有馬でございますけれども、先ほど保坂委員がおっしゃったように、私は国会等移転の審議会でずっと議論をしていた中心的な人物であったわけでありまして、会長になる直前に参議院の方へ出ちゃったものですから会長は森亘先生にお願いをしたんですけれども、一つここで、私がその議論を通じて感じていたことは、平成二年の国会等移転に関する決議がなされた時期とそれから今日とでやっぱり事情が変わっている。この点は保坂委員が御指摘になられたことでありますが、そこをもう一度我々考えなくちゃならないんだろうと思うんです。 ですから、どれだけその決議をしたときと今とでどんな条件が変わっているか、この辺について一度きちっと反省をしておく必要があると思います。しかし、
皆さん、おはようございます。 今日は、国立大学の法人化について中心に御質問申し上げたいと思います。この問題を論ずる際にいつも私は自己批判をしているようなところがありまして、今までの一生のことを総括するような気がして、今日御質問申し上げます。 まず、英国のエージェンシーの日本版である独立行政法人の考えが初めて浮上しましたのは、当時の橋本龍太郎総理を会長とする行政改革会議においてでありました。そして、一九九七年九月には東京大学と京都大学を独立行政法人化しようという提案が会議の中で水野清事務局長よりなされました。 私は、直ちに反対いたしました。その主な理由は、日本は高等教育への公的、財政的支援をもっと強化しなければ国際競争に負
今お聞きしたところでは公務員型ではなく非公務員型ということでありましたが、非公務員型を良しとする理由は何でしょうか。 その際、非公務員型でも、国としての財政的支援が今までどおり、願わくばそれ以上に行われる保障はどのようにして約束されるのでしょうか。
そこのところは是非しっかりやっていただきたいと思います。外国人が多く採れるとか外国人を学長にすることができる、こういうことは私は非常に評価をいたします。 私は、教育や研究を行う大学が独立行政法人として、行政の一環として取り扱われることには終始反対をしてまいりました。 そこで、国立大学を法人化したときの名称はどのようなものになるのでしょうか。また、その際、国立大学法人のための法律は、独立行政法人法とは別個に新たに作られるのでしょうか。
私も、是非その方向でお進めいただきたいと思っております。 例えば、国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議、ただいまお話がありました報告、新しい国立大学像についてという報告書などにおける国立大学法人化の議論において、いささか実行策の策定に中心があり過ぎるように感じております。 そもそも大学とはいかなるものか、その本質についてどう考えるかが重要だと私は思います。この点についての文科省のお考えをお聞かせください。 私は、社会ですぐ役立つような教育研究も大切ですが、すぐには日に当たらないような基礎的なものも大切だと思っています。各大学は、その理想とする理念、目的等、言わば建学の精神を持つべきであり、それを長期目標とすべき
ありがとうございました。 自明ということは時々忘れるということでもありますので、これ、是非とも自明なことをきちっと自明にしておいていただきたいと思います。 国立大学法人化に際し、具体的な問題について更に質問をさせていただきます。 大学における自己点検、自己評価はかなり各大学に浸透し、実行されております。さらに、第三者評価、外部評価も抵抗が少なくなったと思います。一九九三年に東京大学の学長として、東京大学理学部で初めて外部評価を実行いたしました。外国人を含めて実行いたしましたが、その際、大学の自治が侵されるというような学内外の強い批判や反対を考えますと、今昔の感に堪えません。 法人化されると文科省に評価機関が設置される
目的が比較的狭く定まった研究所と違いまして、大学では広い分野について教育研究が行われ、時にはごくごく少数の専門家が研究教育をしていることも多いのであります。そのような分野についてはどのように評価をなさるのでしょうか。
私はよくサンスクリットについての教育や研究を例に取りますが、このような地味な、日の当たらない、しかし重要な分野の教育研究をどのようにして今後推進していったらばよいか、お考えをお聞かせください。 このような分野は、応用の利く科学や技術の分野と違って外部より財政的支援を受けにくいと思いますが、どのようにして支援していただけるのでしょうか。このような、すぐに利益を生まない人文科学や自然科学の中でも極めて基礎の教育や研究、これこそ国として育てていかなければならないと私は考えますが、この点いかにお考えでしょうか。
実は、イギリスに行ったときにイギリスの大学の状況を聞いたのですが、ケント大学であったかと思います。フランス語が非常に評判が悪い、そこでフランス語の教官の後任を採れないという状況になっているというようなことがありました。こういうことにならないように、やっぱり基礎的な学問分野についてはお守りいただきたいと思います。 個々の大学ごとに設置された場所、規模、目的に違いがあり、それぞれの大学が特徴を持っています。そこで、大学評価・学位授与機構などによる評価は十分きめ細かく多様でなければなりません。共通の尺度で測ることも必要でありますが、それぞれの大学に即した尺度も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
