たびたび申し上げておるように、私は、大阪市に対しても、市長が見えたときに、公明正大にやってほしい、フェアプレーでやってほしいということを実にしつこく申し上げた次第であります。ですから、その精神で今後も見守っていきたいと思っております。
たびたび申し上げますように、政府としては閣議決定をしておりますから、全然にフェアプレーで行われる限りにおいて、大いにそれをお手伝いしたいと思っています。 それで、具体的には、ＩＯＣの考えが定まった後、それを参考にして我々のやり方を決めさせていただきたいと思っております。しかしながら、今法人化のお話などありましたので、こういうことももちろん考慮に入れて、透明性の高い、あくまでもフェアプレーのできる、そういう組織でやっていただく限りにおいて我々は大いにお手伝いいたしたいと思っております。
まず私は、大阪自身が、ＩＯＣがどう考えるかということによって招致の仕方が変わると思う。違いますか。まず、そこの態度がはっきりすれば、私どもとしても大いにやりやすくなるということを申し上げましょう。 すなわち、ＩＯＣが三月の半ばにやるであろう、これがいつどういうふうにまとめてくるかわかりませんけれども、そのことを参考にして、それは二〇〇六年のものである。それはともかく別にして、今後どうするかの最初のひな形が決まるわけですね。それはまず参考にしていきたい。同時に、大阪自体が招致委員会をどうつくるかということがそこで決まる。そこで私ども考えさせていただきます。
私の態度というか文部省の態度は、次官が出席して既に申し上げているとおりでありまして、公明正大なやり方で行われる限り全面的な支持をするということは繰り返し申し上げております。
私はずっと長く国立大学にいましたけれども、短いのですけれども法政大学にも勤めておりましたので、私学の実態もよく知っているつもりであります。 まず、私学に関しての助成をふやすというようなことを今文部省全体として非常に努力をしているということを私は申し上げたい。 そして、さまざまな規制ということをおっしゃられましたけれども、このところ随分規制は減りました。税制上の規制、あるいは私学助成をふやすだけじゃなくて税制上の優遇措置とか、さまざまなことで規制緩和は最大限やっているところであります。なお必要なことがないわけではありませんけれども、もう随分なくなったとお考えいただいてよろしいかと思います。 次に、短期大学についての御質問で
もちろん四年になれば設置基準がありますね。その点やはりきちっと守っていただかなければいけませんけれども、しかしそれも随分大綱化されて、前よりは楽になりました。 そういう点で、短期大学があれば、随分もう既に下地ができているわけでありますから、全くゼロから出発するよりははるかに楽に設置が許可になると思います。
大学院に関しては、二つ問題があると思うのですね。 一つは、きちっとした五年制、すなわちマスター二年、それからドクターコース三年という、これは少し短く四年でやることもできますけれども、そちらをもっと充実していくということ、これが一つ重要だと思います。 それからもう一つは、社会人の再教育ということ、これが問題だと思います。生涯学習の一環としての大学院の役割というのが非常に大切だと思います。 御指摘のように、まだまだ社会人教育という意味での大学院の活躍というのは非常に制限されています。それにしても、今御指摘のように、大阪大学あるいは筑波大学等々は非常に努力をしていますね。そして、社会人の方たちが出やすいように、例えば町の中に大
難しいところであると思います。就職先ということを考えたときに、やはり厚生省と文部省が意見が食い違っていたらだめですね。ですから、今の御指摘の点は、少し急いでやった方がいいと思います。しかし、厚生省とはやはり今後も協力して、卒業した人々が適切な就職場所があるようにしていきたいと思っております。 それからまた、勉強した人々がそれぞれきちっとした技術を学んでいくというふうな環境の整備もしていかなければならない。しかし、御指摘のように余り時間がかかり過ぎるようなことに関しましては、少しこれから早くやるように努力をさせていただきます。
私は今専門家にどういうやり方が一番いいかということを検討してもらっています。その中には、教育効果をよくするためにどのくらいの人数がいいかとか、あるいはチームティーチングのやり方の方がいいのか、さまざまな点から検討してもらっているわけでありますが、財政的な問題というのは常につきまとっているわけであります。ですから、財政的な問題を解決しつつ、その範囲で、財政的に許される限りの中で、一番いいやり方は何かというのを検討してもらっているところです。 なお、私が非常に関心があるのは、今、心の教育等々さまざまな問題を考えております。果たしてこれは、五十人から四十五人になったときによくなったんであったろうか。四十五人から四十人になったのが一九八
必ずしも非常に多くの学校を見てきたわけではありませんけれども、幾つかの学校でチームティーチャーがどういうふうに働いているかというのを見てまいりました。随分いろいろなやり方がありますね。 一つは、同じ数学のクラスで、子供ですから算数でしょうか、算数のクラスで、一部の人はそこの本来の先生が教える、それから一部は、多少早く進むような子でしょうか、ＯＨＰなどを使って少し違ったやり方をしている、こういうふうなクラスでも大いにチームティーチングが活躍していると思いました。 それから、ついこの間見てきましたところでは、やはり教育の上で難しい子がいる。その子供、例えばすぐ立ち上がってしまうとかいうような子供でした、小学校の二年ぐらい。そこで
これも私が見せていただいた学校の例ですけれども、中学校でした。一年、二年は三十人学級に既になっていました。それで、三年生がまだ四十人学級だ。そういうのがやはりあるんですね。学校によって、ほとんどもう三十人以下になっているところも多いんです。ですから、四十人やらなきゃならないというふうに多くの子供たちがいるようなクラスに対して手当てをするというふうなことを考えていく必要があると思います。 ですから、配置をするときに、これは各地方の教育委員会の問題でもあると思いますが、そういうふうにクラスの実態を見た上で、各学校あるいは各地域でうまく使っていただけると大変ありがたいと思っております。
