有馬朗人

宇宙航空研究開発機構について、残された時間、御質問申し上げます。 　第一の質問は、独立行政法人通則法以外にわざわざ第二十条で、主務大臣は、「中期目標（宇宙科学に関する学術研究及びこれに関連する業務に係る部分に限る。）を定め、又は変更するに当たっては、研究者の自主性の尊重その他の学術研究の特性への配慮をしなければならない。」とされていることについてであります。 　過去、宇宙開発委員会の委員の顔ぶれを見ますと、宇宙科学の基礎的研究計画にボトムアップの考え方を反映させるのは無理な顔ぶれであったと私は思います、人数の上でも。現在、文部科学省では宇宙開発委員会の下に宇宙科学部会というふうなものをお作りになると聞いておりますが、応用、利用と

宇宙科学技術でロケットの開発等、技術の開発も非常に大切であります。それはやはり国としてやらなきゃいけないと思いますので、この際、トップダウンのやり方が大変大切だと思いますが、同時に、エックス線天文学であるとか、そういう面での基礎科学はボトムアップで伸びてきておりますので、両方をここでうまくお進めいただければ幸いであります。 　こういう点から、もう少し広く見まして、宇宙科学だけではなく、高エネルギー物理、原子核物理、核融合科学、天文学などの巨大科学分野を含め、将来計画と評価をまずきちんと文部科学省の科学技術・学術審議会において行うべきだと考えております。 　この点をお願いをいたしまして、私の質問がちょうど時間が参りまして終わろうと

自民党の有馬でございますが、先ほどの吉川委員のお考えに近いものがあるんですけれども、私も理化学研究所の理事長や何かをやっていて、まず第一にこういう障害のある人を雇おうとするときに一般の人の意識が非常に低いということですね。そこで、一・六％、今それを一・八にすると、こういうふうなことがあるんだけれども、まず第一にお聞きしたいのは、どのくらいこの一・六なり一・八なりパーセントが充足されているか、この点が一つ。 　一つ我々の方にというか、人を雇う責任者の方の問題は、どんな障害を持っている人がどのくらいいて、そして例えば私の場合ですと、理化学研究所なり東京大学なりにどのくらい役に立つのか、こういうふうなことの情報が少ないんですね。自分の方

皆さんおはようございます。有馬朗人でございます。 　今日の質問をさせていただく機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。 　四つの項目について順次お聞きいたしたいと思います。易しい問題でありますので御心配なく。 　第一は義務教育における国の関与の仕方でございます。第二は高等教育について、第三は教科書の検定制度につき、第四は留学生について触れさせていただきたいと思います。 　まず、義務教育における国の関与の仕方についてお聞き申したいと思います。 　大分前、私の質問でも触れたことがございますが、今日お手元にそのデータをお配りしてございますので、御参考にしていただければ幸いです。 　国際教育到達度評価学会というのが

ありがとうございました。 　そこで、代表的な国々で義務教育の費用は一体どこが分担しているのか、どのように分担しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　分かる範囲で結構でございますから、特に、国が直接かなりの部分を負担している国というふうなものがどういうところかなどについてお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　今お教えいただいた中で、シンガポール、韓国というのが国が負担している、かなりの部分を負担している。重要なポイントだと思います。台湾は、実は中央政府に条件が付いているんですね。前年度予算の二一・五％だったと思いますが、かなりはっきりとした数字で各省が義務教育費を負担すると、こういうふうなことがあります。そういうことから考えますと、私の直観でありますが、やはり国がしっかりと負担をしている国々の成績はいいんじゃないかと私は思っているわけであります。 　次に、もう一つ重要な問題があります。それは、学習指導要領でございまして、学校の教育の質に大きな影響を与えていると思います。 　例えば、アメリカでは、南部の幾

