ありがとうございました。 私は行政改革会議で国立大学独法化の提案がありましたときに委員といたしまして反対をいたしました。その理由のうち大きな点が二つありました。その二つのどちらも、高等教育にもっと国や地方自治体が寄与すべきであるということであります。 国際比較をいたしますと、日本ほど私学に頼っている国はありません。ドイツでは一、二校を除いてすべて州立、フランス、イギリスは一、二校を除いて国立であります。アメリカと日本は全大学のうち七五％程度が私学という点では共通でありますが、そこで教育する学生数はアメリカでは四〇％弱でありまして、六〇％は州立大学が受け持っております。それに反して、日本は七五％を私立にゆだねており、二五％を国
大変ありがとうございました。期待をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 国立大学の法人化に私は先ほど申しましたように反対いたしましたが、その後賛成に変わりました。私は君子とは決して思っておりませんが、豹変いたしました。 その理由は、諸外国の国立、公立の大学のほとんどが法人格を持っているということを文部省が調査され、私自身も調査をいたしまして知ったからであります。そして、法人格を持つことによって予算の執行や人事においてはるかに自由度が得られ、真の意味で大学に自治が与えられるからです。ここで私は法人化と言い、独立行政法人化とは言いませんでした。それは大学での研究や教育は行政を目的とするものではないからであります。
はい。
どうぞよろしくお願いいたします。 各大学に特徴があり、やはりその専門の人々でないとわからない教育内容があり、研究内容がございますので、その点は十分御検討を賜りたいと思います。 さて、先ほど阿南委員が指摘されました大変重要な点がございます。そのことについてお伺いいたしたいと思います。 日の当たる分野は文部省から科学研究費補助金等、民間から奨学寄附金等を得やすいのでありますが、阿南委員がおっしゃられたインド哲学、私は常にサンスクリット研究を引用いたしますが、そういう分野、考古学、私の分野である理論物理学や数学のように、直接すぐには社会への貢献が見えないような分野の教育や研究をどのように維持するのか。私は、このような人類の英知
たびたび申し上げることでありますが、オーバーヘッド制度というのは日の当たらない分野を育てる上で極めて重要だということを申し上げておきたいと思います。 さて、極めて現実的な質問に入らせていただきます。これは高等教育局長にお答えいただいた方がいいかもしれません。 第二次ベビーブームに伴って人口増がありましたね。十八歳の人口は、ちょうど私が東大の学長をしているときでありますが、一九九二年に頂点に達し、二百五万人になりました。それに対応して文部省は各大学に臨時定員増を要請され、それに伴って国立大学の場合には教官数も臨時に増してくださったことがありました。 さて、十八歳人口は逆に急減しています。ことしは既に百五十万人、二〇一一年に
本来、特殊法人の研究所を独立行政法人の研究所にすべきであるということを私は主張いたしたく思いました。そして、そのことについて青山副大臣のお考えをお聞かせいただきたかったのですが、時間が参りましたのでまた次の機会にやらせていただきます。 どうもありがとうございました。
自民党の有馬朗人でございます。 文部科学行政について最も明るく、私が日ごろ大変御尊敬申し上げ、かつ常に頼りにしております遠山敦子さんが今回大臣におなりになられたということを非常に喜んでおります。ぜひとも大いに御活躍をされますことを御期待申し上げます。 まず、今も阿南委員より学力低下の問題が議論されましたが、私は、学力が低下したかどうか大変議論が盛んになっているということは、ある意味ではすばらしいことだと一方で思っております。なかなか学力ということを言えなかった。私が中央教育審議会のときに、学力向上という学力ということが言えなかった。ゆとりということを私は推進するんですが、同時に学力を上げようと言いたかったんですが、言えなかっ
また、この結果をカリキュラムセンターで直ちに分析をし、必要に応じて、十年後の大規模の改訂を待たずに、今までと違ったやり方、小改正をする方向であると私は理解しておりますが、正しいでしょうか。この点について御回答いただければ幸いであります。 また、私は、先ほど阿南先生に批判を受けましたゆとり教育の推進派の一人でありますが、ゆとり教育というのは何もサボれと言っているわけじゃないんで、子供たちに、お父さん、お母さんとゆっくり土日はゆとりを持ってつき合うとか、あるいは基礎、基本を徹底的に反復練習する、そういう時間を与えるという意味でのゆとりであります。 こういう点もあわせまして、大臣の学力問題についての御見解を伺いたいと思います。
ありがとうございました。 今、教育にどういうふうに向かっていこうかという理念についても国民に十分お伝えいただきたいと思っております。 私は実は小学生、中学生の学力よりも心配していることがあります。それは子供たちの意欲の低下のことであります。例えば、子供たちに人生目標、どういうものを考えるかという質問をいたしますと、六〇％以上の子供たちがその日その日を楽しく暮らす、そしてその次に五〇％ぐらいの子供たちが平凡だが円満な家庭を築くということでありまして、世界に貢献しようというようなのは非常に少ない。私はこういう点で心配をしているわけです。また、何かをやろうとする気持ちが弱いように思います。この点、大臣はどうお考えでおられるか、どの
ありがとうございました。 そこで、少し技術的な御質問を申し上げたいと思います。 来年度より実施される新教育課程についてでございますが、まず授業時間数についてお伺いいたしたいと思います。なお、私の勘定は五十分の単位時間ではなく六十分の自然時間で計算をいたしますので、御了解いただければ幸いです。 最近、理科と数学について、来年度より時間数が大幅に減少し、先進諸国中最低になると言われております。例えば、中学校三年生をとり数学と理科を合わせた時間数をとりますと、現在、ＯＥＣＤの調査によりますと二百二十三時間とされております、これは厳密に言いますと平均値でありますが。これは、ドイツ二百十七時間、イングランド、これは分けてあります、
