この点に関しては、現在、さまざまな点から検討をしているところでございます。 現に、少し御質問に直接のお答えにならないと思いますけれども、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第六条においては、各都道府県ごとに公立小中学校等に置くべき教職員の総数の定め方については規定しております。しかしながら、その方法は、校長、教頭、教諭等の職種ごとの数を合算した総数を標準として定めることとしておりまして、その総数の範囲内で実際にどのように教職員を配置していくかということは、各都道府県の裁量に任されているところでございます。 なお、現行の第六次教職員配置改善計画においては、児童生徒の個に応じた多様な教育を展開するためチー
二つの意義があると思います。 一つは、今おっしゃられましたように、国としての義務を遂行する上での財政的な裏づけのための基準である、この点が一つでございます。実は、もう一つある。それはやはり、四十人が本当にいいのか。この前も中学校に行きましたら、五十人にしてくれと言う子どもたちがいるのですね。なぜかというと、友達が大勢できるんだ、こういうふうな説もありました。もちろん先生方は、三十人というふうな御主張の方もおられました。生徒の中にもいました。 四十人というものは、過去において五十人であり、四十五人にした。一九八〇年には四十人になったと思います。一遍になったわけじゃなく、段階的に四十人学級を充実してまいりました。五十人から四十人
最大の願望は、教育委員会を活性化したいということでございます。
私は、先ほどお答えいたしまして、妙な返事でありましたけれども、私の心は、やはり教育委員会がもっと活性化して、そして地方の教育の上での重要な役割を果たしてもらいたいと思っております。 それからもう一つは、もっと教育委員会同士、さまざまな段階、県のものがあり、市町村のものがある、それがお互いにもっと話し合いをして協力してほしいと思っておりますし、御指摘のように、教育委員会がすべて、教育、スポーツ、文化、あらゆるものを全部そこでやるのかどうか。この辺に関しては、やはりいろいろ問題があろうかと思いますが、今後ともさらに検討を加えてよりよい地方教育行政を図りたいと思っております。
ただいま、初任者研修はもちろんのことでありますが、ある一定の現場を踏んだ方たちに対しても、また大学等々に戻って研修をさらに進めていただくようなことを考えております。 具体的なことについては、局長よりお返事させます。
先日も、小学校、中学校を回ってまいりましたけれども、中学校では、二年、一年は三十人学級でしたね。四十人学級は三年が多少持っていたと思います。 御指摘の総合的学習の時間のやり方でございますが、その中学校を見ていましても、体育のバレーボールでしたけれども、地域の大変実力のある方を非常勤でお願いをして、随分丁寧に、半分に割って訓練をしておりました。私は、総合的学習の時間を四十人でやらなければならぬとは思っていない。それは、それぞれの学校で工夫なさって、理科であれば二十人ぐらいが適当だと思う。それぞれの学校で工夫をして御指導賜りたいと私は思っております。 総合的学習の時間に関しましては、中央教育審議会でも随分議論がありました。ヒアリ
私は、各地方自治体が御自分の意思でやることをお願いしたい。もちろん国として援助することは、いろいろ工夫をいたします。しかし、やはり教育の根本は地方自治体、お父さん、お母さん、市町村、そして地方自治体が真剣にお考えいただく。これを余りにも、国からこうやったらどうか、ああやったらどうかと指導することは、私は反対であります。 しかしながら、今御審議を賜ります予算の中では、さまざまな工夫をさせていただいております。例えば、田んぼを子供たちが自由に使えるようにする、そういう遊ぶ場を農水産省と組んでやるとか、さまざまなことを工夫はいたしております。しかるべき非常にすばらしい提案が出てくれば、またこれは真剣に文部省としても考えさせていただきた
この点は私も気にしておりまして、今担当の方で検討してもらっているところでございますので、辻村局長よりお返事申し上げます。
政府といたしましては、平成九年七月に人権教育のための国連十年に関する国内行動計画をとりまとめ、各関係省庁において関連施策を推進しているところであります。文部省といたしましては、政府の一員として、この国内行動計画に沿って人権教育に関する諸施策を一層推進し、政府全体の取り組みに積極的に貢献しておりますし、さらにまいりたいと考えているところでございます。 具体的には、学校教育において、学校教育活動全体を通じて人権尊重の意識をさらに深め、一人一人を大切にした教育の一層の充実を図り、また社会教育においては、公民館等を拠点として行われます人権尊重に関する多様な学習活動の一層の振興を図っていく所存であります。 また、昨年十一月の市民的及び
心の教育というようなことをこのごろ申しておりますが、その一つ手前で、まず、生きる力ということを養成すべきだと思っております。 生きる力というのは、たびたび申し上げておりますように、自分で課題を見つけ、自分で学び、自分で解決していくというふうな力、これが知、徳、体の知に対応するものだと思います。勉強するだけではなくて、それをみずからの血や肉にして、そしてどんどん問題を解決していく力。徳、体に対応するところは、まず倫理観、しっかりした倫理観、私は、特に二十一世紀の日本人はもっとしっかりした倫理観を持たなければいかぬと思っております。常に申し上げていることであります。 まず、倫理観をしっかり持つ。それから、他人を思いやる心を持つと
