一月二十六日の中央省庁等改革推進本部におきまして、中央省庁等改革に係る大綱というところに国立大学の問題が書かれております。「国立大学の独立行政法人化については、大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成十五年までに結論を得る。」とされているところでございます。 メリットというのは、というか利点と申し上げましょう、これはちゃんとした日本語がありますから。ついでに申しますと、私はニーズという言葉が嫌いでございまして、何とか需要とか要望にならぬかと思うんですけれども、余計なことを申しました。先日、国語審議会でなるべく片仮名を日本語にすべしということをお願いいたしました。まあ余計なことです。 今重要なことは、どこが利
これはもう既に大綱で決められてございまして、独立行政法人化ということになっております。 ただ、私は率直に言って心配しておりますことは、どの程度自分の力で運営できるものであるか。例えば一〇％か二〇％の程度であるか。この辺について、残りはやはり国として十分それに対しての補助をしていただかなければならないであろうと考えております。 しかし、独立行政法人化することに関しましては、国立美術館、国立博物館は決まりましたので、その方向でさらに進んでいきたいと思っております。
まず、広島県立世羅高校の校長先生が自殺されたことに対しまして、心より哀悼の意を表したいと思います。大変残念な痛ましいことと考えております。 現在、自殺の原因等は広島県教育委員会においても調査しており、詳細はまだ私の方には報告がございません。 それにいたしましても、広島県教育委員会においては、同校の生徒が動揺することのないよう十分配慮していくとともに、他校についても連携を密にして各校長を支援していっていただきたいと考えております。 また、きょうの詳しいこと等々は政府委員よりお返事申し上げます。
何といっても、二十一世紀の日本の力を確固としたものにいたしますためには、教育が基本であると思っております。 今、文部省では教育改革プログラムというものを推進しております。 まず第一に、子供たちが自分で考え、自分で課題を見つけ、自分で勉強し、自分で解決していくというふうな力、それから、他人を思いやる、倫理観をしっかり持った、そして美しいものは美しいと見る、そういう健全な心と体を持った子供たちをゆとりの中で育てていきたい。そして、それをはぐくみながら心の教育をしっかりやっていきたいというのが第一でございます。 第二番目には、今日までの教育というのは、先ほど午前中申し上げましたことでございますけれども、成功した部分がもちろんあ
今後、教育改革を実現していくためには、各地域や各学校において創意工夫を凝らし、地域の特色を生かし、学校の特色を生かした活動ができるようにしていかなければならないと思っております。 そういう意味で、昨年九月に中央教育審議会の答申が私のところに出されました。それは「今後の地方教育行政の在り方について」ということでございますが、各地方公共団体において地域に根差した特色ある施策を主体的に展開できるよう具体的な提言が盛り込まれております。私も、途中までは会長としてこの答申の作成に努力をさせていただいた次第であります。 文部省といたしましては、この答申を踏まえまして教育改革の推進を図るわけでございますが、まず教育における地方分権の一層の
現在のところ、市町村は独自に常勤の職員を雇うことは制度上できないことになっています。それは今お話しになられた機会均等等々いろんな理由があるのですが、ただ、御指摘の長野県小海町においてやっておられること、町内の二つの小学校の第一学年または第二学年において町費の非常勤講師を採用する、そして特定の教科において学習集団の規模を小さくする一種のチームティーチングを実施しているということは、私はこれ自体結構なことだと思っております。
中教審の答申の中での御指摘の場所は、私も頑強の一人でございますので、欧米諸国並みにせよという主張は今でも強く持っております。ただ、既に現在、全国平均で一クラス小学校は二十七・四人、それから中学校は三十二・七人となっておるという現実が一つございます。 しかし、御指摘のように、学級編制の規模につきましては、一般的にはその規模が小さい方が生徒一人一人の特性等に応じた指導を行うことがしやすくなると考えております。しかしながら、学級規模ということで、学習集団あるいは教育効果などの関連につきましては、必ずしもまだ十分に明確でないところが私にもあるわけです。例えば一九八〇年に四十五人から四十人になりました。ほぼ十年ちょっとかかってこれを実現い
