二〇〇二年になりますと、学校週完全五日制になりますので、その際には、学校だけにすべての教育を任すわけにはいかない、家庭並びに地域社会にお願いをしなければならないということを我々重々よく知っておりまして、同時にまた、日本では、もっと積極的に生涯学習をやるべきだというふうなことも認識いたしております。 公民館は、御指摘のように、その地域社会において学級をつくったり講座制を実施するなど、社会教育活動の拠点といたしまして重要な役割を果たしてきているということをよく認識いたしております。社会の変化や人々の学習ニーズが多様化、高度化いたしました中で、公民館の果たす役割も大いに変化してきていると思います。 昨年九月に生涯学習審議会から「社
大学は非常に私学が多いということはよく知られていることでございますが、高等学校以下でも私学が大変活躍をしておられるということを常々強く認識いたしております。 高等学校以下の私立学校におきまして、教育条件の維持向上及び修学上の経済的負担の軽減等に資するため、都道府県が行う経常経費助成に対し国が補助しており、逐年その推進を図っております。 平成十一年度の私立高等学校等経常費助成費補助金につきましては、先ほど申し上げました私立高等学校等が我が国の学術教育に果たしてきた役割の重要性にかんがみまして、前年度対でございますが、五十六億円をふやしました八百四億五千万円を計上したところでございます。 私立高校生が安心して通学できる環境を
私ごとになりまして申しわけありませんが、私も高等学校、大学と苦学をいたしまして、その際に、奨学金がいかにありがたいものかということをよく身にしみて感じております。そういう意味で、育英奨学事業は何とかしてさらに拡大していきたいと思っております。 優秀な人材の育成、教育の機会均等の実現というふうな点から、奨学金というのは大変重要な施策と認識しております。学生の要望を踏まえ、可能な限りその要望にこたえられるよう、育英奨学事業の充実を図ってまいりたいと思っております。このため、平成十一年度予算案におきましては、先ほど渡辺先生御指摘のように、大幅に増大するように努力をさせていただいた次第であります。 まず、無利子奨学金について、貸与月
体験学習が極めて重要だということはもう明らかでございまして、先生の御説のとおりでございます。 今日のように少子化の時代でございますので、余り異世代とのつき合いが少ない子供たちに対しまして、地域社会で、異年齢の人々が一緒に何かをするというふうな訓練が行われることが極めて大切だと思っております。そういう意味で、スポーツというものは大いに教育の上でも重要な役割を演じていると考えております。 人々が生涯の各時期にスポーツに親しみ、心身の健康と潤いのある地域社会を築いていけるような生涯スポーツ社会の実現を図ることは大変重要なことと認識させていただいております。 特に、子供につきましては、先ほど申し上げましたように、学校完全週五日制
大変多くの方々が地域でボランティア活動をしてくださり、指導者として大変活動してくださっていることに、常日ごろ大変敬意を表しております。 このような指導者に対して表彰を行ったらどうかという御指摘でございますが、その表彰の持っている意義は、本人の励みともなりますし、スポーツ振興の上でその意義は大変大きなものだと考えております。このような観点から、国や県や市町村では、現在それぞれのレベルで顕彰制度を設けていると思います。 文部省におきましても、先ほど御指摘のように、昭和三十三年から、地域スポーツの振興に貢献された方々に、都道府県教育委員会の推薦のもとに体育功労者の文部大臣表彰を行ってきております。その運用に当たりましては、御指摘の
学級崩壊とよく言われますので、まずその実態がどうかということを知りたいと思っております。 確かに、一番私が心配しておりますことは、実は不登校の子供たちが急増したことでございます。まず不登校の問題ということを取り上げながら、同時に、その子供たちの中に学級崩壊と言われているような原因をなす行動が見られてくる、これに対してどうするか。これは大変私も心を痛めていることでございまして、したがいまして、私自身として幾つかの学校を訪問させていただき、さまざまな施策について今検討をしているところでございます。 ともかく実態を調べたいということで、教育研究所及び大学の教授の方たちと御相談いたしまして、調査を少し始めたいというか、もう始めている