兵庫県が県内の私立高校における授業料滞納の状況を調査したことにつきましては、新聞報道等で承知しており、大変心配をしております。その新聞報道によりますと、学費滞納者が昨年十一月現在で千六百二人、今おっしゃられたとおり、全体の約三・六％であるという結果が出ているとのことであります。 兵庫県が特に問題の点もあると思いますが、全国的に私学の子供たちが授業料滞納というふうなことが言われております。現在の経済不況等を背景に、倒産やリストラなどで職を失い、保護者の収入が激減したために、私立高校生が学業を放棄する、断念せざるを得ないということは、まことに残念に思っております。 ただ、このような観点で、授業料軽減を行う学校法人に対して都道府県
これは私も個人的にも、私の長男があの辺に住んでおりますので、非常によく知っております。それから、先日はトライやる・ウィークに行ったついでにその状況を見てまいりました。この点に関しては重々認識いたしております。 ついでに申し上げますと、私立高等学校の学費が足りないという、あるいはもう少し勉強のお金が要るのだというふうな人々には、奨学金も緊急対策ができるようになっておりますので、こういうものも多いに活用していただきたいと思っております。
阪神・淡路の大震災の被害というのは今でも続いていることは、重々認識いたしております。しかし、国の限られたお金の中で、財政の中でどういうところに重点的にやっていくのがいいか、さまざまなことがあります。例えば、学校の先生たちの人数をどうするかというようなこともありますし、さまざまなことを勘案しながら、最もよい方針をとってまいりたいと思います。
平成十年度においても、兵庫県の実情や要望を踏まえまして、児童や生徒の心の健康に関する相談等に適切に対応できるよう、特別に二百七人の教員の定数加配を行いました。やはりこういうカウンセリングの担当教員は重要だと思います。 平成十一年度の取り扱いにつきましては、なおメンタルケアを要する児童が相当数いるという兵庫県の要望を踏まえまして、検討をしてまいりたいと思います。
平成十一年度の予算編成に当たりましては、文部省においても、施設整備関係補助金を含め補助金等について、社会経済情勢の変化、官と民及び国と地方の役割分担のあり方等の観点から、その整理合理化を進めております。十一年度予算案におきましては、補助金等の整理合理化に努めており、補助金等の廃止や統合メニュー化を進めているところでございます。 より具体的には、平成十一年度予算編成に当たりましても補助金の整理合理化に積極的に取り組んだところでございまして、例えば、公立学校施設整備費補助金に係る高等学校危険建物改築事業の廃止、及び社会体育施設整備費補助金の水泳プール上屋の建設事業等の廃止、重点化等を行ったところでございます。 今後とも、地方分権
まず最初に、科学技術基本法並びに科学技術基本計画というものがつくられましたことは、日本にとって大変すばらしいことでございました。現在それが進行中でございますし、あとさらに数年、これを実現に向けてぜひとも努力をしていかなければならないと思っております。科学者の一人といたしまして、こういうふうな政策が国としてとられたことに対しまして、私は心から感謝を申し上げたいと思います。 このことによって日本の科学技術は明らかに伸びてきております。宇宙開発においても、向井さんを初め大勢の人々が大いに活躍をしておりますし、また、今自見先生御指摘のように、宇宙開発によって青少年が夢を持つということが極めて大切であると思っております。 科学技術政策
意識改革の必要なことは明らかであります。しかし、幾つかのお答えを申さなきゃいけないと思います。 まず、技術移転ということが、大学と産業界とのつながりがアメリカで強くなったのは一九八〇年に入ってからであります。ですから、日本もやっと今技術移転に真剣になり始めた。十五、六年おくれているとお思いください。この点に関しては、日本も極めて真剣に現在やっております。例えば、私のおりました理化学研究所では、ベンチャーを七つ立ち上げました。また、東京大学の先端科学技術センターでも、今技術移転をやるというふうなことで、先ほど御指摘のように、四つぐらいの技術移転が今行われるようになってきた。もうちょっとお待ちいただければ幸いでございます。これが第一
御指摘のように、非常勤講師の活用につきましては、文部省といたしましても極めて重要な課題と受けとめております。 児童生徒の実態に応じてきめ細かな指導をするなどの観点から補助事業を実施しているところでございます。特に特別非常勤講師につきましては、その対象教科を全教科に拡大するなど、制度の改善を図るとともに、各都道府県に対し所要の経費を補助し、その促進を図っているところでございます。 また、平成十一年度予算案におきましては、新たに小学校専科担当教員の充実を図るため、小学校高学年を対象に非常勤講師を配置いたしまして、調査研究を行うための必要な経費を計上しているところでございます。 また、現行の第六次教職員配置改善計画では、個に応
理科離れということにつきまして私も大変心配をしておりまして、先ほどお示しくださった風間さんの論文が出るはるか前から私はこの問題に心配をしておりました。したがいまして、一九九四年より、子供たちの合宿を兼ねて、私みずから理科教育をやるというようなことを図ったことがございます。 ただ、青少年の理科離れについての御指摘で問題になりますことは、少なくとも小中学校ではそれほど理科に対する関心は減っておりません。ただ、高等学校以降、大分減っていくということが心配でございます。小中学校段階での理科離れということよりも、むしろ知離れ、一般に知、知識に対する関心が薄くなっているというあたりがやや私としてもさらに心配な点でございます。 御指摘のよ
