今日は大変参考になる御意見を賜りまして、ありがとうございました。 少し違った観点から御質問申し上げたいと思うんです。なぜかというと、今警察の方から、ちゃんと被害者が出たときにその調査をするというふうなことをおっしゃっておられたんだけれども、そこで、私の長い間の経験で見ていますと、こういうトラブルの裏側に必ず精神病理的な問題があると思うんです。今日のお話を伺っていても、まだ精神病理学的な面からのこの問題についての追及がないような気がして、そこにちょっとお伺いしたいことがあるんですが。 非常に激しい加害者、場合によって被害者すらあるかもしれない加害者の中にどのくらい精神的に異常な人がいるのか、そういうことはちゃんと調査をしている
どうも今日はありがとうございました。 大変参考になる御意見賜りましたが、ちょっと違う観点から御質問申し上げてみたいことが一つと、それからお伺いしたいことが一つあります。 この児童虐待にいたしましても、あるいは家庭内暴力にしても、その子どもたちを集めて避難させるというふうなことが今行われつつあるわけで、例えばグループホームとかそういうことが行われる。この点はよく分かる、非常にやるべきことだと思うんですが、違う観点からというのは、そこに育った子どもたちが学校に行く、あるいは地域社会の中で遊ぶ際に、そこで、地域社会の中で虐待を受ける可能性はないのだろうか。何となく、そういう特別なホームなんかがあることを、そこの中は守られるんですが
おはようございます。有馬朗人でございます。 多少講義調になりますのでお許しいただきます。お返事は短くしていただけると幸いでございます。 まず、研究費配分関係の特殊法人の独法化について御質問させていただきます。 細川内閣時代、総理の私的懇談会といたしまして国際文化交流に関する懇談会が設けられまして、私はその座長として日本の文化交流を根本的に改善すべく討論を重ね、平成六年六月に答申をまとめまして、当時の村山総理大臣に提出いたしました。 そのとき、日本学術振興会の財政基盤、人員構成をブリティッシュカウンシル、ドイツの学術交流会などと比べましたが、余りにもその格差に愕然といたしました。 そこで、答申に、国際交流基金及び日
ただいま大きく予算が増えたとおっしゃられましたけれども、その中、かなり科研費の分が入っていますね、その点確認いたしたいと思いますが。
それを除くとどのくらい増えていますか。今御返事いただかなくても、この次お聞きすれば幸いです。 次に、日本学術振興会に対しまして、最近、外国人二人、日本人三人の委員から成る外部評価委員会が作られ、私も委員長として参加いたしました。 その際、日本学術振興会が果たしている役割に対して依然として職員数が少な過ぎる、先ほど一・六倍というお話がありましたけれども、少な過ぎると委員全員が完全に同意いたしました。そして、この点について改善することが最も必要なこととして答申した次第であります。この点につきまして、文部科学省にこの場をかりて強く要望させていただきたいと思います。 この点に関しましては、文部科学大臣の御見解及び御方針をお聞かせ
どうぞよろしくお願いをいたします。 米国のＮＳＦやイギリスのリサーチカウンシルのように、欧米には研究支援を行う代表的な機関が存在しております。我が国でもこれらに伍する機関が必要であり、日本学術振興会を国を代表する学術振興のための機関として発展させるべきだと思いますが、独立行政法人化により、今後どのようにこの問題に対して対応していかれるか、お聞かせいただければ幸いであります。
是非ともよろしくお願いをいたします。 科学研究費補助金がこの十年間急激に増加したことを研究者の一人として心から喜んでいる次第であります。この十四、五年間の伸び方、今年度の総額、来年度予算等につきまして、まずお聞かせいただきたいと思います。 その際、文部科学省及び日本学術振興会で科研費事務に当たる人々の人員数の変化についてもお教えください。科研費の年々の増加は歓迎すべきことでありますが、業務を担当する職員数が少な過ぎると私はかねがね考えております。この辺についてどうお考えか、お聞かせいただければ幸いです。