今お話をいただきました中で、フランス、イギリス、シンガポール、韓国、台湾等は国として学習指導要領が決められているということをお聞きした次第でありますが、イギリスは、算数は割に成績が必ずしも振るわないのですが、理科の方は相当強い力を持っている。こういうことも学習指導要領がちゃんとしているからだと私は思っておりますし、シンガポール、韓国、台湾、日本というのがトップクラスであるということは、やはり学習指導要領というものがきちっと定められているからだと思います。 　繰り返しになりますけれども、こうやって見てまいりますと、義務教育の質の確保のためには教育費の国庫負担と、最低限どこまでどう教えてみるか、どう教えるべきかという学習指導要領が必要

力強いお考え、ありがとうございました。 　ところで、最近、地方分権を推進するという観点から、義務教育の国庫負担を地方へ移行するという考えがあるように聞いておりますが、実情はどのようなことになっているのかお教えいただきたいと思います。

この点、私は非常に心配していて、慎重に検討していかなきゃならないと思っているわけでありますが、やや違った観点から御質問を申し上げてみたいと思います。 　学校図書館の図書整備費もかつては文部省が負担していたと思いますが、正しいでしょうか。最近、地方交付税で措置されるようになったかと思います。 　そこで質問でございますが、この学校図書館の図書整備費の現状及びその使用法が適切なのかどうか、さらに、学校図書館は以前より新しい方策によって充実したのであろうかどうであろうかということをお聞きいたしたいと思います。

図書費として使ってほしいというお金が場合によっては道路に化けてしまうと、こういうことが私は義務教育で起こってはならないと思うんですね。ですから、義務教育の今の文部省が分担されているというか負担しておられる三兆円、こういうものが地方の方に移るということが万が一ございますと、ちゃんとした県、ちゃんとした都はいいんですが、全般に何に使われてしまうか分からないというおそれが出てくると思うのです。そういう意味で私は、やはり文科省がしっかりと、教員の質を確保するために財政的な面でもしっかりした責任を取っていただきたいと思っております。 　しかしながら、一方でやはり地方分権ということは進めていかなければならないと思います。既に教育委員会等々、委

大変力強いお考えで、ありがとうございました。やはり文科省としても地方分権できるところは進めていかれることをお勧めいたしたいと思います。 　次に、高等教育についてお伺いいたします。 　一九九二年、私がちょうど東京大学の総長のころでありましたが、十八歳人口は二百五万人でございました。現在は百五十万人、数年後には百二十万人になります。昨年生まれました子供の数は百二十万人を下回ったと思います。最近、学力低下が指摘され、ゆとり教育が原因と言う人が非常に多いのですが、しかもその主張者の大部分が大学の先生たちです。私は、初中教育に全く原因がないとは申しませんが、最も大きな理由というのは、十八歳人口の人口であり、それに伴う大学進学率の急増である

私がこういう意地の悪い質問を申し上げたのは、今の大臣のお考えのようなことがぴしっと省全体に通じているといいんですけれども、その辺がやや、必ずしも下の方が十分理解されていたかどうか、心配をしております。 　何でこの質問を今申し上げているかというと、今回の国立大学の法人化におきましても同じような問題が起こることを私は恐れて、誤解が起こることを恐れているわけであります。やはり各大学の自主性を大切にしていただきたい、そしてまた文部省、現在は文科省でありますが、かつての文部省が非常に大切にしておられた、今も大切にしてくださっていると思いますが、ボトムアップの方針を教育に関しては大切にしていただきたいと思うわけであります。 　さて、十八歳人

入学定員につきまして、大学全体、国公私立全体について考えることは必要でございますが、私が大学審議会の副会長としての経験からは、入試にいたしましても定員にいたしましても、国公立大学と私立大学は別々の議論を積み上げなければならないと思います。建学の精神であるとか財政面で大きな違いがあるからであります。そこで、一括して議論するのではなく、やはりそれぞれの大学に対して少しきめ細かく御議論を賜りたいと思っております。 　そこで、国立大学法人化に関係することになりますが、そのまず前に、国立大学で学生数に対する教員配置の予算基準というものはどのようなものになっているのでしょうか。もしお教えいただけることがあればお教えいただきたいと思います。