最後の行革に反するかという難しい御質問の前の部分でございますが、都道府県でも随分この問題について検討されているということはよく承知いたしております。 ただ、繰り返しになりますけれども、少人数学級を全国的に実施するとすれば、国だけではなく地方の財政にも相当な負担をかけるということを我々認識していかなければならないと思います。それからまた、私学の問題もあるわけでございます。したがいまして、先ほど主に財政的な問題について強く申し上げましたけれども、やはり全般的な検討を慎重にしていかなければいけないと思っています。 なお、私どもは、現在、第六次定員改善策をやっていてあともうすぐに終わるわけですが、こういうところでチームティーチングな
私も大学に四十年以上勤めておりましたし、教育をずっとやっておりました。また、よく小学校、中学校の子供たちを集めて、毎夏になりますと理科教育を一週間ぐらいやるというふうな経験をずっと踏んでまいりました。こういう面から見て、教育の大切さは重々みずから知っているつもりです。 最善の努力を今までもさせていただきましたが、今後も初中教育、大学教育全体を通じて、やはり抜本的にさまざまな面で環境をよくしていかなければならないと思って努力をさせていただこうと思っております。
私どもも大変重大な問題だと考えております。 昨年五月に薬物乱用対策推進本部で策定されました薬物乱用防止五カ年戦略を強力に推進して、薬物乱用防止教育の一層の充実を図ることといたしております。 具体的には、非常にたくさんのことをやっておりますが、従来、まず教員を対象とした研修会であるとか、教員用の指導参考資料であるとか、中高のパンフレットとかいろいろなことをやっておりますが、十一年度におきましてもさらにこの施策を充実するために、まず第一に、小学生用教育教材の作成、配付を考えております。また第二に、薬物乱用防止教室が効果的に開催できるように講習会の開催等による指導者の養成を図っております。第三に、競技場等の大型カラーディスプレー等
中央教育審議会といたしましても、教育委員会が極めて重要である、特に地方教育行政の上でかなめであるということを考えて随分議論いたしました。 現在、我々といたしましても、教育委員会は極めて重要である、それは審議会ではない、あくまでも行政にきちっと携わるものであると判断をいたしております。
確かに、人口がいろいろ違うところがあることはよく我々も認識しているのですが、これは先ほど申しましたように、審議機関ではない、行政機関である、執行機関であるということから、やはり人数というのは、人口の大小によらずやるべきことは決まっているということで五人と決められておりますし、今日もその方針をとっております。しかしながら、非常に小さな町村においては、人口規模や財政状況などがございますので、現在でも三人という例外が許されているということを申し上げておきたいと思います。 ただ、近年、地域住民の教育行政に対する関心、要望が多様化しておりますので、地域住民の多様な意向を教育行政に反映することが求められております。このような観点から、先ほど
現行の第六次教職員配置改善計画では、重点はチームティーチングにあります。このチームティーチングというのは、まさに御指摘のとおり、クラスのやり方をいろいろ弾力化しようということでございます。具体的に申しますと、教科によって、あるいは学年や児童生徒の習熟度等によって弾力的な学習集団の編制を行おうと、こういうものであります。さらに、昨年九月の中央教育審議会の答申におきましても、さらに学級編制基準の弾力的運用について提言がされております。 文部省といたしましては、専門家の協力を得まして、どういうクラス編制がいいか、どういうふうな教育の仕方がいいかということを、学校週五日制がいずれにしても二〇〇二年から始まりますので、それに向けて現在検討
