有馬朗人

先ほどは就職率のことについてお話をいたしましたけれども、今の就職協定の問題について、私の、そして文部省の考えなどを申し上げてみたいと思います。 　就職協定が廃止された影響がございます。採用情報の公平、公正な公開や通年採用の拡大が進んだ、そして学生の就職機会が拡大したというふうなよい点も指摘されておりますが、一方、大森先生御指摘のように、就職、採用活動が早期化し、学生が最終学年の当初から授業に出席しないため、大学教育に影響が生じているという指摘がなされております。この点を私、非常に心配をしている。 　就職、採用活動の早期化につきましては、昨年十月の大学審議会答申、これも六月まで私もメンバーでございましたが、その大学審議会の答申にお

ともかく、皆さんが、特に学校を出たばかりの人たちが喜んで働く場所を多くつくるということが極めて大切だと思っております。それが、若者たちが一生懸命勉強しようという意欲、生きる力を養成しようとする、勉強しようとする意欲を促進いたしますので、やはり就職のできるような最大限の努力を図るべきだと思っております。

二つに分けてお返事申し上げた方がよろしいかと思います。 　まず第一は、大学、短大卒業者についてでございますが、先ほど申しましたように、就職というのは、学生が将来に希望を抱き、職業生活に入ろうとする重要な一歩であると考えております。そのため、文部省では、各大学等に対しまして、就職指導や就職相談体制の充実を求めております。そして、学生の就職機会の拡大を図るため、大学側及び企業側、双方の参加を得まして、全国就職指導ガイダンスを開催させていただいております。 　また、先ほど申し上げましたように、私といたしましても、昨年十一月十三日及び十七日に、日経連を初め経団連等々、経済関係団体を訪問いたしまして、まず第一に、学生の雇用枠を拡大してほし

幼児期の教育というのは大変重要なものだと思っております。生涯にわたる人間としての健全な発達の基礎を培う上で、大変重要であると思っております。 　そういう意味で、幼稚園教育の振興を図るために幾つかの施策を行っておりますが、まず第一に、教育内容を改善したい、第二に、就園奨励のための助成をしたい、第三番目に、私立幼稚園の経常費の助成などの施策を推進しております。例えば、保育料減免をするというふうなこと、それに対する助成というふうなこともそこに含まれているわけでございます。 　また、今日の社会や家庭の変化に対応した多様な保育の需要にこたえるため、幼稚園と保育所の連携を図っております。ただいま厚生省と大変協力をいたしているところでございま

確かに、薬学を勉強する方たちの資質向上、特に薬剤師の資質向上が非常に大切だということは、私どももよく知っているわけであります。 　今の御質問の点に少し入りますと、どこでネックなのかということだろうと思うんでありますが、現在、大学院ということを充実しつつあります。薬学教育の年限を現時点で直ちに延長することが非常に難しい問題は、その大学院の現状だということを申し上げておきたいと思います。 　大学、大学院の現状、両方合わせまして、平成十年度現在、薬学部の入学定員は七千七百二十人であります。大学院修士課程の入学定員は千六百四十一人、すなわち学部定員比の中で二一％にすぎないということが一つ問題でありまして、六年制にするためには、まず、大学

大変重要なポイントを御指摘くださいまして、ありがとうございます。奨学金というのは極めて大切だと私も思っております。余計なことを申し上げますけれども、私自身が高等学校、大学を卒業できたのは、奨学金のおかげだと思っております。 　ただ、今の御指摘の点、できる限り大勢の者に奨学金をという御希望でございまして、これも非常に重要なポイントだと思っておりますけれども、今のところ、財政状況を考えますと、なかなか全員ということにはまいりません。しかし、ことしは予算要求の中で、まず第一に、無利子の人々も相当数ふやしていただく。例えば、大学院でありますと三千人ふやす、それから大学の学部ですと千六百人ふやすことをお願いいたしておりますし、特に、有利子に

