有馬朗人

まず、教育に御関心をお持ちいただいたことを心から感謝申し上げます。 　それから、先ほどおっしゃられましたスローガンでありますが、キャッチフレーズ、私はそれに、愛情と清潔であるということ、倫理的な人間ということをつけ加えたいと思います。愛情を持ち倫理観を強く持った、清潔で、しかも環境に優しい科学技術立国というふうに私としては申し上げたいと思いました。 　今御指摘の点、私は非常に心配をいたしております。大変努力をしておりまして、例えばソーラーシステム、これは今まだモデルケースでございますけれども、何といっても、日本の将来を考えますと新エネルギーを使うように向けていかなければならない。特に太陽エネルギーは使っていかなければならない。こ

浜四津議員の御質問にお答え申し上げます。 　第一に、大学の個性化、多様化を図るため、大学入試センター試験の廃止、人物本位のアドミッションオフィス入試方式の早期普及について御提案がございました。 　大学入試センター試験につきましては、利用方法を自由に決めることができるアラカルト方式を採用しております。したがいまして、それにより各大学における入試の個性化、多様化が図られてきたところでございます。 　アドミッションオフィスの入試でございますが、いわゆるアドミッションオフィス入試は受験生の能力、適性等を多面的に評価し、受験時の学力に過度に偏重しないきめ細やかな入学者選抜方式であると認識しております。私自身もこの方式を大いに評価しており

三十人学級の実現についてのお尋ねでございますが、文部省といたしましては、平成五年度から、グループ別指導や習熟度別指導など、小人数の学習集団を編成してきめ細かな指導を行うための教職員配置を大きな柱とする第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画を推進しているところでございます。極めて厳しい財政状況の中ではございますが、平成十二年度完成に向けて最大限の努力をいたしているところでございます。 　なお、その後の教職員配置のあり方並びに学級規模及び学習集団のあり方などにつきましては、平成十四年度から始まる学校週五日制や新しい教育課程の実施を視野に入れて、現在、専門家や教育関係者等から成る会議において検討を行っているところでございます。 　

今後の教育改革の推進についてのお尋ねでございますが、来るべき二十一世紀において、我が国が活力ある国家として発展していくためには、未来への投資である人づくりが極めて重要であり、長期的視野に立ちつつ、今後とも教育改革を着実に進める必要があると考えております。 　このような基本的認識に立ち、頼もしい人格を持ち、自分に厳しく相手には優しい自己を持つ人間の育成を目指して、学校における道徳教育の改善充実やカウンセリング体制の整備、ボランティア活動等の体験活動の推進等による心の教育の充実を図るほか、生きる力を持ち個性豊かな子供たちを育てるため、学校完全週五日制や教育内容を厳選した新教育課程の実施等によるゆとりある教育の実現などの教育改革に引き続

よく知っています。

お答え申します。 　一般問題といたしまして、大学を中心の教育研究施設に関して改善をすべきだということは私の長年の主張であります。努力をしてまいりまして、徐々に改善が行われています。そのことを最初に申し上げておきます。これもよく知っています。何％が三十年かということもよく知っていて、常々私の主張しているところでありました。 　そこで、ただいまの御指摘のことでありますが、その前に、まず風水害の被害を受けたところは、確かにちょっとおくれたとおっしゃっておられますが、非常に多いので、こういうものを緊急に改修、改善をすべく補正予算を立てているところです。 　御指摘の埼玉大学の体育館につきましては、早急に取り壊しの上、現在審議されている第

御指摘の点でございますけれども、財革法の停止ということは確かでございますが、もう一つ、附則第二十四条によって公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の規定が改正されております。教職員配置改善等を平成十二年三月三十一日までに完成することにされております。今回の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律により財政構造改革法の施行が停止された場合においても、既に改正された義務標準法及び高校標準法には影響が及ばないものと考えております。 　したがいまして、義務標準法及び高校標準法を改正しない限り、平成十二年度完成の現在の教職員配置計画、改善計

地域振興券は、交付者として今御説のように十五歳以下の児童が属する世帯の世帯主が含まれておりますが、これはあくまでも若い親の層の子育て支援だと私は信じております。そのために、世帯主に対して交付されるものと思っています。 　したがいまして、地域振興券はこのように子育て支援のために保護者に交付されるものでありまして、私といたしましては大いに意義のあるものだと思っております。決して小遣いではないと私は考えております。

私も、やはりお金は大切だということを子供たちに教えなきゃいかぬと思っています。家庭や学校においてお金や物を大切にするということはぜひとも教えていかなきゃいけない、こういうことは心の教育ということで今十分検討中でありますし、実行に移したいと思っております。 　したがいまして、各家庭においては、このように十分配慮していただきながら、子育て支援という目的に沿って保護者の方が地域振興券を有効に活用してくださるよう期待いたしておりますし、文部省といたしましても努力いたしたいと思います。

