有馬朗人

文部省といたしましては、先ほど申しましたように、コンビニエンスストアについては当面発売場所としないことがあり得ることも含めて検討せよ、してほしいということを繰り返します。以上です。

今回の事件、私は大変残念だと思っております。 　私は、こういう事件に東大時代に直面したことがあります。しかしながら、学内のこの問題を取り扱う場合、大変なことをやらなきゃいけない。すなわち、今官房長が申し上げましたように捜査権というものがありませんから、評議会の中に委員会をつくる、そこの委員会で問いただす。最終的には、本人が間違ったことをしたということと、本人の判こがないと辞任までは持っていけない。しかしながら、東京大学で一例あります。最後に辞任まで持っていったことがあります。こういうことは各大学の自主性に任されているところがございますので、やはり文部省としてはそう強く言うことはできないと思います。ただ、こういうことに対してしっかり

大変難しい問題でございます。 　私は、子供を連れて四、五年アメリカに行っておりましたけれども、私の信念は、外国に行ったなら外国の学校に入れるべきだということで入れておりました。しかしながら、帰国したときに大変困難な目に遭いました。そういう点で、今日海外に在留している子供たちのために、日本国民にふさわしい教育を行うとともに国際性を培うことを目的として、文部省としては、先生御訪問になられました日本人学校、こういうふうなものを今整備しているところであります。そして、文部省としては海外子女教育が大変重要だと思っております。 　まず第一に、日本人学校、補習授業校へ教員を派遣する、第二に義務教育教科書を無償配付する、第三に教材整備に対する補

まず第一に、教育の機会均等ということがあります。その精神を実現していかなければならない。この際に、国際社会の中でどういうふうに日本人を育成していったらいいかという観点が大きく問題になってくると思います。 　そこで、文部省としては、日本人学校、補習授業校への教員派遣など、海外子女教育をまず推進する施策を行っていきたいと思っています。現に行っているわけです。今後とも、憲法二十六条の精神に沿って、海外子女教育の充実にまず努めさせていただきたいと思っております。

具体的にこれを実行する前にさまざままだ工夫をしていかなきゃならないことがあると思いますし、まず金融機関をどういうふうにするかというあたりのことに関しては、まだこれから検討を進めることになると思います。 　したがいまして、販売の仕方であるとか今の問題とかということは、今後さらに検討を重ねた上で実行に移るよう努力をさせていただきたいと思っております。

これは慎重にやるべきことでございますので、実際どういうふうに今後運用していくかということがこれからいろいろ決まっていくと思います。その段階において、重要なことに関してはこの委員会にちゃんと御報告いたし、御意見を賜りたいと考えております。

先ほどから申し上げておりますように、今後実施の段階でどういうふうにしていくか等々について慎重に考えていかなければならないと思っております。 　コンビニの問題に関しましても、私も大変憂慮をしていることでありまして、例えば時間の制限の問題とか、あるいは十九歳の確認をどうするとか、特に今御指摘の十九歳以下の人が売り子側に入っているというのをどうするのか、この辺に関しては慎重に今後検討させていただき、しかるべき手を打っていきたいと思っております。

拝見しました。

先ほど総会として審議のまとめを基本的に了承したということでありますが、そこにコメントが一つついておりますので申し上げておきましょう。ただし、青少年健全育成の視点から、特に発売当初は、発売場所、時間についてより慎重な対応をすべきであるとの合意が得られております。このことはまとめには入っておりませんけれども、私は重くこれを受けとめておりますので、このことを申し上げてお答えにいたします。

私は、日本ではサッカーを見たことはありません。ただし、イタリーに行ったときに、非常に熱心で、ワールドカップなどでやっているのを見ました。

文部大臣になってから勉強いたしました。

コンビニエンスストアにするということは、今度の審議会の特別委員会の方の報告のまとめにはそこまではっきりした答えは出ていないと私は認識しているわけであります。ただ、確かにコンビニエンスストアが一番人が集まりやすいというふうなことはある。そういう意味で今アンケートでも一番というようなことが出てきていると思います。 　しかし、私も子供たちの教育の上でここは極めて慎重に考えなければならないところと考えておりますので、たびたび申し上げることでありますが、今後さらに具体化する際に十分考えさせていただきたいと思います。

ただいま私の了解しているところでは、公開の金融機関提案競技という、すなわちコンペですか、それが行われ、その提案を見た上でさらにどこの金融機関に頼むかということを決定していくと思いますので、そこの提案を見ていくことがまず第一だと思っております。

