二面があると思うのですね。確かに、普通の公立、私立の小中学校と違う面があることは事実でございます。これは、やはり大学として教育学部を持っている、あるいは教育系の大学でありますと、どうしても、そこでどういう教育をしていったらいいかということはどこかで実践をしていかなければならない。その実践をするときに、やはりその学校で最も子供たちが幸福に育っていくように、何も悪い実験をしようというようなことは許されないわけでありまして、必ず、よくしていくためのさまざまな方策を検討していくことになると思います。 ただし、その際に、公立学校と違ったやり方をすることは私はできないと思うのです。そういう一つの枠はあると思いますが、それぞれの教育系の大学に
大変難しいところでございますね。なぜかというと、三十人学級、二十人学級を実験したいと思います。しかし、それをやったときに、エリート教育をやるのではないかという非難が起こるわけですね。こういうところを、やはり公立とのつり合いという悩みがあるということを申し上げておきましょう。やはり公立の枠、公立でやらなくちゃならない枠に従っていかなければならない。その上でさまざまな実験をしてみるということは必要だと私も思います。 ただ、全部の学校を三十人学級にするとかなんとか、いろいろなことは難しいと思います。それは公立の学校と同じような役割があるという、その点の制限は、これはやむを得ないと思っております。
教育は大切ですので、初中教育のみならず高等教育を含めてやはり国としてできるだけのことをしたいと思っております。ただ、なかなか今日の財政状況は厳しくて、ほかのものと比べてどれを重要視していくかというふうなことで大変苦慮をいたしております。
ホワイトヘッドのことは、実は中央教育審議会の第一小委員会の座長であった河野先生から教わりました。そして、その思想が色濃く中教審の第一次答申、一昨年でありましたか、出しました答申の中に反映されております。それは、今先生が御指摘の、余り多くを教えるな、教える以上は徹底的に教えろ、こういうふうな思想、それから、生活等々とさまざま結びつくような教育をしていくべきだ、こういう思想が色濃く中央教育審議会の結論に反映され、そしてまた、それを受け取りました文部省の教育改革プログラムの中でもこの思想が色濃く反映されていると思います。 これからの教育を考えたときに、子供たちに、みずから学び、みずから考える力、それから先ほど申しましたような倫理性とか
私どもといたしましては、総合的な学習の時間を最大限活用してほしいと思っております。これは新しい試みでございますので、小学校、中学校それぞれを通じて大変な御苦労をおかけすることになると思いますが、この際に、いろいろ考えられます横断的な学習をそこでする。 例えば、環境の問題をやるのに、単に何人もの環境の専門家だけではなくて、国語の先生が来たり、英語の先生が来たり、数学の先生、理科の先生、そういう人々が総合的に環境を教えるというふうなことが、ホワイトヘッドの言います、一つの専門だけじゃなくていろいろなものを総合して勉強していくというふうなことに役に立つのではないか。そして、ひいて言えば、人生を豊かにするというふうなことが行われるように
私も高等学校の教科書を何冊か書いた経験から申しまして、日本の教科書というのは、アメリカの教科書に比べて薄いということは事実でございます。 ただし、もう既に教科書を書くようになりましてから三十年近くになりますけれども、初めのころよりははるかに日本の教科書も、図版が入るようになったり説明が丁寧になったりいたしまして進歩いたしました、著者の一人として申し上げたいのですが。しかしながら、御指摘の点は明らかにありますね。 ただ、誤解のないようにお願いをいたしたいのですけれども、新聞等々の報道によりますと、今回のカリキュラム改訂によって三割減だから教科書のページ数も三割減にせよというふうなことを文部省が指導したような書き方をしていること
私は、実は一つ心配していることがあるのです。 今、個性化、多様化という時代でございますね。私は、中教審においても、あるいは文部省の教育改革プログラムにおいてもその方向に持っていきたいと思っておりますが、ただ私は、まず基礎、基本はきちっと教えなければならないと思っているのです。基礎、基本というものが余りにも多過ぎる必要はない。最低限の知識でいいから基礎、基本はぴしっと教える。ホワイトヘッドの言うとおりであります。ぴしっと教える。その上に応用力であるとか独創性が育っていく、個性が育っていくと思います。 私が心配しているということは、個性、多様性ということだけがひとり歩きをしていって、基礎を教えなくなる、基礎、基本を重要視しなくな