私も極貧の人間でありまして、苦学をいたしましたので、奨学金の制度には大変興味を持っている次第でございます。 　ただいま上田議員の御指摘の日本育英会の有利子奨学金というふうなものでございますが、平成十一年度概算要求において、少子化対策としての教育費負担の軽減を図る、それは、今御指摘のように、非常に経済的に困ってきている家庭を救うために、そして学生が自立して学べるようにするために抜本的な改革、拡充を図ることを要求しているところでございます。 　具体的には、貸与人員を拡充する。二番目に、貸与月額について、学生が幾つかの額、例えば大学、短大、専門学校の場合でございますと三万円、五万円、八万円、十万円というふうな額がございますが、その中か

今、総理がお答えになられたとおりであろうかと思います。 　やはり、スポーツをフェアにやっていく、野球をフェアにやっていくという意味で、ドラフト制度というのが、プロ野球十二球団で構成されている日本プロフェッショナル野球組織において、ほかの野球の関係者の意向も踏まえつつ自主的に定めておられるということで、私は、皆さんの、この野球組織の方々の良識を信じているところです。これで、いい選手が公平に各球団に所属するようになることはいいことではないかと思っております。

今すぐにはっきりとお答えする力は持っておりません。しかしながら、多くの国々でどういうやり方をやっていくかということをやはりよく見て、そして、日本もそれに不利にならないようにやっていかなければならないと思っています。 　私の理解では、野球もオリンピックの正式な種目として採用され、また、シドニーのオリンピックからはプロの選手も参加できるようになったと承知しております。そこでプロとアマの交流が盛んになるということは、スポーツの振興にとって非常に必要なことと私も認識しております。 　しかし、今御指摘のような日本の方針、諸外国の方針との違いにおける不公平さが出てくることもまずいことでありますので、これは慎重に検討していくべきではないかと思

まず、コンビニをやらない場合にどうなるかということでございますけれども、調査をいたしましたときには、確かに発売場所としてコンビニエンスストアを希望する人の割合が非常に多くありました。しかしながら、購入意欲の調査をいたしましたところでは、その調査を行ったときには、別にコンビニエンスストアで売るということを具体的に考えて調査したわけではございません。したがいまして、私どもは、コンビニエンスストアを仮に発売場所としなくても、先ほど御指摘の売上額は小さくならないと考えている次第であります。 　今後、さらにどういうところで売っていくかということでございますけれども、日本体育・学校健康センターにおきましては、スポーツ振興くじの実施の準備のため

森山眞弓議員にお答え申し上げます。 　奨学金制度についてのお尋ねでございましたが、家計状況が急変し、緊急に奨学金が必要となった者に対しましては、日本育英会の育英奨学事業におきまして、年間を通じ適宜応急採用を行う制度が現在もございます。この場合、貸与基準につきましては、通常の場合よりも緩やかな学力基準とするとともに、家計基準につきましても、急変後の所得を勘案するなど、弾力的な取り扱いをしているところでございます。この応急採用制度の活用によりまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 　また、日本育英会の育英奨学事業につきましては、学生が自立して学べるようにするため、来年度予算におきまして有利子奨学金の拡充などを要求している

井上美代議員にお答え申し上げます。 　まず、三十人学級をどう考えるかというお尋ねでありますが、学級編制の問題を考えるに当たりましては、どのような学級規模及び学習集団のあり方が望ましいかなどにつきまして、今後の教職員配置のあり方とあわせて検討する必要があり、このたび専門家や教育関係者等から成る会議を設置いたしまして、その検討を開始したところでございます。 　また、三十人学級の実現についてのお尋ねでございますが、文部省といたしましては、極めて厳しい財政状況の中で、まず当面、現行改善計画の平成十二年度完成に向けて最大限努力いたしたいと考えております。 　なお、その後の教職員配置のあり方並びに学級規模及び学習集団のあり方などにつきまし

お答え申し上げます。 　財政構造改革特別措置法停止法案は、御議論になっておられるように、財政構造改革の推進という基本的考え方は守りつつ、我が国の経済の回復を優先するため、当分の間施行を停止するということになっております。 　しかしながら、本年八月の十二日の閣議了解で、平成十一年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針に基づきまして、財政構造改革の一環として既に措置された制度改正、計画の延長等に関しましては、既定の方針に沿って引き続きその推進を図るということになっております。 　そこで、文部省といたしましては、今申し上げましたように、平成十二年度完成予定の現行改善計画の着実な実施に向けて最大限の努力をしているところであります。先

附則のところに、「附則第二項から第五項までの規定中「平成十年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改める。」ということが根拠であります。

その附則を改正できるかどうかという問題であろうと思います。

しかし、先ほど申し上げましたように、本年八月十二日の閣議了解がございまして、平成十一年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針に基づき、財政構造改革の一環として既に措置された制度改正、計画の延長等に関しては、既定の方針に従って引き続きその推進を図るということになっております。

したがいまして、先ほどから繰り返して申し上げることになって恐縮ですが、平成十二年度完成予定の現行改善計画をともかく着実に、確実にやりたいと思っております。 　と同時に、教職員の配置、四十人学級をどうすればいいかというふうなことに関して、私としては、学級規模とか学習集団のあり方、例えばチームティーチングをふやすとか、いろいろなやり方があると思うのですが、こういうことについて教育専門家にぜひとも意見を聞きたいというわけで委員会をつくらせていただきました。その結果を待って判断をさせていただきたいと思っております。