評価を受けた大学が、それに対し質問し、説明し、時には反論できるようにしておかなければいけないと思っています。そして、評価機関はそれに対して答えるべきであり、善処すべきであると思いますが、どうお考えでしょうか。
次に、非公務員型になることに関して二、三質問をいたします。 大学外の職を併任でき、報酬を得ることも自由にするために非公務員型を導入するという御説明でありました。本当にそれができるのでしょうか。 私自身が理事長をしていた理化学研究所は特殊法人で非公務員でありました。あるとき、某私企業の社外監査役に私は任命されました。そのとき、理研が属していた科学技術庁は、監査役になることは許可するが、給料はもらってはならないとのことで、私は無給で数年監査役を務めました。国立大学が法人化したときには、このような制約は本当になくなるのでしょうか。
繰り返し申しますけれども、理化学研究所は特殊法人で非公務員型でございました。今でもそうなんです。非公務員だからといって、直ちにこういう制限がなくなるわけではないと私は考えているので御質問した次第であります。 省庁によってどうも取扱いが今でも違うようなところがあると聞いております。兼業に関してアメリカの大学は自由だといいますが、私が勤めていたニューヨーク州立大学ストーニーブルックではかなり制約がありました。もちろん、御承知のように、アメリカの大学の給与は十か月分だけが支払われます。そして、あとの二月は何をやろうと自由であります。私は、その二か月の給与はアメリカのエネルギー省よりもらっておりました、研究費ももらっておりましたが。この
兼任するような活力のある教員が多いことは望ましいと思います。しかし、大学本来の目的であり義務である教育と研究がおろそかになってはいけません。緩いことが望ましいのですが、何らかの歯止めの条件があるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
教員は、本来、どんどん働く場所を変えていく大きな流動性を持つべきだと私は思っています。したがって、教員は、非公務員型であろうとなかろうと、教育研究についての環境が良ければ満足するでしょう。 私は、事務系・技術系職員の身分が心配です。現在、公務員として身分保障されている人々を非公務員型へ移行するにはどのような手続を踏まなければならないのでしょうか、お伺いいたします。
大変細かいことで恐縮でありますが、移行時の明年四月の新規採用者にはどのような条件を示すべきでしょうか。その採用の仕方をお教えいただきたいと思います。特に、大きな大学では相当の人数を採りますので、どのようにして採用すればよいのでしょうか。今までどおり公務員試験で合格した人々から採用してよろしいのでしょうか。
良い人が採用されれば有り難いと思っています。 報告にも指摘されておりますが、流動性の確保のため、数大学を含むブロック中で事務・技術系職員の交流が考えられていますが、これに対してはどのような法律が作られるのでしょうか。単に関係大学間の合意だけで行われるのでしょうか。
兼業の可能性の少ない事務系・技術系職員は公務員型でということは全く不可能なんでしょうか。一つの法人の構成員が、一部は非公務員、残りは公務員ということは煩瑣には違いありませんが、まず、制度の急変を避けるために、第一期に公務員型で、やがて非公務員型へ移行するというようなやり方は全く考えられないのでしょうか。
しかし、ひとつお考えいただきたいと思います。 国立大学の統合を推進しようとされていますが、その理由をお聞かせください。目的とするものが、志を同じにして統合することは望ましいのですが、私は、総合大学で、目的の違う、やり方の違う学部がただ併存しているだけで、総合性が発揮されていないような大学もあると見ております。特に、設置の場所が離れている学部を持つ大学です。そのようなところは専門性を考慮してむしろ独立させた方がよいのではないでしょうか。特に、ポリテクニック型の徹底的な技術教育について私はそう考えておりますが、いかがでしょうか。
山梨大学と山梨医科大学の合併に関しては、私は賛意を表します。それは、元々山梨大学が医学部をつくろうとして予算要求の準備をしておったところに、各県に一医科大学をという方針が国として定まったために分けられたという歴史がありますので、それが元に戻って一緒になることは私は賛成いたします。ただ、今、局長言われたように、統合ありきではなく、やっぱり慎重に各大学の目的をよく聞いた上で、必要があれば統合、必要があれば独立というふうなことをお考えいただきたいと思っております。 戦後の新制大学は、高等教育の普遍化で国民の質の向上、国力の増大に非常に役立ちました。が、一方、余りに急いで全く性質や気質の違うものも統合したために失敗したことがあります。師
私は、大学の自治は教授会の自治という考えには長年反対してまいりました。今日の大学の自治、そして大学の意思は評議会で決められるものと考えています。ここで大学の自治とは、社会の動きと全く関係なく行われているとは決して思いません。当然、良識を大学が持つべきであります。 私は、大学の自治ということは、二つの点にあると思うのです。第一は、何を教育し、何を研究するかの自由であります。仮にその時代の雰囲気に反しても、学問の自由を守らなければなりません。戦時中のドイツのナチズムによるドイツの大学の崩壊の惨たんたる歴史、そして日本の戦時中の大学の苦悩を考えると、私はこのようなことが二度と起こらないよう教育と研究の自由を大学では確保しておくべきだと