それにしても、中学三年生の数学と理科の時間を合わせますと百五十四時間になる。としますと、先ほど申しましたドイツ、イギリスの二百十七時間の七〇％の時間にすぎなくなります。 そこで、今、局長が言われた選択教科の時間及び総合教育の時間について少しここで考えさせていただきたいと思います。 選択教科の時間を仮に国語、英語、数学、社会、理科、五教科で平等に分けますと、総時間で幾らになるか、このことについて計算をいたしてみますと百八十七時間になると聞いておりますが、正しいでしょうか。合っているか合っていないかだけ御指摘くだされば結構です。 新教育課程では総合学習の時間が新設されます。この使い方については後にまた少々お聞きいたしますが、
そういたしますと、二百二十七時間になればドイツ、イギリス等と比べて全く遜色はない。ですから、文部省はこのように選択教科や総合的学習の時間についてもっと積極的に国民に説明すべきであると思いますが、この点はいかがでしょうか。ごく手短にお覚悟をお聞かせください。局長でいいです。
よろしくお願いいたします。国民に誤解のないようにお願いをいたします。 総合学習の時間についてお尋ねを申し上げます。 新教育課程が成功か失敗かは総合学習の時間がどのように使われるかにかかっていると言えると思います。導入を提案いたしました中央教育審議会の元会長といたしましても大変心配をいたしているところであります。 総合的学習とは一体いかなる意図があるのか、文部大臣にお伺いいたしたいと思います。
ありがとうございます。 そこで、私は次のような利用の仕方があると思うんですが、文部科学省をおどかすことになるといけませんから、あらかじめちょっと警戒の心でお聞きくだされば幸いであります。 私は、英語で算数や理科の一部分を教えたらどうか、英語で社会の一部分を教えたらどうか、これこそ総合学習じゃないかと私は思っているわけです。 私は、アメリカへ行って最初に困ったのは、講義しろと言われて、三分の二と言えなかった。十割る五がどういうふうに英語で言われるかがわからなかった。こんなことは英語の時間で教えませんから、易しい数学を英語で教えていただければ済むと思うんです。 それから、人名や地名で、皆さん、ごめんなさい、レオナルド・ダ
検討だけじゃなくて、実行できるようにしていただければ幸いです。 教科書を書いている人間の一人として希望があります。必修科目について、特に初中教育の科目につきましては教科書検定は厳しくても私は仕方がないと思っています。しかし、高等学校の選択用の教科書の場合には、もちろん私は誤りを正していただいたという点では非常にうれしかったけれども、多少読み物的なページであるとか附属的なページというものについては少々指導要領の範囲に幅を持たせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これは大臣なり岸田副大臣の御見解を承れれば幸いでありますが、いかがでしょうか。あるいは局長でも。
ありがとうございました。なるべく緩やかにお願いをいたしたいと思います。 さて、総合的学習の時間、選択教科も今度ふえたと思いますが、選択教科の時間などに対しまして、私は、中教審の会長をいたしておりましたときには、できる限り学校現場の主体性に任すべきだと考えておりましたが、最大の効果を上げるためにはもう少し例示があってもいいのではないかと思うようになりました。文部科学省でもっと積極的に総合的学習の時間の使い方ないしは選択教科の時間の使い方を例示なさるよう御努力いただけないものであろうか、お伺いいたしたいと思います。
青山副大臣にお伺い申し上げたいと思います。 それは子供たちの科学技術に関する啓蒙の問題でございます。先ほど申し上げましたように、日本だけではなく、数学で多分一番か二番、理科でも一番、二番であった台湾も含めて、台湾、日本、韓国等の子供たちが理科嫌いである。一方、シンガポールは非常に理科好きである、そして事実もう既に三割学習内容をこの四、五年で減らした、これは中学校でありますが、減らしたという努力をしております。 さて、私が最後にお伺いいたしたいことは、青少年の科学技術に関する関心を高めるために文部科学省として今後どういうふうに方針をお立てになろうとなさっておられるか、この点をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます
ちょっといいですか。 じっと伺っていたんですけれども、私は二十年前に徹夜団交をいたしました。そのときに出てきたテーマが男性の育児休暇である。私はそのとき理事長でしたが、通しました。二十年前に男性の育児休暇という議論が出たときに、何てばかな話じゃないかという意見が非常に強かった。ですけれども、私も理事長として大分反対はしましたけれども、負けて、あえて負けたんですよね、はっきり言って。それ以後、物理学会は男性の育児休暇があるはずです。 なぜこんなことを言い出したかというと、私の娘のところに孫が生まれたのですが、その夫は育児休暇がほとんどとれないと言うんです。 だから、皆さんのおっしゃっていることというのは大変理想論で結構です
私自身の経験で申しますと、日本だけじゃなくて全世界的に見ていて、研究者、大学の教員というのは比較的この問題が、もちろんないわけじゃないですよ、実際私は何人か女性の博士をつくりましたけれども、本当にずっと研究を続けているというのは少ないです。中国人でも、中国は随分女性の科学者が活躍をしている国ですが、結局どこかで外れてしまったというのがいます。ですけれども、全般的に見てかなり女性が活躍しています。その理由というのは簡単でして、育児休暇を一年とっても、一年たてばまたもとの研究生活、教育生活に戻れるんですよ。学校もそうですね、小中学校の先生たちも。 やはりこれを確立してあげなきゃ、せっかく職業を持っていたって、子供を産んで一年休んだ、
私も参加しているんですけれども、どうもそのあたりがね。もうちょっとパンチのあるのができないかと思って……