少し詳しく申しますと、まず、無利子事業のための政府貸付金九百五十三億円、有利子事業にかかわる利子補給金が約百三億円、それから、貸し倒しがございますので、貸し倒しに対する償却費を含めた日本育英会に対する補助金が約七十九億円、それから日本育英会への出資金が三十七億円というふうなことでございまして、これにまた有利子事業に対する千四百九十億円ということで今お願いをいたしております。全部合わせまして三千七百八十一億円、これが奨学金の予算でございます。

ただいま申し上げましたように、全部で四千億程度の総予算でございまして、そして、先生の御指摘のようにあらゆる人に全部出そうとしますと、約三兆円要るかと考えております、全体で。ですから、そういう意味で、やはりかなり大きな予算をふやさなきゃならないかと思っております。

私もスポーツが大好きでありまして、若いときに、古橋広之進さんが大活躍をされたときにちょうど私も中学校の学生で、大変心強く思いました。それと同時に、湯川秀樹先生がノーベル賞をとられたということが非常に決定的に私の生涯を決めたと思います。 　そういう意味で、オリンピックというものは正々堂々とした公明正大なものでなくてはならない。そういう点から、今回のオリンピックの招致活動がフェアプレー精神にのっとって本来正々堂々と行われるべきものである、それにもかかわらず、現在、その招致活動をめぐってさまざまな疑念が生じていることは大変残念に思っております。 　それで、一月二十四日に開催されました国際オリンピック委員会、ＩＯＣの臨時理事会において、

お答え申し上げます。 　まず、長野オリンピックの招致活動についてもさまざまな報道がなされておりますが、まことに残念なことと思っております。 　オリンピック招致は、開催を立候補した都市が主体的に行うものでございます。今回の一連の事柄につきましても、基本的には、招致活動を行い開催都市となった長野市、長野県において適切に対応すべきものと考えております。 　一方、ＩＯＣは、一九九六年以降に開催されたオリンピックに立候補した国内オリンピック委員会に対して、その招致活動に関する調査を行っており、ＪＯＣ、すなわち日本オリンピック委員会におきましても、これに対応するためプロジェクトチームを設置し、これに対応することとなっております。また、長野

私は長い間、科学技術を何とかして進めていかなければならない、環境を整えなければならない、並びに国立大学等々、国公私立の大学における学術の研究環境も何とかしていかなきゃいかぬと言って主張してきた人間でございます。したがいまして、決して科学技術庁をおろそかにしているつもりはございません。むしろ、文部省でやっている基礎科学の研究と科学技術庁のもとにあります科学技術の研究というふうなものを融合させるということが、極めて日本の将来にとって有効であると思っております。 　それから、もう一つ申し上げておきたいことは、若者の科学離れ、理科離れ、あるいは科学技術離れというのがありますが、これはまさに科学技術庁が一生懸命科学の祭典などをやって進めてお

データにつきましては、ただいま厚生大臣より詳しくお話があったとおりでございます。 　子供虐待防止のためのアクションプログラムにつきましては、昨年六月十九日に子供と家庭を支援するための文部省・厚生省共同行動計画を策定いたしました。そこに教育・児童福祉施策連携協議会というものを設置いたしまして、現在、両省のさまざまな施策を連携して進めようとしているところであります。 　児童虐待防止につきましても、学校教育機関において児童虐待を発見した場合に直ちに児童相談所との速やかな連携を図ることや、虐待の防止、早期発見及び再発防止に向けた地域における連携体制の構築について、現在共同研究を進めております。 　今後とも、児童の虐待に対しましては、何

本件につきましては、まず第一に、宇宙開発事業団が現在実施しております実地調査等を確実に実施し、早期に事実関係を解明するとともに、その結果に基づき、事業団においてしかるべく返還請求等を行うことが肝要であると思っています。その上で、監査のあり方、例えば二重帳簿をどうしたら見抜けるか、こういうふうな監査のあり方等、改善すべき点があれば必要な措置を講じていくべきだと考えております。 　いずれにいたしましても、過大請求があったことについては、私も大変遺憾に、残念に思っております。したがいまして、当庁といたしましても、今後厳正な対処を行うよう事業団を強く指導しているところでございます。

