ありがとうございました。 私も、教育をもっと定量的に様々な調査事実に基づき、データに基づいて政策を立てていくべきだとかねがね思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 この新学習指導要領に基づく教育課程について、国民の不安をなくすべきだということは度々申し上げましたが、この点、一層文部科学省が御努力なられることを要望しておきます。 この点に関しまして、副大臣、大変御努力になってあちらこちらで説明会などを行っておられると思いますが、そのことについてちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
どうぞよろしくお願いをいたします。 中央教育審議会の会長をさせていただきましたときに、私も四十人学級を三十人学級にすべきだと考えました。そして、答申には二十一世紀初頭に欧米並みにすべきだと書かせていただきました。欧米は既に一クラス二十五人ぐらいだと思います。 自治体へクラスの編制について自由度を与えたことも考慮に入れて、現在、文部省で把握しておられます現状についてお聞かせください。
大臣にお聞きいたしますけれども、なぜ国としてすぐ三十人学級が実行できないのでしょうか。
そこに実は四十人学級をなぜ三十人学級にすべきかということについての定量的な教育に関する調査が必要なところだと私が申し上げたいところであります。アメリカのデータのことを今おっしゃっておられるんだと思いますけれども、確かに若い、若いというか、一年生、二年生などの二十人学級は非常に効果的だそうであります。 ここで少しまた国際比較をしていきたいと思いますが、国内総生産、すなわちＧＤＰに対して初中教育及び高等教育に公的財政支出は何％ぐらいを占めているか。特に、アメリカ、英国、ドイツ及び日本で比較していただきたいと思います。私の持っておりますＯＥＣＤの調査では、日本は極めて低く、特に高等教育は最低であったと思います。この点、大変憂えていると
それにしても、やはり私は低過ぎると思うのです。特に高等教育、低過ぎると思います。 小泉総理は施政方針演説で米百俵の精神を唱えられました。私も大賛成であります。教育は国にとって最も重要です。教育費への国の支出を増加すべきであると思いますが、文部科学大臣、そして財務大臣がどのように御努力をしておられますか。さらにまた、将来への御見解をお聞かせいただければ幸いであります。
どうぞよろしくお願いいたします。 アメリカまでと申しませんけれども、少なくとも今日の教育予算を近い将来五〇％は増やしていただきたいと思います。きちっとした教育計画をお立てくださり、その際、最も大切な財政的基盤を強化してくださることをお願いをいたします。 さて、日本の子供たちの理科離れについてちょっと考えてみたいと思うんですが、日本の子供たちの教育達成度についての国際比較についてまずお聞きいたします。 国際教育到達評価学会、ＩＥＡの小学生、中学生の算数と理科の学力調査、一九九五年のＴＩＭＳＳ、一九九九年のＴＩＭＳＳにおいて、日本の生徒たちの結果はどうでしたでしょうか、アメリカはいかがでしたでしょうか、お伺いいたします。
日本の子供たちが大変よくできるので安心いたしました。アメリカは、このデータに基づいて、大統領も大変心配をして予算を増やすという努力をしていると聞いております。 今おっしゃられた理科好きの問題でありますが、今おっしゃられたように、ＴＩＭＳＳのあるいはＴＩＭＳＳ—Ｒの調査によりますと、理科好き、算数好きの割合が四十か国中で日本、四十か国ほどの中で日本の小中学生は最低に近いことが理科離れ説の根拠になっております。 そこで、ＴＩＭＳＳの好き嫌いについてお聞きいたします。成績最上位五国の子供たちの理科好きの順位についてお聞かせください。同時に、成績最下位五位の理科好き、理数好きの順位についてお聞かせください。
こういう調査を見ますと、理科好きが多ければ多いほど成績が悪いということになるような気がしますね。 ですから、テストの成績、これは点数できちっと出ますので数量的に客観性があります。しかし、好き嫌いなどの主観的なことの比較はそれぞれの国の文化に強く作用されます。日本、韓国、台湾のような同一文化圏ではこのような比較が意味があると思いますが、一方、文化の違う国々では比較は余り意味がない。 そういう意味で、日本の子供たちが理科離れだということをこの調査にだけに基づいて言うべきではないと思いますが、この点、文部科学省はどう思われるでしょうか。大臣、済みません。
もっともっと子供たちが理科や数学が、そして学校全体が好きになってほしいと思います。 文科省としても特に理科好きを増やすためいろいろな工夫をしているとお聞きしておりますが、このことについてお聞かせいただけますでしょうか。
