ありがとうございます。是非ともそのことを御理解賜りたいと思います。 さて、文部科学省の大変な御努力によりまして、心配をしておりました運営費交付金のうち人件費、すなわち基本的経費を除いた分に対して毎年一％減ということでとどまったことを喜んでおります。大変、もっと大きいんじゃないか、心配をしていたんですが、一％の減にとどまったということに対して文部科学省の御努力に大いに感謝いたします。 この四月より入ってまいります第一期の中期目標、中期計画中にはこの方針が継続されると考えてよろしいものでしょうか。国立大学が法人化後も基礎研究や教育において役割をしっかり果たせるよう、平成十七年以降も十分な運営交付金を確保する必要があると思いますが
その辺の御努力を更に一層お願いをいたしたいと思います。 非常に具体的な質問でございますが、国立大学の附属病院というところは、診療面でもちろん経営努力をしていくことが求められておりますが、一方、新しい治療等々に関しまして教育研究を行うということが非常に重要な使命であります。その役割を十分果たせるように適切な予算措置が必要であると考えておりますが、いかがでしょうか。
病院の施設等々についても十分考慮をいただきたいと思っています。 国立天文台とか高エネルギー研究所というのがたくさんございます。これは全国大学共同利用研究所と言われておりますが、これは全大学の人が平等に使えるという意味で大変画期的な考え方であり、世界に日本しかない考え方であります。一方、基礎物理学研究所、京都大学であるとか、スーパーカミオカンデとか地震研究所などは東京大学。一大学に附属していながら全国大学の共同利用研究所になっております。さらに、大学にはそれぞれ固有の附置研究所を持っています。例えば、東大の医科学研究所であります。 こういう研究所を法人化以降どのように維持していくかということがなかなか一大学にとっては難しい問題
よろしくお願いをいたします。 先ほど、運営費交付金の一部に一％減ということが課せられるようになると思いますけれども、大学では新しい研究や教育の芽が育っております。こういうところは運営費交付金をむしろ増やさなければいけない。私は、運営費交付金を減らすんだという建前じゃなくて、必要に応じて増やすんだというふうにお考えいただけると幸いでありますが、その方策をお考えでしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。 さて、大学ではかなり前から自己点検、自己評価を厳しく行ってまいりました。いよいよ国立大学が法人化する際に、様々な評価ということが問題になってまいります。その上で、文部省の中にできます大学評価委員会、こういうところがどういうふうな評価を行っていくのか。そしてまた、それと現在既にあります大学評価・学位授与機構との関係をどうするのか。特に、文部科学省の中における大学の第三者評価に対する取組の格好、そしてまた第三者評価は各大学の特色を踏まえたものであるべきだと思いますが、その点に対して御考慮、お考えがあるかどうか、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。
その教育と研究の評価についてでございますけれども、あくまでも当事者と同僚によってなされなければならないと思います。 例題を申します。今非常に有名になった小柴昌俊さんのノーベル賞のニュートリノでありますが、このニュートリノ天文学の面白さ、重要性、可能性の評価は、やはり研究者自身とその協力者、そして少数の同じ又はそれに近い分野の研究者によってのみ評価が可能であります。 小柴さんの研究について、私はずっと何十年、同僚の研究者とし、さらに、理学部長とし、総長として見守ってまいりましたが、その意義を理解してくれた人は非常に少なかった。幸い当時の文部省、大蔵省が理解してくれまして、また海外からも私のところに非常にたくさんの推薦状が参りま
是非とも、基礎科学、基礎学術、技術においても、基礎技術を大学で十分研究し進めていき教育ができるように御努力を賜りたいと思います。 さて、国立大学が法人化されまして、国立大学特別会計制度がなくなります。それに伴って、国立大学の予算も一般会計の中に入ると私は了解しております。ここで一つ大心配が起こってまいります。一般会計に対して予算のマイナスシーリングが行われる可能性があることであります。 国立大学の予算にマイナスシーリングの悪い影響が出ないようにしながら、しかも国公私立大学を通じて高等教育の予算を増額すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