私の了解をしているところでありますと、重大な問題が発生し、社会的にも憂慮されている場合に、文部大臣が政令で定める審議会をつくり、そこでもう一度検査することになるということを知っております。

ただいま前田先生が御指摘のとおり、台風七号で大変な被害を文化財が受けました。特に、私は室生寺が大好きで、あの女人高野が傷んだことを大変残念に思っております。それ以外にも、延暦寺の転法輪堂等々が被害を受けて、総計百九十四件、国が面倒を見るべき国の指定の中でも百九十四件も被害を受けております。 　したがいまして、文化庁といたしましても、文化財は極めて重要なことでございますので、全力を挙げてこの補修に向かって努力をさせていただきたいと思っております。今調査を詳しくしているところでございます。 　それから、文化財に関して、どういうふうにこれから復旧だけではなくて保護していかなければならないかということで、例えばひわだの材料の不足というふ

おはようございます。お返事を申し上げたいと思います。 　私も大変心配していることでございますが、どうしてそうなったかというあたりについてまず申し上げてみたいと思います。 　おっしゃられますように、大学等における学術研究を効果的に推進してまいりますためには、科学研究費補助金などの競争的資金の充実とともに、実験装置の運転経費等を含む基盤的な研究費の確保をあわせて図っていくことが重要であるということは、私も心底認識しているところでございます。 　今御指摘の点でございますが、今年度、平成十年度の国立学校特別会計予算、この文部省に関係いたします研究所、これは大学共同利用研究所が特にそうでございますが、国立学校特別会計予算というところに入

ただいま竹山大臣から御説明がありましたように、まず省庁再編に向けましては大変努力をさせていただいているところでございます。 　先ほど竹山大臣がおっしゃられましたような教育科学技術省に向けての合同検討チームというものを昨年、平成九年の十二月に発足させていただきました。さまざまな面で考え方が違っていたり、一致するところ、こういうふうなことをよくここで検討してもらい、さらに現在人事交流も促進をしているところでございます。 　また、文部省自体といたしましては、学術審議会というのがございますが、本年一月に学術審議会に対しまして諮問を行いました。そこで、今御指摘の研究費等々のことも含め、大学共同利用機関等と関連する国研、科学技術庁の方にたく

ただいま工藤局長が御答弁申し上げたことでございますが、私は、大学、国研、民間、それぞれの目的がはっきりしている面と、ややあいまいなところがあろうかと思います。 　はっきりしている面に関しましては竹山大臣並びに工藤局長より御意見をお述べいただいたわけでありますが、現在は非常に協力をしようという気持ちが進んでおります。そういう意味で、大学の特徴を生かし、また一方で国研の特徴を生かし、また民間企業の研究とも協力しながら、日本としての科学技術立国に向けて最もいい方策をとっていくべきではないかと思っております。 　ただ、国といたしましては、やはり国の行政目的のための研究というものがございます。この研究というのは、やはりある程度目的の決まっ

お答え申し上げます。 　今後の地方教育行政のあり方というのは非常に重要なポイントでございます。 　戦後の我が国の教育というものに対しまして私の考えをちょっと最初に申し上げますと、平均的な学力、平均的な体力を上げるという点では非常に成功してきたと思うのでありますが、一方では、知識偏重であるというふうな問題点、あるいは受験戦争が過熱化しているというような問題点、先ほど馳先生から御指摘がありました不登校の問題、私はこの不登校の問題を大変心配をしているわけであります。あるいは家庭における教育力、地域社会の教育力、こういうふうなものが明らかに現在低下してきている。こういうふうな問題を何とか解決していかなければならないと私は考えている次第で

お答え申し上げます。 　先ほども既に申し上げたことでありますけれども、私は、日本の教育というのは決して悪いばかりではなかった、いい点がたくさんあったと。ですから、改革というと何となくすべてが悪かったというふうな感じを持ちがちですけれども、私はそうじゃないと思う。やはりすぐれた面がたくさんある、このすぐれた面を残しながらさらなるよりよい改革、国家百年の問題であります教育を進めていきたいと考えております。 　実は、中央教育審議会の幼児期からの心の教育のあり方という答申を書いている途中で非常に私どもが気にいたしましたことは、本当に政府が国民一人一人の家庭まで立ち入って何か申し上げることはいいのだろうかということを私は非常に心配をいたし