大変いい御計画をお進めになっていて有り難く思います。特に先生の問題、教員の問題は重要な問題でございますので、どうぞ御配慮を賜りたいと思います。 第二次科学技術基本計画で科学技術に五か年で二十四兆円を投入することが決まり、私も物理研究者の一人として心から喜んでおります。 科学技術を進める際に忘れてはいけないことが一つあります。それは、小中学生を始め若者への科学技術への理解増進であります。この二十四兆円のうち、どのくらいがどのように理解増進に向けられているのでしょうか、お伺いいたします。
科学技術理解のためにもっと大きな財政的支援を国がなすべきだと思っております。例えば、二十四兆円の一％、二千四百億円程度はこの目的に使えないものでありましょうか。文部科学大臣及び財務大臣にこれをお聞きいたしたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。 ここで高等教育の方に移りたいと思います。 高等教育についてお伺いいたしますが、私は遠山大臣がいわゆる遠山プランを提示され、国立大学のみならずすべての大学に刺激を与えられたことを大変評価しております。その進行状況についてお聞かせいただけますでしょうか。
ありがとうございました。 そのＣＯＥプログラムのことでありますが、大学から提案されてきました計画をどのように審査なさるのでしょうか。財政的、運営的な面では文科省の方々も判断しやすいと思います。しかし、先端科学技術の研究の評価は同僚でもなかなか難しいと思いますが、この点どうお考えか、お聞かせいただければ幸いであります。 なお、その前に、大学の総合の話が、お聞かせいただきましたが、やはり総合するという、統合するというふうなことにおいては、大学側の自主性をよくよくお酌み取りいただいて、慎重にお進めいただければ幸いでございます。 そこで、評価についてお答えいただければ幸いであります。
決して私たちは小役人などと思っておりませんので、大役人だと思っておりますので、よろしく。 さて、大学で研究が大切なことは当然でありますけれども、第一の使命は私はやっぱり教育だと思います。そこで、大学教育三十大学プランというふうな先ほどのＣＯＥプログラムのようなものを教育について作っていただけないものでありましょうか。御提案をさしていただきます。遠山大臣の御見解をお聞かせいただければ幸いです。
現在、国立大学の法人化の検討が進んでいると聞いております。現状について、及び文科省のお考えもお聞かせいただきたいと思います。 その際に、国立大学の法人化において、独立行政法人という名称はやはり私はなじまないと思うのです。教育は行政ではないからであります。どのような名称をお考えであろうか、この点についてもお聞かせいただければ幸いです。 そしてまた、大学の人事には、特に学長の人事には、単に選挙に固執するつもりは全くありませんけれども、やはり同僚の教員の意見を聞くことが重要だと思います。どのような工夫があるのでありましょうか、この点について併せてお聞かせいただければ幸いです。
ありがとうございました。 大学法人の運営には、文科省には五か年の中期計画を立てたりする評価機関を作ることになろうかと思います。その際に、大学人自身の判断や要望が十分反映できるようにしていただきたいとお願いをいたします。大学の自主性を尊重していただくことを繰り返しお願いをいたします。 国立大学につきまして、私は、長く公務員型の大学法人にすべきだと考えておりました。しかし、現在は非公務員型にするという考えが国立大学協会などで主流になったと聞いております。文部科学省として、この非公務員型の方が優れているというお考えがあれば、ごく簡単にお聞かせください。
非公務員型の法人はやがて民営化する一歩だということのないようにしていただきたいと思います。 公務員型なら当然と思いますが、非公務員型の大学法人でも国よりの財政的支援は今までと同じように強化をしていただきたいと、今まで以上に強化していただきたいと思います。この点、文部科学大臣、そして、できれば財務大臣の力強い御返答を賜りたいと思います。
大変力強い御保証をいただきまして、ありがとうございます。 私学が多いのは、実は日本とアメリカであります。ヨーロッパ等は、国立か州立が圧倒的に多いと思います。これは御質問して確認をしたかったのですが、時間が迫っておりますので、事実だけを申し上げておきたいと思います。 そして、このように私学と日本が、日本とアメリカが私学が大変多いんですが、しかしながら、学生数で見ますと、七五％以上を私学で教えているのは日本でありまして、アメリカの私学は数は非常に多いのですが学生数は四〇％足らずであります。 先ほど財務大臣もおっしゃられましたが、日本の私学の役割は非常に大きなものがあります。ところが、私学助成というのは、先ほど財務大臣はおっし
ありがとうございました。 終わります。
いや、もう時間が遅くなったから。
