有馬朗人

現在は、先ほど申し上げた態度をとっております。 　しかしながら、この国際化の時代でございますので、さまざまな観点をもう一度整理をしてみようということは、この前新聞記者との会見でも言ったことでございますので、少し検討をする、そして整理をさせていただきたいと思っております。

具体的に何年というふうなことをまだ申し上げられないのですけれども、しかしながら、この前申し上げたように、長野の前例で やりますと、平成十一年までに閣議了解するというのが一応対応するわけでございますが、それより早期ということは、明らかにそれよりは早くというふうに考えていると申し上げましょう。

まず一つ、重要なファクターが変わりましたね。すなわち、中国が立候補するかもしれない、やはりこういう状況はきちっと考慮して今後の検討に入りたいと思っております。 　いずれにしても、十一年よりは早期ということは申し上げてありますし、その早期がどのくらいかということについてのことをはっきり申し上げないものですから、非常に御不満でおありだと思いますけれども、今申し上げたような条件の変化等々も加味いたしまして、十分早く対処したいと思っております。

まず、児童の権利というものがあるわけでございまして、これについて十分私も認識をいたしております。 　そのことに関して、日本の対策ということに関するいろいろなコメントが、勧告等与えられましたけれども、これの中で十分考えていかなければならないことが多々あるという認識をしております。 　ただ、この提案及び勧告は法的拘束力を有しているものではございませんが、同委員会からの指摘を踏まえまして、文部省といたしましては、もう既に従来からも児童の権利を実現するための施策をさらに一層の充実に努めてまいりましたので、今後もまたこれをさらに努めていきたいと思っております。

この競争的な問題点というのは中教審でも随分問題になったことでありまして、その一つの要因として、入学試験をどうするかというふうなことも入っているわけですね。そういう意味で、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、さまざまな観点から入学試験を多様化する、改善をする努力を現在図っているところであります。こういうところから徐々に、余りにも過度な競争社会というのは教育の上からは外していきたいと思っております。 　そのための具体的な方策は、まず、入学試験の上で、先ほども申し上げましたけれども、アドミッションオフィスを導入するとか、あるいは口頭試問をより積極的に使うとか、そういうふうに単に学力だけを検査するというやり方ではない方式を導入するとい

現在小学校で使用されている教科書につきましては、すべての社会科の教科書において、先ほど先生もお話しになられましたように、児童の権利条約について取り上げてはおります。 　ただ、確かにおっしゃるように、具体的なことに関しましては、ページ数の制約等々がありまして非常に短いということはございます。しかし、ともかくこの権利条約について教科書がすべて書いているということをまず申し上げておきたいと思います。 　教科書の具体的な記述は、しかし、今申しましたように、限られた紙幅の中でどのように取り上げるかということは、それぞれの著者の考え方もあるし執筆者にも任されているものですから、やはり、学校でこの教科書を使うときに少し工夫をするという必要があ

まず、私が東京大学学長時代の平成三年における判断を申し上げます。 　テンプル大学というのは、御承知のように、アメリカにおいてアクレディテーションを受けていて、私も訪問したことがありますが、非常にしっかりした大学であります。その大学の日本校でありまして、かなり内容のしっかりした教育を行っている。そういう点で、法学部の方に属しております法学政治学研究科においてテンプル大学日本校卒業生の大学院の受験を認めたいということがありましたので、それは各研究科の自治の面もありますので、認めた次第であります。 　このことに関しましては、今回の京都大学の問題と同じような問題がございまして、大学院入学資格を認めることについては慎重にすべきであるという

このことにつきましては、私も詳しく高等教育局長より報告を受けました。高等教育局長を通じて各大学に対してしかるべき指導を行っております。もし必要があれば高等教育局長に……（保坂委員「東大については」と呼ぶ）東大にも言ってあると思います。

先ほど申し上げましたように、そのような問題点がどういうところにあるか全般的にもう一度見直してみたいというのが、この前から申していることでございます。

十七歳入学というのは、これはちゃんと法律的にも認めましたし、中教審でも随分議論いたしましたので、これは非常にすっきりしたものである。あとは各大学の自主性で、何人採るかというふうなことの判断を任せているわけですね。これは非常にはっきりしているので、私もこれははっきりとお答えができることであります。

たびたび申し上げておりますように、この国際化の時代に、さまざまな場合があり得る。例えば、外国で勉強した子弟が日本に来るときにどういうふうに対応するか、逆に、日本にある外国人の学校に対してどう対応するか、あるいは、日本にある外国の大学の分校のようなものをどういうふうに考えるか、さまざまな面について、一度きちっと整理をさせていただきたいと思っております。

皆さん、おはようございます。このたび文部大臣を拝命いたしました有馬朗人でございます。 　委員長を初め、委員の皆様方には日ごろから文教行政の推進に格段の御理解、御支援を賜り、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。 　来るべき二十一世紀において我が国が活力ある国家として発展し、科学技術創造立国、文化立国を目指していくためには、国政の基盤でございます教育、学術、文化、スポーツの振興が極めて重要であると認識しております。次代を担う子供たちがたくましく心豊かに成長することは、二十一世紀を確固たるものとするための基本でございます。私は、教育改革プログラムの着実な実施など、教育改革の推進に最大限努力をいたしたいと考えております。

