有馬朗人

私学で理事会と教員側がよく意見が割れることがありますので、この点、慎重にお考えいただければ幸いであります。 　大学が活力を持つか持たないかは、教職員、特に教員の質によります。そこで、教員の選考は、最もその教育や研究を知っている同僚教員たちの考えを十分に反映することが必要であります。教員についての選考は、教授会及び評議会の最も重要な役割と思います。ただし、現在の国立大学では、完全に教授会の意見で決まってしまいます。学長の方針を反映できるようにしておかなければなりません。教員の選考はどのようにして行われるようになるか、お考えをお聞かせください。

教育研究のテーマ及び内容の選択についても教授会が重要な役割を演じると思いますが、その点についてどうお考えか、手短にお答えいただきます。

平成十一年、学校教育法等の一部改正により、評議会、教授会の役割を明確にするなど、やっと大学、特に国立大学の運営方式が整合性のあるものになりました。 　しかし、国立大学法人化に際し、この学校教育法の大学に関係する部分は不要になるのでしょうか、それとも法人化された大学でも活用されるのでしょうか。この法律の成立に大臣として当たった者といたしまして大変気になります。お考えをお聞かせください。

ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、高等教育の公財政について国際比較等を含めてお聞きいたします。 　日本の初中及び高等教育に対する公財政支出のＧＤＰに占める割合は幾らでありましょうか。また、アメリカや欧州の主な国はどうか、比較をしていただきたいと思います。ごく簡単にお願いいたします。

日本は非常に教育の費用が少な過ぎると私はかねがね思っております。日本はそもそも国家予算がＧＤＰに占める割合は一六ないし一七％であり、アメリカは一八ないし一九％、イギリスは二八ないし三三、フランスは一七ないし二〇％に比べて低いのです。その分、日本の教育への公財政支出が少ないという説がありますが、ドイツの国家予算のＧＤＰ比は日本よりももっと小さく、一一ないし一二％です。この事実を反映して、先ほど副大臣がおっしゃられましたように、初中教育の公財政支出は日本が二・七八％に対して、ドイツは二・七九でほとんど同じであります。しかし、高等教育に対しては、ドイツは〇・九七％、日本はその半分の〇・四三％にすぎないのであります。ですから、国家予算がＧＤ

人口千人当たりの小中高の教員数は、一九九八年に日本は百万、丁寧に申しますと百一万一千人であったと思います。アメリカは三百二十一万七千人であります。この人数は総人口に対して、アメリカは一・二％、日本は〇・八％であります。やはり日本は教員が少な過ぎると思います。教員を増やすことについて文部科学省の御努力をお聞かせいただきたいと思います。 　その際、教員一人当たりの平均生徒数は、今、局長が言われましたように、確かに日本も少なくなりました。ただ、これは過疎地帯も含めているからであります。東京や大阪など大都市の人口が稠密な地区では依然四十人学級が多いと思います。 　そこで、教員一人当たりの平均生徒数はどのくらいでしょうか、東京、大阪の中心

ただ、お聞きしたいことは、全般では確かに改善されていると思うのですが、巨大都市において依然としてやっぱり四十人学級が多いというふうなことについてどうお考えかをお聞きいたしたいと思ったのでありますが、また改めてお聞きいたします。やはり、巨大都市の学校を少し考えていかなければならないと私は思っております。 　最後に、一分ぐらい残りましたので、私立大学への助成についてお聞きいたしたいと思います。 　今日の質疑応答の初めで、私は日本と欧米の大学設置の違いについて述べました。欧米の大学の設置者は、欧州の場合、かなり国ないしは州であり、ほとんどがと言ってよいかと思います。私学が多いアメリカでも学生数は圧倒的に州立が多いということを申し上げた

私学助成を是非とも増やしていただきたいと思いますが、今、局長もおっしゃられておられましたが、一般的な配分ではなく重点的配分を増加すべきだと私も考えております。まだ重点的な配分の割合が低いと思いますので、その点を是非ともお伸ばしいただきたい。 　最後に、遠山文科大臣にお聞きいたしたいと思いますが、遠山文科大臣は大学の研究を活性させるためにいわゆる遠山プランを提唱されたことを心から賛意を表しております。 　そこで、研究は活気付いてまいりましたが、私は、教育を活性するために教育トップ30大学を選ぶというようなことをお考えいただければ幸いであります。この考えに対する御見解と日本の大学の教育力強化へのお考えをお聞きして、私の質問を終わらせ

四分超過いたしましたけれども、これで終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

先ほど小宮山さんが質問しておられたことに関連するんですが、汐見さんにお聞きしたいことが一つ。それから、坪井さんと徳永さんにちょっとお聞きしたいことがあります。 　まず、汐見さんへの質問に関連して、今、正に今月から総合的学習の時間、それから土曜日は完全休むということをやることになりましたね。私はそれを望んでいたわけです、長年。ところが、このごろ、学力問題で大分これが逆に非難の的になってきていることを私は非常に残念に思っている。なぜ私が土曜日休みにしろと言ったか、それから総合的学習の時間を導入しろと言ったかということの中の一つは、正に今日、今御議論になっていることでありますので、そのことについてお聞きしたい。 　それは、今の子どもた

