も必要であると考えております。 各採択地域
実は、私もこの教師用指導書を書いた人間でございますので、私も大いに関心があったのですが、教師用指導内容というのは各教科書の記述に即した適切なものである必要があるというふうに考えております。これまでも教科書発行者から成る社団法人教科書協会を通じて記述の改善方について要請をしているところでございます。 この指導書をどこが出しているかということでありますが、それぞれの教科書会社がやっていると思います。
まず最初に、竹山先生が前科学技術庁長官として御活躍になられましたそのお仕事を辱めないように、後任として全力を投入させていただきたいと思っております。 一つ、その前に、科学技術の負の面についてのお話がございましたが、ちょっと感想を申し上げておきたいと思います。 環境問題、特に公害問題を解決していく、それからまた生物研究、いわゆるライフサイエンスのさまざまな倫理問題、こういうふうなものを解決していくこともやはり科学技術の一つの大きな仕事であると思っております。また、そのためには人文社会の人々、人文系、社会系の人々と大いに科学者、技術者が協力をしていかなければならないと考えております。 さて、ただいま御質問の、科学技術離れをど
御指摘のとおりでございまして、科学者、技術者は、自分のやっていることですから、易しいと思っているんですけれども、なかなか説明がうまくないという問題点があるということを反省いたしております。 そこで、専門的過ぎてわからないというイメージの今御指摘の問題がございますので、何とかしてこれを易しく話すことができないだろうかという努力をいたしております。 先ほども既に申し上げましたけれども、例えばサイエンスキャンプをやる、これは国立研究所あるいは特殊法人の研究所等々に若者、特に高等学校の生徒諸君を呼んで教育をするとか、あるいは科学の祭典で中学校、小学校の子供たちに科学のおもしろさを教えるとか、あるいは竹山先生大変御尽力なられましたサイ