その施策について今いろいろ検討していることを後に申し上げますが、まず最初に、不登校をなくすためには楽しい学校をつくらなければだめだと思っています。子供たちが喜んで行くような学校でなければならないということがまず一番大きなことかと思っています。幸い、この月曜日に参りました学校で勉強している子供さんたちは、学校は楽しいですかと聞きましたら、大変楽しいというふうに答えてくれる人が圧倒的でございまして、私も大変意を強ういたしました。 しかし、子供たちの不登校やいじめなどの行動の背景にはいろいろなことがございますので、いろいろ苦慮しているところでございますが、その一つに、思いやりの心や美しいものを美しいと感じる心など、人間としてのあり方や
やはり学校教育というのは宗教とは離していかなければならない、こういう点は御理解賜りたいと思います。 しかし、富士山のような大変美しい山とかあるいはアルプスのすばらしい雪の山、ああいうものの美しさ、そして、それを通じて自然に対する畏敬の念を持つというようなことは大いに学校で教えていく、心を、教えるよりも育てていくべきだと私は思っております。
塾にさまざまあるということは、重々認識しております。小学校、中学校に行って子供たちに、学校は楽しいですかと聞くと、楽しいと答える人が多いということは先ほど申し上げました。しかしながら、忙しいかと聞きますと、忙しいと答える子供たちがまた非常に多いんですね。その理由は、なぜかというと、学校が終わってから塾に行かなきゃならないから、こういうふうに返事をする子供たちがおりました。 私は、特に小学校時代はもっと、学校で勉強した後は自由に遊び回るべきであるということを常々言っております。若いうちに、特に小中学校のうちに体を鍛えておかなければならない。そのためには、東京では野原は残念ながらございませんけれども、せめて公園を駆け回る、こういうふ
ここに学年別通塾率の状況というのが書いてありまして、中学校になりますと、一学年が四二％、二学年が四五％、三学年になりますと四七％という、ほぼ半分が行くような状況でございますね。 その中で、果たしてどのくらいが入学試験のための勉強であろうかということでございますけれども、これは学習塾へ行くデータでございますので、相当数が多少どこかで入学試験を意識した勉強をしているんじゃないかと私は心配しておりますが、実態的に、この中の何％がというところまでは今把握いたしておりません。
例えば、そろばんの勉強をするとか、あるいは書道の勉強をするとか音楽をやるとか、こういうたぐいの、学校だけでは十分できないものがあることはよく知っております。いわゆるおけいこごとに入るかもしれませんが、そういうことを地域社会で勉強することは私は大賛成でございます。別にそれをやめろというようなことは申し上げておりません。 ただ、余りにも技術的な、こういう問題が出たらマルをつけろ、こういう問題が出たらバツ、こういうたぐいの、入学試験対策だけを考えるような塾ということに対して私は非常に批判的な面があるわけでございます。 広い意味での塾に関しましては、先生の御指摘のとおり、地域社会の教育力を増す上でも極めて重要なものと認識いたしており
確かに、完全週五日制になりますと、算数とか、あるいは中学におきまして数学とか理科などの時間数、内容も減らしていきます。特に、内容に関しましては三割程度削減をすることに決めました。 知識量が減るではないかという御指摘は、実は非常に多くの方からいただいているところでございますが、実は、私の考えは、確かに共通に学ぶ知識の量は従来に比して減るであろう、しかし、ゆとりを持つことによって、まず自分で読書をする、あるいは自分で算数の基礎をちゃんと勉強していく、学校で習っただけではなく、うちへ帰ってから余裕を持って自分の力で勉強を進めるということが極めて必要ではないかと思っております。 そして、学ぶ意欲であるとか、学び方、知的好奇心、探求心
現在、ＩＯＣでいろいろ御議論をされておりますね。これからのオリンピック開催地決定方法の見直しや、ＩＯＣ内の倫理の確立についても検討が進んでいるところであります。 私は、オリンピックというようなすばらしい、特に若者たちの気持ちを高揚するような、そういうオリンピックにおいて、現在いろいろ問題になっているようなことが起こったことに対して甚だしく残念に思っております。やはりオリンピックというのは公明正大にフェアプレーでやっていくべきだ、それでこそ、青少年のみならず、国民全体が、世界じゅうの人々が一生懸命オリンピックを楽しみ、オリンピックを支持するのであると思っております。 そういう結果、ＩＯＣが今御苦労をなさっているわけでありますが
私は、それでよろしいと思います。 なお、政府として大阪市のオリンピック招致活動に協力する姿勢については変わらないということはたびたび申し上げました。 先ほど御指摘がありました、二月八日の大阪市において行われた大阪オリンピック招致委員会の設立総会に当たりましても、私自身あるいは総理は出席をいたしませんでしたけれども、文部省といたしましては事務次官が出席しております。そして、文部大臣としてのお祝いの言葉を述べさせたのであります。そういう点からも、国は健全なやり方での大阪のオリンピック招致に対して最大限の協力をいたしたいと思っております。