さまざまな弾力化ということが考えられますけれども、一定の基準は保たないと、これはやはり基礎教育ですから、そういう意味で一定の基準ということは今後も要求されるかと思っております。
まず慎重に考えるべきだと思いますね。 ただ、私、外国人の友人が非常に多いんですが、有名なうち、例えばキュリーのうちなんかはジョリオ・キュリーと言い、ジョリオ家とキュリー家をくっつけた名字にしているんです。そういうことがある。それから、私のところで博士号を取った人もそういうふうに二つの名前をつけて使っております。こういうことは事実あるのですけれども、慎重にまず考えていくべきだと思います。
ダイオキシンについて、まず私の考えを申し上げます。 まだ必ずしもダイオキシン類の排出基準がはっきり制定されているわけではございませんけれども、文部省としては、特にこれから長い年月活躍しなければならない児童生徒の健康に配慮しなければならない。こういうことで、少しでも心配があるというふうなことに関しては直ちに手を打ちたいということであります。 特に、ダイオキシンに関しましては、小型焼却炉の安全性が確認されない限りは原則として使用を取りやめ廃止するよう既に各都道府県教育委員会等に対して指導いたしました。その結果、十年度、今年度の終わるところでは九〇％の小型焼却炉が使用をしなくなると思います。こういう努力はしてまいりました。 ま
私も原子力に近い原子核物理学を長年やってきた人間といたしまして、やはりこの原子力をめぐるさまざまな過去の事件は大変残念であり、またさらにもう少し強く言えば大変遺憾であったと思っております。 そこで、どうしたらいいかということでありますが、まず現場では安全運転などの実績を積み上げていくこと、そしてそれに対して最善の努力をしていくこと、それから地域の人々との間では地元を重視した姿勢のもとで事業活動についても今やっていることを誠実に対応していくこと、情報をなるべく多く流していくということが必要であると思います。これが地元、現場においてのことでございます。 国といたしましては、まず原子力に関するさまざまな政策決定をしていくとき、その
まず一般論といたしまして、大学入試センター試験は極めて一生懸命つくった問題でございまして、私が見るところ、過去の難問奇問から随分変わって、いい問題になっていると考えております。そういう意味で、大学入試センターの問題というのはかなり現場の大学教員及び高等学校の教員が努力をして、いい問題をつくってきていると思います。 しかし、今御指摘のような問題がやはりございまして、さらにまた大学入試センター試験そのものをどうしていくかというふうなこと、そしてさらに一般に大学入試全般についてどうしていくかというふうなことを現在中央教育審議会にお願いをしまして、検討していただいているところでございます。 そういう意味で、今後御指摘の点も踏まえつつ
動燃につきましては、御承知のように、一連の不祥事がございまして、その裏側には業務が極めて肥大化しているということがありました。その反省に立ちまして、経営の効率化の観点から、民間において事業化しつつある分野等の業務を縮小合理化することといたしまして、昨年十月に核燃料サイクル開発機構に改組いたしました。 具体的には、まずウラン濃縮については、既に日本原燃が動燃によって原型プラントの建設、運転等を通じて開発しました遠心分離法濃縮技術を導入いたしまして六ケ所ウラン濃縮工場を建設、運営していることから、適切な過渡期間を置いて業務を廃止するということにいたしました。それとともに、ウラン濃縮事業の的確な展開を図る観点から、動燃に蓄積されており
動燃の海外ウラン探鉱に係る技術、人材及び権益の取り扱いにつきましては、動燃改革の一環として、先ほど申しましたように、ウラン探鉱業務を廃止する方針を定めた昨年二月の原子力委員会決定に基づき、国、動燃及び民間の関係者間で検討を行い、その結果を昨年八月に原子力委員会に報告、了承されたところでございます。 本検討では、電気事業者からは、現在の調達先であるウラン生産事業者から安定な調達が可能であり、動燃の探鉱技術等を引き受けることが困難である等の意見が表明されました。 この点を踏まえまして、海外ウラン権益につきましては、ウラン探鉱のための追加的経費を拠出せずに維持できる範囲内において維持することを原則といたしております。 権益の確