但馬久美議員に対してお答え申し上げます。 　失業問題を解決する方策としての大学における起業家の養成、新技術習得等に向けた講座の開設、受講する人たちへの特別奨学金制度の創設についてのお尋ねでございますが、厳しい雇用環境や社会の諸分野における構造の変化に対応いたしまして、知識、技術の再教育や高度かつ専門的な知識、技術の習得を図ろうとする社会人の受け入れを大学や大学院において積極的に図っていくことが極めて重要なことであると考えております。そして既に多くの大学、大学院において実行をしております。 　このため、各大学、大学院におきましては、社会人特別選抜等による社会人の正規の学生としての受け入れ、あるいは特定の授業科目の履修を目的とする学

このたび文部大臣を拝命いたしました有馬でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　このところ、心の教育問題など大変問題が山積しておりまして、これから大いに努力をさせていただきたいと思っております。 　まず、文部省といたしましては、教育、学術、文化、スポーツという非常に広範なことをやらせていただくわけでありますが、すべて国といたしまして基盤的なことでありますので、どうぞよろしくお力添えを賜りたいと思います。特に、先ほど申しましたように、心の教育ということを非常に重要視して進んでいきたいと思っております。 　それからまた、大学における特許の数などというのは、アメリカに比べて日本はけた外れに少ないですから、何とかして、何とか

御質問ありがとうございました。 　私も長年、日本じゅうの国公私立の大学あるいは国立研究所などが非常に狭隘化していること、それから建物が非常に老化していることを大変心配している次第でございますが、特に昭和三十年代後半から四十年代にかけて建設した建物の老朽狭隘化が著しく進行しております。その改善整備が喫緊の課題と強く認識しております。私自身も最近それを詳しく調査した次第でございます。 　そのため、平成十年度予算及び第一次補正予算において大学改革等に伴う施設の高度化、今おっしゃられました科研費等々が入ったときに狭くて困るという問題、独創的、先端的な学術研究を推進いたしますための基盤となる学術研究設備の重点的整備を着実に実行していくこと

今回の総務庁の地方行政監察、今お話しになられたことでありますが、高等専門学校における毒物、劇物等の管理状況が不適切であるとの指摘を受けたことはまことに残念に思っております。教育や研究に携わっている者、私もかつてそうでありましたが、いささかこういう毒物や劇物になれがあって油断があるということがあろうかと心配をしております。 　高等専門学校や大学の理工系の実験、実習等で主として使用されます毒物、劇物の管理につきましては、既に昭和六十三年に各国立学校等に対して指導、通知を出しておりますとともに、常日ごろから各学校における適正な管理及び使用について指導してきているところでございます。 　しかしながら、今回の総務庁の指摘等がございますので

高等学校に関連することが御質問に入っておりましたので、お答えを申し上げたいと思います。 　現時点では詳細な事実関係を確認しておりませんけれども、直ちに電話で大阪府に問い合わせをいたしましたところ、大阪府のダイオキシン類に関する環境対策検討委員会において汚染土壌の一時的な保管に関する議論がなされたところでありますが、大阪府としては高校の敷地内に一時保管するという決定は現時点では行われていないということでございました。 　文部省といたしましては、やはり児童生徒の健康が第一でございますので、この問題に関してさらに詳細に検討をいたしたいと思っております。事実関係のまず詳細を把握いたしまして、その上で、今後とも大阪府と密接に連絡をとりなが

オリンピックが我が国で開催されますことは、先般の長野オリンピックで見られるように、多くの国民に感動と勇気を与えるのみならず、我が国のスポーツの普及、振興、国際親善の推進、社会経済の活性化等にも非常に大きな意義を持っていると私は認識しております。したがいまして、従来より、オリンピックの我が国への招致につきましては、政府として招致に関する閣議了解などを行い、国としても支援を行ってきているところでございます。 　今回のオリンピックの大阪招致活動につきましても、その円滑な推進を図るため、政府といたしまして招致や開催に対する支援のあり方などについての閣議了解が必要であるということを存じております。このため、六月二十九日に関係省庁課長会議を開

このごろ、心の問題が大変重要な問題として取り上げられております。最近まで私も中央教育審議会の会長といたしまして、心の教育をどうするかということについて検討をいたしておりました。 　今御指摘のように、最近の少年非行情勢は、補導をされる犯罪少年の人数がふえてきております。そしてまた、凶悪粗暴な非行や薬物乱用、それから女子の性非行、学内暴力などが増加してきていることは、私も大変心配をしている次第でございます。 　このような少年犯罪をどうすればいいかということは、教育の上からも非常に真剣に議論をしております。非行を犯した個々の少年への適切な対応ということが教育的観点から必要なことは今御指摘のとおりでありますが、教育の分野におきましても、

御承知のように、二〇〇二年から学校週五日制を導入することにいたしました。 　その理由は、現在、中教審の答申に従い、心の教育、それをひとつさかのぼって生きる力を伸ばしていくということを中心に考えております。生きる力を養成するためにはゆとりがなければいけない、そのゆとりを持たすために五日制を導入する、五日制を導入するためにはおっしゃるように教科、内容を減らしていかなければならない。 　そこで、教育課程審議会ではかなり抜本的な減量を図った次第であります。この後、これが実行されることを私は望んでおります。