文部省の役割というのは非常に広うございまして、教育のところ、これは初中教育もあれば高等教育もある、生涯学習もあるわけですね、こういう面で、そういう広い教育を進めていくという上でお役に立ちたい、それからまた学術研究というふうな面でもお役に立ちたい、スポーツもやりたい、芸術もやりたい。 先生初めてお入りになって、いろいろわからないとさっきおっしゃいました。私も、全くまだ素人でございまして、わからない状況でございます。よちよち歩きをしておりますが、文部省としては非常に広い範囲のことをカバーして、努力をさせていただきたいと思っております。
私も同感でございます。 国民の意思が選挙などを通じて政治に十分反映されるためには、主権者である国民一人一人が政治に対する関心を高めていくことが大切であると思っております。このような観点から、その基礎になります学校教育においては、従来より国民主権を担う公民として必要な基礎的素養を培うための指導を行っております。 このような考え方のもと、従来より、小中高等学校を通じて、社会科や公民科において、小学校では、議会政治や選挙、国民主権の意味、中学校では、民主政治の仕組み、議会制民主主義の意義、国民の政治参加の大切さや選挙の意義など、高等学校では、政治、社会の特質、政党政治と選挙、世論形成と政治参加の意義などについて随分教育を行っており
これは文部省の人間としてもお答えがすぐにできないことでございますけれども、私のふだん申し上げていることを、個人としての考えを申し上げます。 これはやはり、若者に自分たちの力を見せる機会を大いに与えるべきだと思っております、いろいろな面で。単にスポーツやなんか、もちろん大いに発揮してくれますが、そういうところだけではなく、もっと積極的に、政治においてもあるいは学校とかなんかにおいても、研究においても、もっと若者が大いに中心になって働けるような、実力を発揮できるような社会をつくっていかなければならないと考えております。
これは、日本の中におります研究者、学者だけではなく、周辺諸国、世界的な人々の意見も酌みながら、客観的な正しい描像を描くべきであると考えております。 しかしながら、私の基本的な歴史に関する姿勢というのは、たびたび申し上げておりますが、一九九五年八月十五日の村山内閣総理大臣談話を基本といたしまして、我が国が過去の一時期に、植民地支配と侵略により、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、これに対する深い反省とおわびの気持ちに立って、世界の平和と繁栄に向かっていく、力を尽くしていくということを思っております。 政府といたしましては、このような考え方を踏まえて、関係諸国との信頼関係を一
やはり若い人たちに正しい歴史をきちっと客観的に学ばせることが必要だと思っております。 〔増田委員長代理退席、委員長着席〕
私もダンスというのはテレビで見るくらいのことでありまして、よくわからないのでありますけれども、今御指摘の点については慎重に検討させていただきます。 ダンスというのは、生涯学習やスポーツ、文化の振興の観点から重要な役割を演じていると思うんですね。より多くの人々がダンスに親しめる、健全なダンスに親しめる環境をつくっていく、また、国際的にも大変高い競技水準となるように、文部省としてもその振興に意を尽くしていきたいと思っております。 ただいまの御指摘のことにつきましては、直ちに検討いたしまして、しかるべき対策をとらせていただきたいと思います。
このヤマギシ会の問題というのはさまざまな難しいことを含んでいると思います。私のところへも個人的に、賛成派のお父さん、お母さんからの手紙が来たり、それを心配するおじいさん、おばあさんから来るというようなことがありまして、私も文部大臣になる前にこういう状況を知っておりました。 現在のところ、御指摘のように、繰り返しになりますが、三重県の教育委員会に対して県内の関係部局との連携に努め、児童虐待等の問題が看過されることのないように努めてほしい、それから、学校として生徒の主体性を尊重した進路指導等がなされるよう配慮するべきであるというようなことで指導いたしております。 今御指摘の、それ以外にもたくさんあるというふうなことに関しましては
文部省に持ち帰りまして、慎重に検討させていただきます。
さまざまな問題を含んでいると思いますので、先ほど申し上げましたように、きちっと対応をさせていただきたいと思います。その前に、まず状況判断ということが大切でございますので、まず状況判断をさせていただきたいと思っております。
この点に対しては、たびたびお返事を申し上げておりますけれども、現在進行中の第六次の計画を完全に行うということを一方でやりながら、現在専門家たちに、一体どういうふうに教えていったらいいか、クラス編制をどうしたらいいか、あるいはチームティーチングはどういうふうに有効であるか、ほかの方法はあるかというようなことを含めまして、総合的に今判断をしてもらっているところであります。その上で、例えば三十人がいいとか三十五人がいいとか、いろいろ出てくると思いますが、そのときには今度は財政との関係を論じていかなければならないと思っております。
