日本の核融合研究は随分私は進んでいると思っております。ＩＴＥＲについては、また後ほど御質問がおありになるかもしれませんけれども、さまざまな面で核融合の研究が行われておりまして、トカマク型のものとか、あるいはレーザーを使うものとか、いろいろな研究が科学技術庁及び文部省傘下の研究所で行われております。 この中で、やはりトカマク型が今のところ一番実現の可能性が強いのではないかと思っております。まだまだ短いのですけれども、高温、高密度のプラズマが随分つくられるようになりましたので、そういう点でさらなる研究を進めることによって実現化を図りたいと思っております。
確かにアメリカがやめてしまったということは大変残念に思っております。しかし、今青江局長が御説明申し上げましたように、日本、ヨーロッパ、ロシアの判断とアメリカの判断が違うわけでございまして、三極は依然としてこれを遂行しようと考えているわけであります。昨年七月から三年間さらに三極による工学設計活動を継続し、完了すべきであると考えているわけでございまして、まずは、私といたしましても、この三極による研究が完了するまで見守りたいと思っております。その上で、さらにその次を進めていくための努力をさせていただきたいと思っております。 ただ、アメリカのことでございまして、実は、ＳＳＣという巨大加速器をアメリカが提案したことがございます。これは、そ
まず第一に、ＩＴＥＲがどのくらい低コストで行われ得るかということを、もう少し慎重に設計等々を見直してみたいと思っております。半分というふうなことの可能性が非常に多くなっておりますので、そこでかなり希望が出てくるわけでございますが、さらにまた、コストだけではなく、さまざまな建設のために必要なことを判断いたしまして、実際実現可能かというふうなことについて明確にしていく必要があると思います。これがまず第一段階でございます。 そういうことから考えまして、国内がいいか、どこがいいかというふうなことも含めていろいろ判断をしなければいけないのですが、まだ国内に誘致するという段階に完全に至ったということではないと思います。私といたしましては、今
私からかなり常識的なお答えを申し上げた上で、詳しくは青江局長かにやっていただくことにします。 先ほど青江局長からお話を申し上げましたように、ともかく核弾頭のプルトニウムは処理しなきゃいけない。このことに関しては、はっきりした格好でやれますものですから、まずそこからやりたいと思っております。 それで、割に放射能の弱いものは、これはガラス固化をするとかいろいろな方法が今考えられておりますので、まず、最もいい方法はどういうものか、それから地下に格納するにはどうしたらいいか、この辺の研究をさらに進め、そして、それが国際協力に進められれば大いに進めていきたいと考えております。
ただいま局長より申し上げたとおりでございますが、二、三、補足をさせていただきます。 名古屋大学の件でございますが、私どもも非常に心配をいたしまして、先般、関係者の方たちに誤解のないようお願いをするというような会をやらせていただいた次第です。 どういうポイントかと申しますと、ちゃんと奨学寄附金というふうな手続をとってあればこれは全く問題ないのです。ですから、単に個人の懐に入るような仕組みでありますとこれは今でも大問題なのですけれども、問題になりました件でも、ちゃんと国に許可を求めまして、大学の方の教授会できちっと審議をした上で奨学寄附金等々の受け入れ方をしていれば、これは全く問題ございません。ですから、お金の受け取り方の問題で
私も、物づくりは産業の基盤であると認識しております。新産業の創出や情報通信の飛躍的進歩などの諸課題に対応する先端的な技術の開発には、これを支える、いわゆる物づくりのような基盤的、基礎的な技術が非常に重要であると考えております。したがいまして、今後とも、中小・中堅企業等の民間における研究開発の促進、将来を見据えた理科教育や技術教育を充実していくことが極めて大切だと私は考えております。 具体的な方策として、一つ、科学教育というような点では、科学技術庁といたしましては、例えば夏休みに国立研究所に若い、高校生ですから若いに決まっていますが、高校生を呼んで、いろいろおもしろい実験をして見せるというふうな努力をしております。 文部省の側
存じ上げております。 ただいま、物づくりは重要だということを申し上げました。そういう意味で、このものづくり基盤技術振興基本法というふうなものは、大変勉強させていただきたいと思っております。今、勉強中でございます。
先ほど申し上げましたように、勉強させていただいた上で、どういうふうにこれを実現していくか等々に関しても検討をさせていただきたいと思っております。
実は、バッテル記念研究所の論文はまだ手に入れておりません。しかしながら、インターネット等を使いまして、バッテル記念研究所のホームページを調べてみました。 それによりますと、九九年の米国の研究開発投資は、好景気を反映いたしまして、九八年同様、対前年比約七％の伸びと予想されております。先生の御指摘のとおりであります。その中で、特に民間部門の研究開発投資の伸びが主な要因になっております。その伸びが大きい分野といたしましては、電子部品、医薬品、オフィスコンピューター、通信機器等でございます。この辺が非常に好景気で研究費を伸ばしている、投資を伸ばしていると考えられます。 一方、我が国の研究開発投資につきましては、総務庁の科学技術研究調
おっしゃるとおり、宇宙開発、宇宙研究の方は随分晴れやかに見えるところがございますが、しかし、もう一つ、人類にとって重要な科学のフロンティアというのは海洋であると思っております。しかも、海底の研究ということが極めて重要であろうと思います。海底の研究ということは、プレートテクトニクスの発展等々もありましてこの二、三十年に大変大きく世界的に進歩いたしまして、地震の原因などということも実によくわかるようになってまいりました。 その中で世界的に日本は大いに活躍をいたしまして、世界、特にアメリカ、フランス等々と協力をして、強力に今、日本の研究も進んでいる次第であります。特に我が国は、世界でも最もすぐれた性能を有する潜水調査船「しんかい六五〇