まず、オリンピックというものの持っている意義につきましては、私どもも重々よく知っていることでございます。重要な祭典であると考えております。スポーツを通じまして、御指摘のように、平和、よりよい世界の実現というふうなことに大変貢献いたしますし、若者の気持ちを大変活性化するという点で、スポーツの振興や国際親善の推進に大きく貢献しているものと認識いたしております。 我が国におきましては、このようなオリンピックに対する運動、ムーブメントの普及啓発を担う組織といたしましては、先生御承知のとおり、日本オリンピック委員会、ＪＯＣがございます。したがいまして、オリンピックに関する研究や調査、世界に向けた情報発信などはＪＯＣを中心にして行うべきもの
私も、青年海外協力隊を非常に評価しております。大変な御努力をなさっておられることに対して、常々敬意を表しているものでございます。 青年海外協力隊の経験者は、その活動を通じて、自主性、自発性、国際感覚、協調性、リーダーシップ及び困難に耐える、先生の御指摘のような環境に耐えてくる精神力を養っているということで、大変すばらしい方々であると思います。このような資質能力は、教育改革を進めていき、あるいはいじめや不登校などさまざまな教育課題に対応する、こういうふうな上で、教員として非常にすぐれた、必要な資質能力を持っている人々だと考えております。 御質問の、海外協力隊経験者で公立学校教員に採用された者は残念ながら少なくて、承知している限
教員が学校以外で幅広くさまざまな社会体験を積むことは、教員が社会の構成員としての視野をさらに広げ、あるいは専門的な知識、技術の一層の研さんを積む上で大変重要であると考えております。このため、文部省では、各教育委員会に、企業や社会福祉施設等における教員の長期社会体験研修等の実施を奨励いたしております。 御質問の、現職教員の青年海外協力隊への参加については、このような教員の資質能力の向上の観点及び国際貢献の観点から有意義であると考えております。これまで、公立学校教員のうちで現職のまま青年海外協力隊に参加した者は、平成六年より平成十年までの間に二百五十六人でございまして、通算では七百四十九人となっております。 文部省では、昨年四月
ＮＨＫの教育テレビで一時間半、中学校と高等学校の生徒の皆さんと討論をやらせていただきまして、集中攻撃を受けたようなところがありました。 ただ私は、もちろん、少し対話をするときにはもうちょっと相手を尊敬してやるべきだというようなことを言いたかったのですけれども、時間がなくてやめましたが、しかし、本当にうれしかったことが一つある。それは、よく、このごろの子供たちは意見を言わない、自分のことを言わないというようなうわさがある中で、非常にはっきりとさまざまな点で、しかも具体的に質問をしてきたということを私は大いに評価をいたしております。 しかし、私が大変あそこで心配になりましたことは、私はあそこでも申しましたけれども、日本の小中高、
教育行政というものは、国も都道府県も市町村も、それぞれの役割を演じ、それぞれの責任を持って互いに連携協力しながら、全国的な教育の機会均等を確保し、教育水準の維持向上を図っていくことが基本であると考えております。 今御質問の、それでは国は何をなすのかということでございますが、三つぐらいの項目に分けて申し上げたいと思います。 まず第一に、基本的な教育制度の枠組みを制定する。二番目に、余りばらばらになってはいけませんので、全国的な基準の制定をする。三番目に、地方公共団体における教育条件整備のための支援を行うというような役割が重要であろうかと思っております。したがいまして、今後ともこのような役割を果たしていきたい、果たしていくべきだ
御指摘の学校教育法の監督庁に関する規定についてでございますが、学校教育法制定当時、地方教育行政制度等が整備確立していなかったことから、全国的な基準を設定する義務について、本文において監督庁と規定するのみで、主体を明らかにせず、附則において、監督庁を、当分の間、文部大臣や都道府県の教育委員会と定めているところでございます。 このような規定のあり方は、今後、国、都道府県、市町村の役割分担を明確にし、新たな連携協力体制をつくり上げていく中で、それぞれの責任と役割を不明確にするものであります。そのため、ただいま御指摘の学校教育法第百六条につきまして、国の役割を明らかにする観点から、見直すことが必要であると考えております。 現在、法律
