ありがとうございました。私が考えていたことはほぼ一致いたしましたので安心いたしました。 教育費についてもう少し議論を続けさせていただきます。 私のニューヨーク州立大学での教授体験から判断いたしまして、あの競争の激しいアメリカでも教育に従事するための給料は十か月黙って出してくれました。そしてまた、例えば実験器具や教科書の購入とか教育のための費用は、要望すれば大学が出してくれました。したがって、ＮＳＦ、ＤＯＥ、私はＤＯＥから研究費をもらっていましたが、ＤＯＥとかＮＩＨなど外部から競争して研究費をもらえない人も安心して教育ができます。それは、大学が州なり財団なり様々なところから金をもらってくることと、研究を活発にやっている人々が外
それだけでは足りないという場合があると思うんですね。そこで、もちろん研究費のかなりの部分というのは科学研究費補助金のような外部資金を取ってこなければならなくなると思います。その際に是非お考えいただきたいことは、オーバーヘッドを大学の執行部が取るという制度であります。既に科研費などで一部取り入れられているようでありますが、この点につきまして、現状と将来についてお聞かせください。
奨学寄附金のようなものもオーバーヘッドが取れるんでしょうか。
その辺、是非とも各大学の自由になるようにしていただきたいと思っております。 さて、先ほどお答えいただいた運営交付金の使い勝手の問題でありますが、運営交付金の範囲内であれば大学が自由に運用できるようになることが非常に大切であると思います。そしてまた、先ほどのお答えでは、かなり自由になるようにお聞きいたしました。 そこで、確認をさせていただきたいと思います。ある一定の項目に関して複数年度にわたる契約を行わなきゃならないような場合の予算執行、これは自由になるでしょうか。あるいは、特に外国人を採用したような場合、契約雇用のような場合、年俸制を導入したいと私は考えていますが、こういう年俸制の導入が可能になるのでしょうか。それからまた、
大変有り難いことだと思います。 運営費交付金になったときに私が一つ大変心配していることがありますので、お聞かせいただきたいと思います。 それは、通常の科学研究費の配分額に比べてかなり大幅に超える、例えば百億円に近い研究が今後も一大学で行えるのであろうかということであります。大学に聞きますと、十億ぐらいまででと、こういうふうに思っている人が非常に多いんですが、私はそれでは駄目だと思うんです。 その一番いい例がスーパーカミオカンデのようなニュートリノ天文学の研究であります。現在は東京大学から予算要求して実行していますが、運営費交付金でこのような大きな計画が実行できるのでしょうか。方針をお聞かせいただきたいと思います。
是非、大型な研究が大学から提案され、それが実行できるようにしていただきたいと思います。 スーパーカミオカンデの予算要求は私が東大総長のころでありまして、百億円近い予算であったと思いますが、それを実現してくださったことを大変さかのぼって御礼を申し上げたいと思います。 次に、評価について考えてみます。 私も、国の内外、東北大学の理学部、名古屋大学の理学部など、多くの大学や高エネルギー研究所などの研究所、国際原子力研究機関、ＩＡＥＡの原子核データのグループの評価、国連大学の評価などを、ほとんどの場合、委員長として行ってまいりました。極めて大変なものです。これはもう本当に大変なものでありまして、数週間それに没頭しなければならない
株式会社やＮＰＯの学校を特区で作ることに私は賛成ではありません。既に学校法人という制度があり、株式会社が学校法人を作って学校を運営すれば済むことだと思うからです。 しかし、大学の設置基準がかなりきつかったり、大学設置審議会の目がかなり厳しかったことも事実です。近年、この点、相当緩和されてきていると思います。問題は、設置された大学が本当にその質を保っているかどうかの評価であります。アメリカでは、大学評価、アクレディテーションのための協会が充実していますが、日本はまだまだです。大学基準協会がありますが、まだ十分その役割を果たしていると思えません。 今回の法律では国立大学法人評価委員会が創設されますが、この委員はだれがどのようにし
公平に透明性のある組織を作っていただきたいと思います。 国立大学法人の評価は、国立大学法人評価委員会、大学評価・学位授与機構、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会が行うこととなりますが、大学の立場からいたしますと、同一の事項を三者それぞれに評価されることになり、その評価に追われて、本来使命であるべき教育研究への取組がおろそかになりかねないと私は心配しております。 この三者の評価の役割分担を明確にし、大学側に過度の負担が掛からないようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。もし調査報告のための書類等を提出させるのであれば、統一したものを一種類、一度にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、総務省の評価委員会についてお聞きいたしたいと思いますが、各省の先行独立行政法人を評価するに当たって各法人に対して直接資料を請求していると聞いておりますが、国立大学法人につきましては、国立大学法人評価委員会や大学評価・学位授与機構が様々な資料やデータを基にしてきちっと評価を行うため、総務省の評価委員会が個々の大学に直接資料等を請求するようなことは、大学に請求するようなことによって大学に負担を掛けないようにしていただきたいと思いますが、総務省はどうお考えでしょうか。
繰り返しになりますが、要は国立大学が自主的に教育研究のため最善の努力ができるようにすべきであり、その努力に悪影響を与えるような煩瑣な評価であってはならないと思います。法三章という言葉がありますが、法は三章をもって足りるというような精神でやっていただきたいと思います。抑えるのではなく、育てる、励ますという精神で評価をやっていただきたいと思いますが、お願いできますでしょうか。