私が臨時定員のときの経験では、例えば二十人教養学部の学生を増やすと教員一人増やすというような、あるいは一講座何人の学生に対して教員を何人というふうなことが決まっていたと思うんです。その点をお聞きしたかったんですが、それはまた後ほどお聞かせください。 　そこで、私の言いたいことの本意は次のようなことなんです。 　ある国立大学では学生定員を減らしたいと、こういうふうに言っているところがあるんですね、学部の学生を。そこで、国立大学の法人化が実施されたときに、学生定員を変更するのは大学の自由なんでしょうか、増やすにしても減らすにしても。その際、学生定員を増やす、あるいは減らすとした場合に、国立大学で現在行われております教員配置の予算規模

ここで大学の質をどう保証していくかということについてお聞きいたしたいと思いましたが、先ほど副大臣お答えくださいましたので、これは省略をさせていただきます。 　そこで、今回の帝京大学の入学金の不正な事件でございますが、大変心配でございます。特に、医学部や歯学部の入学試験の公正さをどう守るということが極めて重要な問題として起こっております。ちまたでは今回の事件のような話をよく聞きます。ほかの大学でも時々うわさ話を聞きます。文科省として、私学助成金の場合によっては停止なども含めて、こういう入学金にまつわる不正な事件に関しては厳正に対処していただきたいと思います。 　そこで、帝京大学から出されました報告は信頼できるものでありましたでしょ

こういうことが起こりますのは、一つは、やはり高等教育への公的財政支援が弱いからだと私は思うわけであります。いつも同じことを申し上げますが、高等教育への公的財政的な支援をもっと根本的に改善していただき、それに従って私学助成も大幅に拡大していただきたいと私は思っているわけであります。 　そこで、私学助成の仕方について御質問いたします。 　我が国の学術研究、教育振興のためには、学生数によるものだけでなく、優れた私立大学への重点的支援が必要であると思います。私学助成の重点をそちらに移すべきと考えますが、いかがでしょうか。そして、どのような方策を実行されているでしょうか。

ありがとうございました。 　私のお願いが一つありまして、研究面で大変努力をする、そういうところに重点的に御支援賜ることはよろしいんですが、やはり教育という点でもひとつお考えいただきたいと思います。大変一生懸命教育を考えているところがあると思いますので、その点よろしくお願いいたします。そしてまた、金額を増やすということが必要であろうかと思います。 　話題が大きく変わりますが、科学技術基本計画の第二次五か年計画二十四兆円のうち一・六兆円が国立大学の新設、老朽施設の改善等々に用いられることになり、私は心から喜んでおります。もっとも、私は一・六兆は少な過ぎるなと思っておりまして、せめて三兆円欲しかったのですが。 　そのことはともかくと

国立大学の法人化が大きく動いております。先ほどもお願いいたしましたが、各大学が自主的に判断し、最善の道を取れるように文部科学省が御援助していただきたいと思います。できるだけボトムアップで進んでいただきたい。これが先ほども申しました旧文部省の優れた伝統でございました。時間は掛かるかもしれません。でも、性急にトップダウン方式を取ることは、基礎学術の研究や教育の拠点の大学の将来のためには不向きの面が多いと思います。 　日本の国公私立の大学、私は極めて努力をしていると思うんです。このように厳しい経済情勢の下で必死の努力を続けていると思います。まだまだ十分とは申しませんが、基礎的科学や技術の教育や研究で大いに活躍をしています。こういう事実を

ちょうど十時五十二分になりましたので、終わります。 　どうもありがとうございました。

有馬でございます。 　二、三申し上げたいことは、中教審の会長をしているときに問題になったのは、子どもたち同士の殺人事件というようなことがあって、あるいは子どもが先生を刺すというそういうことがあって、私は心の教育ということを随分議論していたんですが、その結果パンフレットを二つ作りました。 　まず、子どもたちを育てる親に対するお願いをしようというので、一つは生まれたての子どもたちに対するものと、もう一つは小学校、中学校、義務教育を受ける子どもの親に、どちらも親に対するものですが、こういうふうに育ててくれというふうなパンフレットを作って全国に配ったわけです。 　その中には、お父さん、お母さんが余り子どもを甘やかしちゃいけませんよ、甘