大変膨大な財政になると思います。ただいまでも三兆円かかっておりまして、これを全部国が負担するとすると、もう一つ三兆円が要る。これは極めて難しい問題でございまして、御意見として承ります。もう少し詳しくは助成局長よりお返事申し上げます。
確かに御指摘のような点がございます。 文部省の調査によりますと、例えば、大学生一人当たりの年間の学費は平均約百万円かかっております。さらにまた、今御指摘のように、貯蓄広報中央委員会の調査によりますと、三十代、四十代の世帯主が貯蓄をする目的として、子供の教育費を挙げている人の割合が、病気や災害への備えと並んで非常に高いという結果が出ております。 文部省といたしましては、保護者の教育費の負担の軽減を図ることは極めて重大な課題と考えております。保護者の負担が過大とならないよう、従来から、予算、税制などの面でさまざまな措置を講じているところでございます。 まず予算面で申し上げますと、平成十一年度予算案において、育英奨学事業につい
奨学金に関しましては、さらにまた努力をさせていただきたいと思います。 もう一つ申し上げておきますと、無利子の方も相当数の人数を十一年度の予算の中でふやしていただくことにいたしておりますので、この点もひとつ御了解賜れれば幸いでございます。しかし、今後さらに努力をさせていただきたいと思います。
たびたび申し上げますように、勉学の意欲のある学生が安んじて学業に専念できるようできる限りの支援を行っていくことは大変重要なことと思っております。 このため、奨学金につきましては、平成十一年度予算案について、先ほど申し上げましたように、無利子奨学金については貸与月額の増額や貸与人員の増員を図るとともに、有利子奨学金について、貸与人数を御案内のように十万人から二十万人に増員することといたしまして、あわせて貸与月額の選択制の導入、貸与に係る学力基準及び家計基準の緩和を図ることといたしておりますが、一つなかなか予算の上でできませんことは、公明党・改革クラブのお申し入れの一のように、希望するすべての学生に対する無利子の奨学金制度の創設につ
私の了解しているところでは、必ずしもおっしゃられたとおりではないと思います。やはり外国に対して、外国の人たちの学校に対してどういうふうな判断をしていくかということに関しましては、一方では御指摘のような面もございますけれども、他方、またさらに慎重な考慮をすべしというようなところが外務省あたりにもあるように聞いております。 ですけれども、おっしゃるとおりに、今調査をいたしておりますので、三分の一というのは私の予想よりは少し遅いかと思いますけれども、やはり各国の事情もあってすぐに答えが出せない。バングラデシュですか何かは大変苦労しておられるようでありまして、余り無理強いもできないところもありますが、なるべく早くこの調査は終わり、その後
大変難しいところでございまして、どういう取り扱いをしていくかというのは国によって違うところもあるし、それから、日本に置かれたさまざまな国の学校にもよっているわけですね、教育内容等々。 そういう意味で、一つのはっきりしたお答えは今できないのですけれども、私が東京大学総長時代の平成三年に、テンプル大学はアメリカにおいてアクレディテーションをちゃんと受けているというようなことを認識した上であのときは判断をいたしました。
たびたび申し上げましたように、さまざまな大学の現在の教育指導の方法であるとか、そういうところで違いがあるなということの認識をいたしております。
我が国の大学院の入学資格につきましては、学校間の接続や全体としての体系性を維持し、大学院の教育研究水準の確保を図るため、学校教育法第六十七条の規定に基づき、大学卒業者またはそれと同等以上の学力があるとして文部大臣が定める者に与えられるとしておりますが、各種学校である、今問題になっております朝鮮大学校卒業者に対しましては、一般的に大学卒業者と同等以上の学力があると認定することが困難であることから、大学院入学の資格は認められないという判断をいたしております。
今御指摘の大学だけではなくて、ほかの学校などに対しても同等の取り扱いをしているはずであります。ですから、特定の大学に対し、特定の国に対して差別をするというようなことは全くありません。その点は申し上げておきたいと思います。
ですから、私は調査をすると申し上げていて、調査をしているところでございます。その点は明らかに進歩しているわけです。
現状ということもあり得ると思います。
現状を続けるという選択肢はかなり大きいと思いますけれども、実情を判断して変更することもあり得ると思います。
あくまでも調査の結果を待ちたいと思います。 それからもう一つは、やはりその際には、外国のことが絡むことでありますから、外務省等関係省庁とも相談をしていくことになると思います。
