有馬朗人

お答え申し上げたいと思います。 　各学校が本当に自主的に自立的に力を発揮していき、地域の児童や子供の実態に即した特色ある教育活動を展開し子供一人一人の個性を伸ばすためには、おっしゃるとおり教員一人に対する児童生徒数をどうするかというのが大きな問題であると認識しております。 　中教審の第一次答申の際に、欧米並みの水準に近づけたらどうかということを提案いたしました。ただ、統計のとり方がなかなか難しいわけでありまして、先ほど御指摘のように、校長、教頭等々含めて日本のデータを見ますと十九・五人になっております。アメリカが十九・〇であったかと思いまして、そういう点ではかなり既に近づいてきているということが言えるかと思うのですが、ただいま御

先ほど申し上げました専門家による協力者会議で今御指摘の点なども、例えば教育のあり方はどうか、大教室の方がいいか小教室がいいかとか、分野によっては人数が少ない方がいい、分野によっては割に多くてもいいという、こういう点に関しましても十分検討をしていただき、最もよい定員配置とはどういうものか、予算の枠の中で、予算がふえればいいんですけれども、このような財政状況のもとでなかなか私といたしましてもふやしたくてもふやせないような問題がございますので、ともかく与えられた環境の中でよりよくするにはどうしたらいいか、それからプラスアルファはどこに持っていくかというふうなことに関して少し検討をしてもらいたいと思っております。 　こういうふうなことでお

検討をさせていただきたいと思います。確かに今回の答申でかなり具体的に考えなきゃいけないことが出てきておりますので、どの法律をどういじるか、どう直すか、この辺に関しては少し時間をいただきまして、きちっと調べ上げた上で対策を講じさせていただきたいと思います。

教職員の配置の改善というのは、極めて重要なことだということはよくわかっております。しかしながら、今局長が申し上げましたように、現行の第六次改善計画を完成すること自体がかなりまだまだ難しい問題がございまして、そこにまず全力を尽くさせていただきたいと思っております。そしてまた、定数はどういう形がいいか、例えばある科目によっては少ない方がいい、ある科目においては大勢いてもいいというようなことも、少しきめ細かく検討させていただきたいと思っております。そういうことで、財政の許す限り努力をさせていただきたいと思っております。

お答えいたします。 　先ほど矛盾がないと申し上げましたのは、現在の国内の外国人学校がほとんどすべて各種学校となっており、各種学校の教育内容については法律上特段の定めがないために、その卒業者に対しては一般的に高等学校卒業者と同等以上の学力があると認定をしていない状況であります。困難であると考えている。そのために、大学入試資格を認めないという意味で一つの筋が通っていると申し上げたわけであります。 　しかしながら、御説のように、この国際化の時代にもう一度状況を私としてもしっかり押さえておきたいということで、我が国の外国人学校卒業者の大学入学資格との関連で先日より調査したいと申し上げておりますが、その内容について明確に定義をさせていただ

事実はよく知っております。ですが、詳しくは官房長からお聞きいただければ幸いです。

私も大変心配をしている点でございます。私自身が非常に貧乏な家庭に育った人間でありますので、奨学金の重要性ということは重々承知をしております。 　今御指摘の点でございますが、既に現在の制度の中で、生徒諸君からの要望があれば、それに基づいて各学校に申請があり、そしてそこから奨学会の方に申請がありますと、直ちにそれに対して保障ができるようになっております。 　なお、学生の生活実態につきましては、昭和四十三年度から隔年で学生生活調査を実施しております。本年十一月に平成十年度の調査を行い、学生の標準的な学生生活費及びこれを支える家庭の生活状況、学生のアルバイト従事状況など、学生の経済状況を把握し、奨学援護事業の改善充実のための基礎資料とし

御指摘のこと、重々私も考えておりますが、一つ、中央教育審議会でこの議論をいたしましたときのことを思い出しておりました。 　中学卒業資格認定試験をもっと大々的にやったらどうかという提案をいたしましたけれども、その際にむしろ社会が大変御批判が強かったんです。社会の方たちはどういうふうにおっしゃったかというと、せっかく各中学校で工夫をし校長の責任で卒業資格を与えているのに、また試験をするのですかといったぐいの批判が非常に強かった。にもかかわらず、私は、今おっしゃられたように優しいやり方で認定をするということがいいじゃないかという方針を出しまして、中央教育審議会ではこの資格試験を使えということを述べた次第であります。 　したがいまして、

多少お答えが先ほどと重複いたすかもしれませんけれども、この点については調査したいということをたびたび申し上げております。 　我が国の外国人学校卒業者の大学入学資格についての調査でございますが、その内容というものを、先ほど申し上げましたが、もう一度詳しく私の考えを述べさせていただきます。 　まず第一点は、我が国の在外教育施設の当該国における法的、制度的な位置づけや、その卒業生の当該国における大学学部、大学院を含む上級学校への入学試験資格がどのような取り扱いを受けているか、これは先ほど山下先生御指摘のことであります。かなりのものが外国でも認められているのでありますが、実態がどのくらいになっているかを調べたいと思っております。 　そ

まず第一に申し上げたいと思いますことは、やはり生徒諸君、学生諸君の健康、それから教育に従事する人々の健康が大切だと思います。疑わしきものはできる限りきめ細かく調査をし、対策を講じたいと思います。 　ただ、今回のことは、これは厚生省等々との分担の問題もございますので、必要のあるところについて、他省庁とも協議をしながら進めたいと思っております。