ありがとうございました。 度々私は、古くは湯川秀樹先生の中間子理論、朝永振一郎先生のくりこみ理論、福井謙一先生のフロンティア電子理論、最近では野依さんの触媒による不斉合成、小柴昌俊さんのニュートリノ天文学のどれもがボトムアップの精神によって成功した大研究であり、ボトムアップの精神によって伸びた大研究であり、トップダウンで行われたものではないということを繰り返し強調してまいりました。この委員会でも質疑が中期目標、中期計画に集中しましたが、やはりトップダウン的になるというおそれを感じる人々が多いからだと思います。 しかし、第三十条三項に「文部科学大臣は、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、国立大学法人等
ありがとうございました。 今後とも、大学が知の継承・発展の中心として自由に活躍できるように、そして基礎学術、基礎科学の教育研究を今まで以上に大切にして、国立、公立、私立を問わず、大学を財政的にもっとしっかり支援をしてくださることをお願いをいたしたいと思います。 文部大臣及び副大臣に一言ずつ、絶対やるとおっしゃっていただきたいと思います。
有馬朗人でございます。 実は、質問を一時間半する予定だったのが一時間になりましたので、たくさん多くの質問をさせていただくことになろうかと思いますが、なるべく手短にお答えを賜れれば幸いでございます。 まず、今回の国立大学法人化は、一八七七年に東京大学が、一八九七年に京都大学が、ともに国立大学として発足して以来の大改革と言ってよいと思います。それだけに、単なる経済原理だけで変革をしてはならないのであります。しっかりとした理念、理想を実現するためのものでなければなりません。 一九九七年九月、行政改革会議で国立大学の独立行政法人化が提案されましたとき、私は直ちに反対いたしました。独法化の理由が国の財政の軽量化のためであったからで
ありがとうございました。 大変適切なお考えをお持ちで有り難く思います。 私は、高等教育のみでなく、初中教育も含めた教育に対する公的財政負担が余りにも少ないと思っております。 そこで、ＧＤＰで日本及び主な国々の高等教育並びに初中教育に係る公的財政負担率を教えてください。
ありがとうございました。 私が調べたところでは、高等教育はＧＤＰに対する割合で、今もお返事がありましたが、日本は主な国の中で最低、アメリカに比べて半分以下でありました。初中教育はそれに比べるとまだよいのですが、それでもアメリカに比べて八割になっています。そして、アメリカに比べて〇・六％も少ない。今お答えいただいた数字に近いものであります。 このように、初中教育費が少ないにもかかわらず日本の初中教育の質がそろっているということは、教員の給料に対する国庫負担と国としての学習指導要領の存在によります。それを地方交付金にしようという動きに対しまして、私は反対であり、大変危惧を感じております。 私はアメリカで子供二人を近くの小中学
大変力強いお考えで安心いたしました。是非それをお進めいただきたいと思います。 また、高等教育は私立大学に大変依存していまして、高等教育費をしたがって国としては余りにも少なく抑えているということを一体文部科学省はどう御認識になり、どう改善しようとおられるかについてお聞かせいただきたいと思います。 国立大学の法人化の理念を実現するために最も必要なことは、財政的基盤を強化することではないかと私は考えております。そしてまた、私学の助成を増やしていく、これが極めて日本の高等教育において大切なことではないかと思いますが、どうお考えでいらっしゃるか、副大臣、お聞かせください。
ありがとうございました。 小泉総理は施政方針演説の中で米百俵の精神を説かれました。私はそれを聞いて本当にうれしく思いました。教育を大切にするこそ政治の一番大切なことだと思ったからであります。 そこで、ここの数年間にわたって国の支出する教育費はどのように上昇したのか、特に高等教育費についてどう変化してきたかをお教えください。
まだまだ満足できる数字ではありませんけれども、でも、こうやって御努力になっていることに対して感謝いたします。是非とももう一歩、もう二歩、ひとつ頑張ってお進みいただきたいと思います。 ここで、法人化の際、大きな問題をはらんでいると私が考えております中期目標と中期計画についてお聞きいたします。 三十条関係の中期目標には教育研究の質の向上に関する事項があり、三十一条関係、中期計画にも教育研究の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置が述べられています。それぞれの意味するところは何か、短くお聞かせください。
文部科学省、特に旧文部省の優れている点は、ボトムアップ方式を大切にして、大学の各教員の考え、そしてそれを集約した大学の考えを大きく取り入れ、推進してきたことでありました。このボトムアップを大切にする方針は、中期目標、中期計画の達成の際に、今後も十分に考慮していただきたいと私は考えております。そうしませんと、大学の自主性が十分にその良さを発揮することができないと思います。 法律では、トップダウン的に中期目標が立てられ、それに基づいて大学が中期計画を立てることになっています。予算とか教職員数、学生数など、ある部分はトップダウン的な点もあってよいと思いますけれども、しかし、教育の方針や内容、研究の主題や進め方などはボトムアップ型でなけ
ありがとうございました。安心いたしました。 各大学が自主的に、最も良いと考えた中期計画を中期目標で積極的に採用し援助する方針で進んでいただきたいと思います。この考えを大切にしていただけますでしょうか、お聞きいたしたいと思います。もう既にある程度お答えいただきましたが、高等教育局長、お聞きします。 また、その際に、中期目標、中期計画は本質的なものであるべきで、数値目標の中に論文の数を幾つにせよとか特許の数を幾つにせよとまではお決めにならないようにしていただきたい。あるところでやって困っているところがあるようでありますので、ここまできめ細かいのはきめ細か過ぎると思います。この点につきまして、高等教育局長、お考えをお聞かせください
