有馬朗人

私は、これは、外交官試験の方は通っても卒業してほしいと思っております。東大としてはその方針をとってまいりました。ただし、外国の大学に入ることがありました。その際には、この人物は十分東大の四年間を卒業したものと同等の資格があるという手紙を出しまして、ハーバード等々で受けてもらったことはあります。しかし、東大としては、やはり三年で出てしまえば、これは中退です。そういう意味で、私は、外交官の方の問題があると認識しているわけであります。

これはさまざまな点から検討しようとは思っていますけれども、直接出かけていくことがいいかどうか、これはさまざまな判断をしなければならないと思っております。

平成十一年度予算におきまして、御指摘の適応指導教室や民間施設で指導等を受けている不登校児童生徒の学校復帰を支援するためのさまざまな取り組みに、調査研究を委託する事業として約七億三千万を計上いたしました。したがって、間違いではございません。 　この調査研究は、適応指導教室、民間施設等を合わせまして約六百カ所での実施を見込んでおりますが、具体的にどこの適応指導教室や民間施設で実施するかは、事業の実施主体である都道府県教育委員会で判断されるものでございます。 　この事業の趣旨が生かされまして、私が非常に心配をしております不登校問題への取り組みが推進できるよう、事業の円滑な執行に向けて準備を進めさせていただきたいと思います。

不登校の問題は極めて重要でありますし、いわゆる学級崩壊が本当であるかどうか等々は今調査をしていることは申し上げました。それに従って、もう極めて早い手を打ちたいと思っております。

かなり重要な問題でございますので、ほぼ一年をかけてと考えております。具体的に今どういうことが議論されているかにつきましては、助成局長よりお返事を申し上げたいと思います。

御指摘のとおり、学校の授業がよくわからないという人が多いですね。よくわかる、あるいは大体わかるという者を合わせたものは、小学生で六八・一％はわかると言っています。中学校で四四・二％、高等学校では三七・三％という状況でございます。小中学校、高等学校を通じて基礎、基本を身につけてほしいと常々考えておりますので、この結果は大変残念に思っております。 　さて、その際に一つ問題になるのは、教えることが多過ぎるのではないかというような問題がございますね。そういう点で、今回の学習指導要領では、大幅に教える量を減らしていっているわけであります。そしてまた、学習指導要領に示す内容を確実に身につけてほしいと考えておりまして、このために、多くの知識を一

この点に関して私、一言申し上げたい。 　私は、中央教育審議会の際にもさんざん申し上げたことですが、子供たちの習熟度に応じた教育をやるべきだということを主張しております。やはり今のように、おくれた子に対しては丁寧な指導をしていただきたいと思っております。それからまた、少し早く理解をしていく子供たちに対しては、それなりの早い、習熟度に応じた、早く進んでいく教育を施していかなければならないと私は思っております。

またさかのぼった議論になって申しわけありませんけれども、どうやって高等学校なり大学なりに入学する人を選抜するかというのは極めて難しい問題だろうと思う。 　もともとは公平原則がありますので、学力試験だけというのが一番公平でございます。マル・バツでぴしゃっとやる、これほど公平なものはない。が、マル・バツでやるとこれは大変な非難を世の中から受けるわけです。 　それで、長い間学校で勉強したのだから、その間の勉強の態度等々は見てくれ、こういうことで内申書を採用しなきゃならないという意見が一方であるわけですね。調和を図っていかなきゃならないということを常々申しております。さらに口頭試問を課すとか、そういうさまざまな多角的な面から、その人物を

私は、今局長がお答え申し上げたとおりのことを繰り返すことはいたしませんけれども、ただ、調査書でその本人のすぐれた点はぜひともきちっと書いてほしいと思います。単に先生の前で快活に見せるというふうなことは私は好きではありませんけれども、本当に明朗な、快活な人、そして自発的にボランティアをやるような人物、こういう人についてはちゃんと評価をして調査書等に書けるようなことをしたいと思います。 　だから、それをどこまで点数化するか、これは私としては今後の検討の的だと思っております。

学校教員についてのお尋ねでございますが、児童生徒数の減少に伴い、全体として教職員定数が減少しているところでありますが、文部省といたしましては、現在、第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画、並びに第五次公立高等学校学級編制及び教職員配置改善計画を実施しているところであります。その中で、きめ細かな生徒指導のための教職員配置についても、必要な措置を講じているところであります。 　厳しい財政状況の中ではありますが、今後とも、現行の教職員配置改善計画を着実に実施し、教育条件の維持向上が図られるよう努めてまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕

おはようございます。科学技術庁長官を拝命いたしました有馬朗人でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。御指導をこれから賜りますことをお願いいたしたいと思います。 　第百四十五回国会に当たり、私の所信を申し上げます。 　文書をお配り申し上げていると思いますので、時間の関係がございますので、少し速い目に読ませていただきます。 　二十一世紀を目前に控えた今、我が国は、極めて厳しい経済状況や少子高齢化の急速な進展などを踏まえ、これまでに整えられた社会システムを新しい時代にふさわしいものに変革していかなければならない状況にあります。このような中、豊かで潤いのある社会の発展基盤を構築し、私たちや私たちの子孫にとって明るく希望に満ちた

今奥山先生おっしゃられましたように、日本が特に二十一世紀において活躍するためには、科学技術創造立国が極めて重要であると考えております。 　平成七年十一月、科学技術基本法が制定され、翌年七月に同法に基づく科学技術基本計画が閣議決定されたところでございまして、現在、政府としては、同計画に沿って、社会的、経済的ニーズに対応した研究開発の推進、基礎研究の振興、新たな研究開発システムの構築、政府研究開発投資の拡充等に努めているところでございます。 　このような点から、平成十一年度の予算案におきましては、科学技術関係経費として約三兆二千億円を確保し、特に科学技術振興費につきましては、一般歳出の対前年度伸び率五・三％を上回る八・一％増の九千六