特に国立大学の予算、そしてまた私学の予算を同時に増やしていくということについて、うまい考えを生み出していただきたいと思うんです。 そのことを考えてみますと、私は一九九五年の科学技術基本法というのは画期的だったと思うんですね。あのことによって一九九六年に科学技術基本計画ができました。その基本計画によって、第一期の五か年は十七兆、第二期は二十四兆円というふうな大きなお金が出て、そのことによって科学技術関係は科学研究費補助金も含めまして大幅に増大いたしました。 そういう意味で、何か高等教育に関しても、高等教育基本法というもの及び基本計画というふうなものができないかとかねがね思っておりますが、可能性はないものでしょうか。
ありがとうございました。是非ともお願いをいたします。 そして、今、大臣おっしゃられましたように、高等教育に関するＧＤＰ比の割合は日本が一番低い。先進諸国どころか、あらゆる国を入れてと言っていいくらい低いんですね。これを何とか二倍にできないか、〇・四％。確かに、大臣のおっしゃるように勘定の仕方にもよりますけれども、是非ともこれを伸ばしていただきたい。その上でやはり私学助成を大きく伸ばしていただくということが必要であろうかと思います。 しかし、それを待つのはなかなか時間が掛かると思いますので、ひとつ具体的な提案を考えてみたいと思います。それは、科学技術基本計画が第三期に入ろうとしております。それが二十四兆円を超えるものになるかど
ありがとうございます。 これに対しては、具体的にどういう面にどの程度お金が要るか、大学及び大学院、そしてまた研究所における人材養成、こういうことを精緻に計画をお立てくださって、具体的に、五兆は教育である、その中の一兆円は初中教育の理科教育であると、こういうふうな格好で具体的に政策をお進めいただければ幸いであります。お願いをいたします。 さて、先ほど申しましたように、私が東大の総長であったころ科学研究費補助金は五百億円、年間五百億円にすぎなかったのが、この十何年で千八百億円まで伸びたこと、大変喜んでおります。来年度の予算について幾らかをお聞かせいただき、同時に、しからばこのような競争的研究資金はアメリカに比べて競争できるところ
様々な点でアメリカが大変活力を持っているというのは、やはり先立つものがあるからだと思うんですね。頭だけで勝負するだけじゃやっぱり駄目なんで、やはり資金の方、よろしくお願いをいたしたいと思います。 一つ、国立大学の施設設備がどう改善されたかについて確かめておきたいと思います。改善計画が大変進んでいると聞いておりますけれども、そのことについてひとつ御報告をいただきたいと思います。
ありがとうございます。 大変心配しておりました国立大学がかなりきれいになってきた、良くなってきたことを喜んでおります。 ただ、一つお願いをしたいことは、急に予算が付いたためにばたばたと建てて、特に東京大学の建物の並び方なんか非常に悪い、芸術的じゃないと思うんですね。この辺に関してやはり指導をしていただきたいと思っております。 最後に一問お願いをいたします。 十年ほど前でありましたか、大分違う話題でございますが、十年ほど前でありましたか、当時の文部省の初中局の依頼を受けまして、職業教育を一体どうしたらいいだろうかということを検討したことがございます。それは、職業高校、すなわち現在の専門高校の人気が非常に悪くなってきたこ
どうもありがとうございました。 私は、旋盤学士、ガラス工学士があったっていいじゃないかと思いますね。このごろ非常に大工さんなんかの優れた人が少なくなってきていますが、そういう人を育てていく上で学士出したって一向おかしくないと私は思いますので、お願いをいたします。 少し、十分予定を超過させていただきまして、ありがとうございました。これをもって私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