二十三名とお聞きしました。やはり、千七百億を超える科研費の事務でございますので、やはりこの辺を充実していただきたいと思います。 科学研究費補助金の審査、評価の話が今ありましたが、これまで以上に公正な配分審査が行われるべきだと考えておりますが、日本学術振興会における科研費の審査体制はどのようになっているのでしょうか。 私は、米国のＮＳＦやＤＯＥなどへ申請されました研究費申請書の審査をアメリカにいたときにも日本にいるときも極めて多数依頼されましたし、今も依頼されております。このような経験から、私は昔から、英語で提案書を書かせ、審査、評価の一部を外国人研究者にすべきだと主張し、今回も学術振興会の外部評価答申で提案いたしました。
英語で申請書を書かせる、一部でいいんですが、そういうこともお考えください。特に、外国との競争の激しいところでは外国人の目を通すことが必要であると私はかねがね考えているところであります。 プログラムオフィサー等についても御質問申し上げたかったのですが、時間の関係で省略いたしますが、ただ大学の現場の教員、若い教員がこのプログラムオフィサーとして一年、二年学振で過ごすということは良いことでありますのでお考えいただきたいと思いますが、ただ、その人たちが帰るところ、大学にまた戻れるようにしていただきたい。ＮＳＦなんかは正にそうしておりますので、その点お考えいただきたいと思います。 ノーベル賞受賞者の多くが若い段階での業績に対して賞を与
大変ありがとうございます。 ただ、原則としてというのは駄目なんです、必ず破られますので。極端に言えば原則はやめていただきたい。要するに、全部他研究機関に行ったときに始めて若手研究者は特別研究員になれるというくらい強くおっしゃっていただきたいと思います。 グローバル化社会の下での学術の発展には海外との交流が不可欠であります。今後ともその必要性は増大していくものと考えられます。その要請に対応するためにも、長年にわたり各国対応機関とも協調しながら多角的な学術交流を行ってきた実績のある日本学術振興会の国際交流事業をより一層充実すべきと考えますが、いかがでしょうか。
その際、是非イスラム圏及びアフリカ、この諸国との学術交流についても将来大きな柱としていただきたいと思いますので、お願いをいたします。 今後とも一層学術研究が推進されるべきでございますが、文部科学省の学術研究推進のための取組状況はいかがでございましょうか。特に、最近、ともすればトップダウン的に応用技術へ重点が傾きがちであります。基礎概念が明らかになり、方向が見えてきたものを発展させる、そしてそれを実現させる上で国が力を入れることは誠に賛成でありますが、そしてその際にはトップダウン方式が有効であると思います。しかしながら、一方で私は、特に大学ではボトムアップを大切にしていただきたいと強く望んでおります。 例えば、ノーベル賞や数学
ありがとうございました。 トップダウン型とボトムアップ型、二つの省庁が合併することに対しまして、私は大変一時危惧をいたしましたけれども、幸いうまく調和していい面がたくさん出てきていると思いますので、この両方の面を生かしてお進みいただきたいと思います。 科学研究費補助金の増大とともに、その使い勝手が良くなったことを大変有り難く思っています。特に、研究者や大学院学生が海外の国際会議などに出やすくなったこと、外国人を長期、短期に及び呼びやすくなったことは私が大学にいたころと天地雲泥の差になりました。このことによって、日本の研究者の顔、日本における研究の実力が外国からよく見えるようになってきました。このためにノーベル賞受賞者が増えて
ありがとうございました。 将来とも、この二機関は相互協力の度合いを強めていただき、時に業務の見直しを図っていっていただきたいと思います。後ほどまた、両機関の協力の仕方や将来像の検討がどのように行われているかについてお聞きいたしたいと思いますが。 少し違った観点でちょっとお聞かせいただきたいことがあります。そのまず前に、科学技術創造立国を目指す我が国といたしましては、科学技術をより一層振興していかなければなりません。特殊法人の独立行政法人化に当たりましては、事業の見直しや合理化を行った上で、真に必要な業務について取組の強化を図るべきだと考えておりますが、科学技術振興機構の独法化に当たりましては特にどの点に注意をしながら取り組ん