有馬朗人でございます。ロウジンと読まないようにいただきたいと思います。 　まず、教育問題を今日は中心に、そしてまた遠山文部科学大臣を中心に質問をさせていただきます。 　大臣は、大学を活性する方策、いわゆる遠山プラン、大学の構造改革の方針を実行されたり、学びのすすめを推進されたりいたしまして、次々に強力な政策をお進めになっておられることに敬意を表します。 　まず、初中教育についてお伺いいたします。 　この四月より、新学習指導要領に移行して学校完全週五日制が導入されます、これは随分長い間準備してきたことでありますが。そこで、まず世界の諸国、特に先進国中の初中教育は週何日行っているかをお教えください。特に中国はどうなっているかをお

また、フランスの小学校は、一部でありますが週四日制になっていると聞いておりますが、どのくらいの割合で週四日制が行われているでしょうか。そして、それがどうして可能なのでしょうか。

このように、五日制はもう既に世界の趨勢だと考えております。 　さてそこで、新教育課程、新指導要領の下での課程に入りますと、授業数が三割も減ると言われています。私が分からないのは、現行土曜日半日でございますから、五・五日行われているのが五日になるわけですから、五・五分の五で約一割減ればいいと思うのに、どうして三割減と言われるのでしょうか。

私は文部省に是非お願い、文科省に是非お願いしたいのは、そういう事実を少し国民にお伝えいただきたいと思っております。 　しかしながら、この新課程で重要な時間が入ってまいりました。それは総合的学習の時間ということであります。この総合的学習の時間をどう工夫して使うかが一つの焦点になると思います。その時間のために多少旧来の授業数が減らされていると思うのです。 　縦割りの教科ではなく、総合的に学ぶこと、総合的学習をすることによって得られる学習もまた重要な学習と私は考えるのですが、いかがでしょうか。 　また、総合的学習について、どのような推進策を実行しておられるのでしょうか。そして、既に総合的学習の実行例があれば、それについてお聞かせいた

ありがとうございました。 　総合的学習の時間というのは、やはり子供たちが様々な知識を総合的に身に付ける非常にいいチャンスだと思いますので、是非これを積極的にお進めいただきたいと思います。 　さて、日本の初中教育の総時間数がアメリカやフランスに比べて少ないという指摘があります。そこで、文科省の方々にもお手伝いをいただきまして私自身も二、三調べてみましたが、どうも同じ五日制の下で日本は少なぎみに見えております。これはどうしてでしょうか。

私自身もアメリカ等々を見ていて、どうも休み時間が入っていると判断をした次第でありますが、こういうふうに時間数の国際比較をいたしますと、それぞれの国のやり方で、なかなかきちっとした数字が出てまいりません。 　また、先進諸国では、どの年齢でどこまで教えるのか、カリキュラムや教科書の比較などが、一、二の国、一、二の教科書についてはありますけれども、もっと組織的な調査が必要であるかと思います。文科省として、この点、しっかりした国際比較調査をしていただけませんでしょうか。 　トルコ大使もお務めになり、海外のことについて極めて詳しい大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

是非ともお願いをいたします。 　特に、新指導要領の下で、例えば理科、こういうところでイオンをどこで教えるか、こういうことが今盛んに問題になっています。確かに、高等学校まで全部行けば、そして、しかも理科を取っていけばイオンなどは必ず習うはずでありますが、場合によっては習わないで済んでしまうことがある。こういう点で、いろいろ現場の教員の人たちの間にも心配、不安がございますので、是非とも、国際的に見てどのくらいのものをどの年齢で教えているか、日本はそれに劣っていないというようなことを御確認いただければ幸いであり、しかも、それを国民の方々にひとつお教えいただければ皆さん安心なさると思います。その点、お願いをいたしたいと思います。 　学力

ありがとうございました。 　今、局長が言われたように、平成五年ないし七年に最後の調査が行われましたが、その後十年行われていません。幸い、今年の二月に同じような調査が行われたことを私は大変喜んでおりますが、今後この調査はどのように続けられ、その結果はどう使われるのでしょうか。文科省が続く限りずっとやっていただきたいと私は思っておりますが、いかがでしょうか。

大変いい御計画であると思います。その調査の結果、ある教科書あるいは教科に問題があることが判明いたしましたとき、どういう対策をお取りになるのでしょうか。直ちに学習指導要領の修正が行われるのでしょうか。お聞かせいただきます。

大変いいお考えだと思います。良く言えば慎重、悪く言えばぐずぐずという評判があります文部科学省でありますので、これは頑張って、早速必要があれば御修正を加えていただきたいと思います。そして、国民の人たちにやはりこの点についても安心を与えるべく、様々なところで国民に御説明いただくことをお願いをいたします。 　このような調査を毎年とは言いませんが、ずっと続けていただきたいと思うことは先ほど御要望申し上げました。文部科学省が生徒の学力を常にきちっと把握しているべきだと思います。このことについて御努力になっておられることは今、副大臣よりお聞きいたしましたが、遠山大臣の御見解をお伺いいたします。