ただいま御指摘になられた件でありますが、大変成功していると思います。 　初任者研修制度の効果ということの御質問でありましたけれども、やはり現場でじっくり勉強した上でさらに教育に入っていくということが望ましいわけでありまして、そういう点で、初任者研修というのは、新任教員の資質、能力の向上、それからまた、研修へ取り組んでいくというふうなことで学校が大変活性化してきていると思います。それからまた、指導教員の指導力が向上するというような報告もなされておりまして、大変大きな成果を上げていると私は認識しております。したがいまして、今後とも、充実した初任者研修が行われるよう、各県市の積極的な取り組みを支援してまいりたいと思っています。 　また

実は、この前ＮＨＫで一時間半ほど子供さんたちと討論をいたしました。そのときに私が悟ったことは、子供たちが先生方の講義の仕方、教育の仕方に対して随分やはり不満を持っているというところがありました。これは、初任者研修や、あるいは少し現場で経験を踏んだ人々がもう一度大学や教員養成の機関に戻って、いろいろさらに勉強するというふうなことで随分解決していくのではないかと思いました。 　しかしながら、今おっしゃられた心を育てていくというふうなことに関しては、さらにまた教職員養成審議会等々の答申などを考えまして、工夫をしていかなければならないと思っています。

その点に関しまして、私も大変心配はしております。やはり教育というのは心を育てるものであると思っておりますので、その心を育てる方法はどういうふうにしていったらいいか、これはやはりいろいろな経験を通じてやっていかなきゃならないと思います。 　このごろの問題点はやはり、先ほどちょっと御指摘にあった家庭の中での教育力の低下ということもありますし、もう一つ御指摘の、先生方が忙しいということもあると思うのですね。その先生方が忙しいというふうなことに対しましては、今回二〇〇二年より学校完全週五日制にすることによって土日を休む、その間にゆっくりと御自分の御研究なり家庭のサービスなりをなされるように努力をいたしております。 　それからもう一つは、

御指摘のように、もともとは各学校に置かれていた主任たちのうちで基本的かつ全国的にほぼ共通に設置されているものについて、昭和五十年に学校教育法施行規則に規定して制度化したものであります。 　このような主任制度は、創設から今御指摘のように二十年を経過し、多くの学校で定着し、所期の制度の趣旨、役割を果たしていると考えております。しかしながら、一部の学校や地域においてはなおまだ適切に運用が行われない、主任制が形骸化しているというふうな問題点もあるように認識しております。 　このような状況を踏まえまして、私も参加しておりましたが、昨年九月の中央教育審議会の答申「今後の地方教育行政の在り方について」において、「学校がより自主的・自律的に教育

大変重要なポイントを御指摘いただきましてありがとうございました。 　ただ、現行の第六次教職員配置計画というものがございまして、グループ別指導や習熟度別指導あるいはチームティーチング、小人数の学習集団できめ細やかな指導等が行えるよう教職員配置の改善を現在図っているところでありますが、これは平成十二年度の完成に向けて、まず最大限の努力をさせていただきたいと思っております。 　今後の学級編制や教職員配置のあり方については、昨年九月の中央教育審議会の答申におきましてもその前の一昨年の答申におきましても、教員一人当たりの児童生徒数を欧米並みの水準に近づけるようにすべきであるという提言をいただきましたし、私もその議論に大いに参画をした一人で

公共学校につきましては、一つは、学生数、生徒数が急激に上昇したときには予算をふやしました。それ以後ずっと減ってきているのですね。そのことが一つあるのです。 　それから、その後、確かに国立学校等々に対しまして、私は非常に心配したことがあります。そういうことで、国立学校に関する文教施設費は一時補正で非常にふえました。そういうことの努力はいたしております。 　それからもう一つは、公立学校に関しましては、地震対策というふうなことで相当今努力をしているところです。

文部省といたしましては、国立大学もそうであります、先ほど申しましたように。それから、公立高校も随分心配はしております。今、非常に努力をして調査をし、さらなる努力をするつもりでおります。