ありがとうございました。 今のお返事の中に子供たちの理科教育のことがお触れになっておられましたが、この点につきましてちょっとお伺いいたしたいと思います。 私は、様々な実験教室などで体験をいたしましたり、現場の熱心な理科教員とお話をしておりますと、子供たち、青少年は理科好きだ、むしろ理科好きだと判断をいたしております。理科離れという言葉がどうも独り歩きをしているように思います。しかも、口がちょっと悪い言い方でありますが、現場を知らない人がそうおっしゃるという面があると思いますので、この理科離れという言葉をなるべくお使いにならないようにしていただきたいと思っています。青少年が萎縮してしまっているからであります。 そこで、文科
ありがとうございました。 ただいまの御答弁の中の終わりの方のお台場のことでありますが、上野の科学博物館、それからお台場の未来館、そしてまた、これは工業界が中心にやっておりますが、北の丸にあります科学技術館、この三館が一緒になって子供たちのツアーを組むというふうなことを今考えているところでございます。 さて、同じことを二度三度申し上げて恐縮でありますが、私は、将来、科学研究費を始め科学技術振興のため、アメリカのＮＳＦのような強力な機関が必要だと考えております。このため、両機関の協力の仕方について更に強力に進めていく必要があると思いますが、将来、十年の規模の将来であります、あるいは二十年の将来の規模でよろしいのですが、将来をどの
私は、原理的には、研究費は多くの機関から来ることがよいと思っております。そういう意味で、同じ省であろうと二つあることは、私は、それぞれの機関が特徴を持ってやっていただければ結構だと思います。 アメリカでも、ＮＳＦ、先ほど申しましたＤＯＥ、ＮＩＨ等々、違った機関から大きな研究費が来ることによってアメリカの研究者が大いに励まされますので、私は、二機関であるということを、その特徴を生かしてお進みいただきたいと思います。 次に、研究関係の特殊法人の独立行政法人化について考えさせていただきます。 一九九七年当時の総理大臣橋本龍太郎氏を会長とする行政改革会議で国立大学や国立研究所、国立病院などの独立行政法人化について激論が行われまし
具体的に、研究における自主性というのはどれほど、そしてどのようにして保障されていくのか、お聞かせいただければ幸いであります。
特殊法人時代は主として出資金で運営されておりました。この出資金は予算執行上、使い勝手の大変良いものでありましたが、独法化を行った際、むしろ予算執行の上で制限が強くなることを心配をしているわけであります。 そこで、使用上の自由度が出資金に近い運営交付金が十分に確保されなければなりませんが、その点につきまして文部科学省のお考えはいかがでありましょうか。
科学技術の研究を発展させ、活力を向上させる上で、アメリカなどで行われておりますポスドクや助手クラスの若手研究者に任期制を導入するということを私はかねがね主張しておりました。やっと日本でもそれが実現できてきているわけであります。 ただ、私は任期制をだれにでも付ける、教授も助教授もだれにも付けるというふうに言っているわけではございませんで、若手として任期制時代を経験し、他流試合で訓練を受けた上で、教育力、研究力が十分であると認められたら速やかに定年までの安定した雇用、アメリカ流に言えばテニュアにすべきであると主張しております。 さて、理研では、急速に進みつつある新しい分野、例えば脳、たんぱく質などの研究において、契約雇用制の研究
一つお願いがございます。 ポスドク等一万人計画の推進者の一人といたしまして、文部科学省を中心とした国の努力を大変評価し感謝いたしておりますが、せっかくポスドク終わった人々の就職がいま一歩はかばかしくないことを心配しております。ポスドクを経験していない人は助手とか助教授とか研究員にはしないというような方針が取れないものでありましょうか、お伺いいたします。