まず最初におわびをいたしますことは、昨年発覚いたしました使用済み燃料輸送容器のデータ改ざん問題は、あってはならないことであると思います。これによって原子力に対する国民の信頼が低下したことは大変遺憾であると考えております。そういう意味から、まず原子力に対して国民の信頼を回復しなければならないと思います。 　まず、現場において安全運転をぜひともやっていく、その実績を積んでいくということが第一であり、地域の方々の御理解を賜るべく努力をしていくことが必要であると思います。 　国といたしましても、政策決定過程の透明化を図っていかなければならない。国民各界各層からの幅広い御意見を伺う、そのために原子力政策円卓会議を開催しております。また、シ

プルサーマル計画についてでございますけれども、今まで使っております原子力発電施設への追加的な設備投資をほとんど伴うことなくウラン資源の有効利用を図ることができるわけであります。 　そういう意味で、現時点で最も確実なプルトニウムの利用方法でございまして、平成九年二月には、これを早急に開始することが必要である旨閣議了解が行われたところでございます。その閣議了解の後、プルサーマル計画の意義、安全性等に関し国主催の公開討論会を開催する等、地元の理解を得るための努力を行ってまいりました。 　この計画につきましては、地元の了解を得つつ、昨年十二月には、関西電力高浜発電所におけるプルサーマル計画について原子炉設置変更許可が行われ、また現在、東

御指摘のとおりでございまして、私も、ロシア並びにアメリカの爆弾の解体によって発生しますプルトニウムをどうするか、大変気にいたしております。 　今奥山先生御指摘のとおり、ロシアの解体核プルトニウムの処理処分につきまして、科学技術庁としても大いにお手伝いをしたいと思っている次第であります。 　核燃料サイクル開発機構は、解体核物質処理への技術的貢献など、国際協力への積極的な取り組みを計画しております。具体的には、ロシアの研究所との高速増殖炉に関する共同研究等を通じて、解体核プルトニウムの、高速炉、これはＢＮ６００と言っておりますが、この高速炉による燃焼の支援を行うべく協議を進めてきているところでございます。科学技術庁としても、この計画

まず、情報収集衛星のことでございますが、これは非常に技術開発を必要とするようなところがございますので、通産省、郵政省の協力を得つつ、確実に開発に取り組んでまいりたいと思っております。 　それから、ＮＥＣの過大請求問題のようなことが今後絶対にないように、慎重を期していきたいと思っております。 　阪神・淡路大震災のことでございますが、私も大変この点、心配をしております。同僚の研究者たちからの報告書などを見ますと、随分基礎的な地震の研究は進みました、しかしなお、何月何日に起こるというふうな予言、予知まではできないようであります。 　そこで、こういうことで地震調査研究推進本部が置かれ、そこで総合的かつ基本的な施策の立案、関係行政機関の

私自身に関係することでございますので、うまいお答えができるかどうかわかりませんけれども、率直に申し上げまして、科学技術は自分がずっとやってきたことでございますので、特に原子力並びに宇宙というものは私がやっていたことに非常に近い、友達も多いというふうなことで、大変うれしくこのことをやっております。大変興味深くやりますので、時間がかなり短くても十分理解ができるかと思っております。 　同時に、文部省の方の、学術研究と普通言っておりますが、そこにあります科学技術の研究と科学技術庁のもとにあります科学技術の研究は極めて密接な関係にございますので、両方一緒に考えることができると思っております。例えば、大学や国立試験研究機関における基礎的研究な

ただいまのところ、月水金と文部省、火木は科学技術庁に勤めさせていただいておりますが、緊急なことがどちらかに起こりますと、その省なり庁の方に週の割り当てにかかわらず出かけてやっております。そしてまた、科学技術委員会などには、できる限りというよりも、まずは完全に出席をさせていただきたいと思っております。そういう点で、決して両省庁をお引き受けいたしたことがどちらかの仕事をないがしろにするということはないようにいたしたいと思っております。

本当の太陽も地上の太陽も極めて重要だと思っております。 　まず、地上の太陽すなわち核融合のことにつきましては後ほどちょっと触れさせていただきますが、やはり、天にある太陽をぜひとも地上で大いに利用しなければならない、そのための研究開発は大いに進めていかなければならないと思っております。今のところ、御指摘のように必ずしも十分まだ推進が図られていないというところがありますけれども、随分産業的にもソーラーバッテリー等々が安くなってまいりましたし、通産省も随分それに対して援助をしておりますので、これは大いに進んでいくだろうと思います。 　ただ、私が心配しておりますことは、太陽のエネルギーというのは、地上に注ぐ全部をとりますと大変大きなもの

ただいまの辻先生のお考えは、私も全面的に賛成でございます。 　太陽エネルギー、ソーラーエネルギーだけでは、日本のエネルギーを、特に電力を全部賄うことはできません。しかしながら、御説のように、夏のピーク時あるいはそうじゃないときでも、家庭電力ぐらいは、屋根の上に準備いたしましたソーラーバッテリーを使って電力を生み出すということが極めて有効であると考えております。 　そういう点で、今後、ソーラーシステムの開発並びにそれを公共施設に備えることが必要であると思っておりますし、家庭でもぜひともそういうものを備えていただくべく国としても援助をしていくべきだと思っております。 　現在、文部省では実はエコスクールというものをつくっております。