私は、ノストラダムスの大予言は全く信じておりません。国立天文台の仲間に聞きましたところ、地球に近づく軌道を持つ小天体はあることはもちろんあるわけですが、直径一キロメートル以上あると見られるものの数は現在約百個見つかっている、このうち、地球に衝突するというものは向こう二百年間は全くないということでございます。 こういうことで、御安心になっていただきたいと思います。
新エネルギーでございますが、何といっても二酸化炭素を出さないもの、あるいは、ぜんそくなどを起こします窒素化合物や硫黄化合物を出さないもの、公害を出さないもの、こういうふうなエネルギーが望まれるわけでございます。そういう新しいエネルギー源が見つかるということは、人類の将来にとって極めてすばらしいことだと思っております。 そういう新エネルギーを研究するために、平成七年七月に内閣総理大臣決定されましたエネルギー研究開発基本計画というのがございまして、関係省庁の連携のもと、実用化が期待されております重要課題として、太陽光の発電、地熱発電、燃料電池、廃棄物発電、特にバイオ発電の新エネルギーの研究開発が進められているところでございます。この
これは、直接科学技術庁というよりは、通産省の方と申し上げた方がいいと思いますが、やはり太陽光だと思いますね。ですけれども、先ほどもお答え申し上げたことでありますが、太陽光だけで日本の必要とする電力を全部出すということは不可能だと思います。しかしながら、夏、非常に暑いときなどを太陽光で発電いたしまして、それでエネルギーを、電力を発生して家庭で使うというふうなことで大いに役に立つと思っております。 しかし、科学技術庁といたしましては、何といっても原子力というものを進めていきたい、それからまた、それにまた関係いたしますが、核融合というふうなところに大いに力を入れていくということを考えております。
私自身は太陽光に大変関心を持っておりますけれども、科学技術庁として現在やっておりますことは、先ほど申しましたように、波力エネルギー。風力も通産がやっていると思いますが、波力エネルギーを今検討しておりますし、高温ガス炉を利用した水素製造、水素ガスというのが相当有望であろうかと一方で私は思っているわけであります。何らかの手段で水素をたくさん発生させることで、それを使って電力を発生するというようなことができればいいと思っていますけれども、何せ太陽エネルギーというのは、地球全体にするとべらぼうにあるんですけれども、例えば東京都全部をカバーしても日本じゅうの電力はちょっと足りないだろうと思います。そういうところの技術の開発がまだまだ重要ですし
予算のことにつきましては、今私の手元にある予算、後でまた詳しく申し上げますけれども、確かに新エネルギー関係の開発予算はそれほど伸びておりません。それは、まだまだいいアイデアがないということが大きな理由だと思います。しかし、御指摘のように、新エネルギーは何としてでも開発していかなきゃなりませんので、新しい、いいアイデアがありさえすれば、どんどんこれに力を注いでいきたいと私は考えております。
研究者の中には大変興味を持って、マイクロウエーブ、電磁波ですね、それを使って電力を送る研究をしている人がいることは事実でありますが、極めて少数の人々で、まだまだ大きなプロジェクトになるほどではないと私は認識しております。
科学技術庁におきましては、内分泌攪乱物質の生物への影響のメカニズムの解明を行っております。生物への影響の実態の調査等を行うため、科学技術振興調整費等を使いまして、所管の研究制度を活用して、広範な分野の研究機関を動員して研究を推進しているところでございます。 今後とも、関係省庁とも連絡いたしまして、内分泌攪乱物質、環境ホルモンの問題に適切に対応してまいりたいと考えております。
科学技術の発展の上での問題点というのは二つあると思うのですね。一つは、応用の仕方によって人類社会に悪影響を及ぼす可能性があるというふうな問題、特にクローン人間というふうな問題というのは今後大いに発展してくると思うのです。そういう面では、やはり人文あるいは社会などの研究者の協力を得て適切な科学及び技術の応用を考えていかなければならない、これが一点でございます。 もう一つは、科学技術が生み出す直接の自然破壊というふうなことにどう対処していくか。その一つに内分泌攪乱物質などが入るわけでございますけれども、これに対しては、やはり思いがけないことが起こるということは私たちも重々承知をしておりまして、発生するちょっとした兆候が見えた段階で直
問題の大小によると思います。例えば、先ほど最初に申し上げましたライフサイエンスにおけるさまざまな問題、クローン羊、クローン人間、こういうふうな問題は、やはり科学技術会議がそれに対して対応していくことになると思います。さらに、文部省でいえば学術審議会、科学技術庁でいえば科学技術会議を一つの頂点といたしまして、その下部機構が専門委員会等々を開いて検討していくということになろうかと思います。 それからまた、もう少し具体的に化学の上での問題点というふうなことになれば、そういう専門家を集めて直ちに対応するように、委員会等々をつくり予算をつけて検討することになると思います。
御指摘のとおりでございまして、やはり現場の人々の声をよく聞かなければいけないと思っております。もう既に、両省庁間の相互認識を深めるための審議官級の職員を初めとした人事交流を実施しております。それから、学術と科学技術分野あるいは理科離れ対策などについては一緒に連携をいたしまして、審議会等々一緒にやったりいたしております。 先般、すなわち先月二十六日に決定されました中央省庁等改革に係る大綱におきましても、学術及び科学技術関係の業務をあわせて扱う局編成を行うことによりまして、中央省庁等改革基本法にあります「学術及び科学技術研究の調和及び総合性の確保」を具体的に図るための基本的枠組みが整えられてきたと考えております。 さらに、研究者