自民党の有馬朗人でございます。 今日は大変いいお話を伺いまして、ありがとうございました。 共通しての問題と、それから個別の御質問をさせていただきたいと思うんですが、まず共通に近いところはノーマリゼーションということで、専ら教育のことについてお聞きしたいんですが、ノーマリゼーションということは私も理想的だと思うんですが、ただ、教育をする際に、全く普通の人と一緒にすることがかえって障害を持っている人たちに、困らないだろうか、特別なことをしなきゃいけないんじゃないかと私は思っていまして、その点、ノーマリゼーションというのはどういうふうに考えて教育の上に反映していったらいいか、この点についてまずお聞きいたしたいと思います。 それ
国立大学法人化に関しまして、今回は主として財政に関することと評価に関することについてお聞きいたしたいと思います。 本題に入る前に一、二述べておきたいことがあります。 先日も申し上げましたように、私は、一九九七年の行政改革会議で国立大学の独立行政法人化案に反対いたしました。その理由は先日述べたとおりでありますが、実はもう一つ、私が深刻に感じていたことがありました。それは、国立大学民営化の第一歩であるというおそれが感じられたからであります。議論の中にそういうことが示されました。現在も大変大勢の方たちから国立大学民営化、むしろ促進せよという方たちがおられるということを聞いております。 そこで、今回の国立大学法人化が決して決して
ありがとうございました。 むしろ、私は、私学助成を増やすというふうな格好で、国が私学を助成していくということを更に盛んにしていただきたいと思います。ましてや、国立大学に対してはしっかりと今後も守っていただきたいと思っております。 国公私立、様々な大学にそれぞれの使命、義務があります。そこで、国が大きく支援する国立大学の役割、位置付け等をこの際明確にしておく必要があるのではないかと私は考えております。 そこで、例えば、現在お考えであります中教審での教育振興基本計画などにおいて、この国立大学が特に多くの大学の中でどういう役割を占めるべきかというふうなことについてはっきりとお決めいただければよいと思っておりますが、現在はどのよ
ありがとうございました。 やはり国立大学は、あしたに利益を生み出すというふうなものではなくて、長期にわたって知の殿堂であるべきであると私は思います。そして、あしたまで、すぐに役立つというものだけではなく、それはもちろんやりますけれども、十年、百年先をねらった人間の英知を積み上げていくという努力をしていかなければなりません。これはマーケット原理、市場原理でもって行うべきことではないと私は思っております。そういう意味で、国がしっかりと国立大学、そして、できるならば私学も公立も含めて大学の役割を十分守っていただきたいと思っております。 さて、技術的なお話になりますが、今後、国立大学は運営費交付金が一番大きな財源になります。今までの
後でその点はしかと確認をさせていただきますので、また後ほどにその質問をさせていただきたいと思います。 もう少し詳しく運営費交付金についてお聞きしたいのです。 まず、教育費は学生数に比例するのか。する部分以外に特別枠があるのか。比例部分は学生一人当たりどの大学でも同じなのか、差があり得るのか。その辺についてお聞かせください。
現行の特別会計では、講座当たりかつては実験系が八百万円、約八百万円、非実験系が約二百万円であったと思いますが、どうでしょうか。現在はどちらも約二百万円になって統一されたようですね。このいわゆる当たり校費、これは大変評判が悪い面も社会ではあるんですが、非常にいい制度なんです。アメリカなどにいてつくづく思うのは、この制度があったために基本的な教育、基本的な研究を続けられた。というわけで、私はこの当たり校費の役割というものを強く評価するものであります。 今後は講座制がなくなりますが、競争的資金以外に教員に配分される教育研究費は幾らぐらいでしょうか。また、法人化すると講座制が各大学の自由に任されると理解していますが、正しいでしょうか。こ
しかし、ある程度、概算要求するときにはある程度めどが付かないと困りますよね。ですから、なるべく早い時期にその辺もお決めいただきたいと思います。 ちょっと派生的なことになって恐縮です。全く違うことでちょっとお聞きしておきたいことは、私は自分も助手をやりましたし、多くの助手を採用しておりましたけれども、その助手というのは、一人一人見ているとやはり独立した研究者である場合が非常に多いんですね。そういう意味で、助手という名前が私は気に食わない。この独立行政法人の際に助手をやめる大学が、名前をやめる大学があってもよろしいでしょうか。