教育におきましては、まず基本的には、日本でありますと日本国憲法とそれから教育基本法というものがあります。この精神にのっとってやっていかなきゃいけない。人権尊重ということを私は非常に注意をしておりまして、人権尊重の意識を高める、それから一人一人を大切にした教育を推進していくことが大切だと思っております。 　そういうことから考えまして、ある形の政治運動や社会運動など、それぞれの方がそれぞれの考えを持ってお進めになっておられると思いますけれども、やはり根本的には教育の中立性ということを守っていかなければならない、この教育の中立性ということをやはりしっかり守っていかなきゃならないと思っております。

御指摘のように、中教審でもこの問題は十分議論をいたしました。現在どういうふうなことを考えているかは助成局長よりお答え申し上げます。

ただいま助成局長よりお答えを申し上げたことの繰り返しになるかもしれませんが、先ほど御指摘のように、中教審の中でもこの問題を十分検討いたしてまいりました。 　今回の中央教育審議会の答申では、教員一人当たりの児童生徒数を欧米並みの水準に近づけるようにすべきであるという基本的な考えを示しております。これがどういう意味を持つかということがまた御議論になろうかと思いますが、ともかく、教育条件の向上を図るために特に必要がある場合には、都道府県が義務標準法に定める学級編制の標準を下回る人数の学級編制基準を定めることができるように多少規制を緩和するなどということを提案してくださっています。学級編制を弾力的に行うことができるようにするための必要な法

これは今後少し慎重に検討させていただきたいと思っておりますけれども、イギリスはイギリスの伝統があるかと思います。また、日本は日本として今後考えていくべきことがあろうかと思っております。 　学校評議員制度につきまして、中央教育審議会において導入について提言されたところでございますけれども、この制度は従来の青少年健全育成協議会のようなものとは異なると考えております。学校運営上の新たな仕組みとして導入されたものでありますので、法令上の位置づけ等も含めて、教育委員会、関係団体、校長会、ＰＴＡなど関係者の意見を聞きながら、地域の実態に合わせて円滑に導入していかなければならないと考えております。今後さらに慎重な検討を加えさせていただきたいと思

お答えになるかどうか心配ですが、率直に申しまして大変難しい時期だと思っております。 　まず第一に、日本の特殊事情というのがある。それは、国公私立という三つの形態がある。そして、特に私立には建学者の精神というものがあります。しかも、日本だけが七五％以上の学生諸君を私学に教育をお願いしている。これは世界的に見ても異例に多いわけですね。そういうようなときに、御指摘のように五〇％以上が高等教育に入っていく。 　それで、すべてが同じ形の大学であるべきだと私はちっとも思わないんです。事実、大学審議会の方のまとめでもそのことが指摘されております。第一に、教養を中心とする、先ほどアメリカのカレッジを例としてお出しいただきましたけれども、すぐれた

自己点検をいたします。 　まず第一に、あれは平成二年から三年にかけてであったと思いますけれども、国じゅうの大学が自己点検・評価を嫌がった時代であります。教育において自己点検、自己評価という評価を非常に嫌がった時代でありますけれども、やはり私といたしましては、国のお金を使わせていただく、あるいは、私学でいえば保護者のお金を使わせていただく以上、しっかりとした自己評価、自己点検を行うべきだという考えであの白書をつくらせていただきました。 　その際に、私は自己点検ということを主に使いました。なぜならば、評価というのは、自分が自分を評価することはできないという考えに基づいているからであります。 　しかしながら、途中で、やはり自己点検、

率直に申しまして、五十人ほど博士をつくりましたけれども、その中で博士の数は女性は少なかったです。しかし、アメリカ人も含めまして五十人ほど博士をつくっていく中で一番よくできたのは女性でありました。今ルント大学の教授をしております。これは明らかに一番よくできた。そういう点で私は、女性が科学に向かない、特に理論物理のようなものに向かないとは思っておりません。しかしながら、マダム・キュリーの研究などを見ていますと、女性の特別な才能がマダム・キュリーによって発揮されていたと思うんです。辛抱強く実に丁寧に分析をしていく、こういうやり方というのは女性に向いているかもしれません。しかしながら、すぐれた女性科学者というのは十分女性の中から出てきている

文部省には文部省の伝統があり、科学技術庁には科学技術庁の伝統があると思います。しかし、ともに科学技術ということに関して大いに関係があるのでありまして、今まで縦割りのよさを随分発揮していた面がある一方、多少その縦割りのために損をしていたようなところもあったと思います。 　それが、統合ということにすぐになるならないは別といたしまして、文部省の科学技術に関する力と科学技術庁の科学技術に関する力とが協力をしていくということはすばらしいことであると思っております。まず、この協力体制に入れたということがすばらしいことだと思っております。

これは御承知のように長過ぎるという問題が一つございますね。ですが、やはり科学技術という有用なものをどう考えていくかという大変基本的な問題があると思います。 　このため、中央省庁等改革基本法でどう書いてあるかというのを見てみましたならば、「新たな省の名称については、これを設置する法律案の立案までの間に、当該省が担う任務をより適切に表す名称となるよう検討を行うこと及びその結果に基づきこの法律において規定するものと異なるものとすることを妨げない。」と規定されております。 　こういうことがありますので、もしこれをさらに積極的に早く決めなきゃならないなどということがありますような場合には、科学技術庁とも御相談の上で検討を進めさせていただき

まさに二つの省及び庁が協力すれば、今御指摘の生命とか宇宙とか、そういうことにすばらしいものができると思います。