有馬朗人

私は、規制緩和であると判断をいたしております。

私は、今回のやり方、規制緩和を見て、私学にせよ、それぞれの大学がよく御判断になればいいことだと思います。

おはようございます。 　ただいまの御質問、二つ内容があったかと思いますが、共通いたしておりますので、まとめてお答えを申し上げてみたいと思います。 　まず、先生御指摘のように、戦後教育というのはかなり成功したと私は思っています。問題点はたくさん出てきておりますけれども、しかし、教職員の人たちが非常に熱心に教育に励み、文部省といたしましても最大限の力を注いできたことによって成功していたと思われることがたくさんあります。平均知識力というふうな点では、世界的に見て大変高いと思います。しかしながら、御指摘のようにさまざまな問題が今巻き起こっている。 　独創性ということが特によく科学技術立国の上で言われます。そこで、率直に申し上げまして現

先生のおっしゃるとおりでありまして、教員の使命というのはますます重要でございます。そういう意味で、教育改革を進めていくに当たりましては、やはり児童生徒に直接接し、指導に当たります教員の役割は極めて大きく、その資質、能力の向上を図っていくことは重大な課題であると認識いたしております。 　そのため、平成十年度の教育職員免許法の改正におきましては、使命感、得意分野、個性を持ち、いじめや不登校など現場の課題に適切に対応できる教員を養成するという観点から、大学学部レベルの教員養成課程におきまして、教職に関する科目の充実や教員養成カリキュラムの弾力化を図ったところでございます。今後、このカリキュラムが定着するように努力してまいりたいと思ってお

現在行っておりますことは、今初中局長よりお答え申し上げたとおりでございますが、さらにどういうふうに文部省として支援策を講じているかということについてお返事を申し上げたいと思います。 　おっしゃられましたように、偏ることは望ましくございません。しかしながら、基本的には、中高一貫教育をどうするか、どういうふうに導入していくかということは、やはり各都道府県等の設置者が判断することでございます。しかし、御指摘のような中高一貫教育の意義を踏まえまして、文部省といたしましては、生徒や指導者にとって実質的に選択が可能となるよう、中高一貫教育校が通学範囲の身近なところに数多く設置されることが望ましいと考えております。 　このため、各都道府県等の

後ほど具体的なことは事務局よりお返事申し上げますが、まず、この答申を我々は非常に重要なことと考えております。 　まず、文部省におきましては、現在までも、生涯学習の視点に立ちまして、憲法や教育基本法の精神にのっとりまして、学校教育及び社会教育を通じて人権尊重の教育を推進いたしてきているところでございます。 　このたび人権擁護推進審議会からいただきました答申は、国民一人一人に人権に関する正しい知識、日常生活の中で生かされるような直観的な人権感覚が十分身につくよう、人権教育・啓発を行うことが重要であるという指摘がされております。その上で、人権教育に関しましては、学校教育、社会教育、家庭教育の各分野におきまして、今後講ずべき諸施策を御提

来年度の予算要求を今つくりつつあるわけでありますが、文部省の中で、予算要求を検討しているその中で、今回の答申の趣旨に配慮しながら、人権教育の充実に努めてまいりたいと思っております。

先生御指摘のとおり、私の若いころに古橋さん、橋爪さんが大いに頑張られた。それからもう一つ、湯川先生がノーベル賞をとられた、これが私どもの世代に決定的な影響を与えたということを申し上げておきたいと思います。 　そういう意味で、オリンピックで、参加した方たちが、特に日本の人たちが大いに活躍してくれることはありがたいと思っておりますが、オリンピック競技大会における我が国のメダル獲得数というのをつくづく見てみましたけれども、昨年行われました長野オリンピックにおける活躍はありました、しかし、主要各国と比較した場合、御指摘のとおり近年減少してきているということは、私、大変残念なことだと思っております。このことは、日本の国際競争力、あるいは国際

大いにスポーツ選手を育てて金メダルをたくさんとる。もう一つ、私は、ノーベル賞をもっとたくさんとるような文化国家もつくりたいと思っています。よろしく。

私も小学校のときには百メートルの選手でございまして、決して算数ができるということで人気があったわけじゃなくて、一番学校で速い人間ということで人気がございましたので、よくわかっております。

私も、トライやる・ウィークに去年、自分が参画したわけではありませんけれども、参りまして、見せていただきました。大変感銘を受けました。 　その際に、先生御指摘のように、さまざまな点ですばらしい成果が生まれていると思いますが、まず第一は、御指摘のとおりの不登校の児童生徒が随分戻ってきたということであります。それからもう一つ、体験をするということは極めて重要である。さまざまな体験をするということと、一見、道徳心とか正義心とは関係がないように思われがちでありますが、こういう体験をする、あるいは自然を見る、あるいは家事の手伝いをする、こういう社会体験などをした人々、子供たちは非常に正義感があるということもはっきりしてまいりました。こういう点

先ほどの御答弁で申し上げましたけれども、文部省といたしまして、いろいろな体験学習を行った方がいいという認識のもとでさまざまな施策を試みているところでございます。先ほど申しましたように、通商産業省との協力のもとで、商店で少し働くというようなことを積極的にやっていく、あるいは農村地区に出かけていく、こういういろいろなことを今考えているところでございます。

このトライやる・ウィークのような事業というのは、たびたび同じことを申し上げるようでありますが、まずは地方自治体が主体的に動いていくということが非常に重要だと思っております。いきなり国から、いわゆるトップダウン的に、お金だけ出してやれといってもこれは動くことではございませんので、まずは地方自治体がいろいろな角度からこういう努力をしていただいた上で、全体的に見た上で国としての考え方というものをさらに進めたいと思っておりますけれども、現在のところ、例えば今問題になっておりますトライやる・ウィークの実施に当たりましては、兵庫県の教育委員会から、援助してくれというふうな御要望は今のところございません。しかしながら、まずは地方自治体が、どういう

先生御指摘のとおり、大学側の受け入れるパーセンテージがまだ少ないのでございますけれども、平成八年のときに国立大学は十五人であったのが、今七十九というふうに急激にふえてきております。遅いという御指摘のとおりでございますけれども、それでも、当初の大学側の見解を考えてみますと、随分これで伸びてきたと思っております。しかし、さらに伸ばしていかなければならないと思っております。 　私は大変楽観的に見ておりまして、十八歳人口が減ってきておりますので、ここに金の卵があるということを皆さんは認識せざるを得なくなる。ですから、大学側が積極的に専門高校卒業生を入学させない限り人数が充足しないということが起こると思います。ですから、そういう意味で、多分

よくこの点がさまざまな方から御指摘されております。 　ただ、私は現場にいたことを考えてみまして、欧米と日本とは随分やり方が違うと思うのです。例えばフランスであるとかドイツであればバカロレアとかアビツールである程度の成績をとれば入れる。そのかわり、入ってから落後する人が非常にいる。日本の場合は、何といっても入学試験というものがありまして、質をそろえているということで、大学へ入ってから教育がしやすい面があるということは申し上げておかなければならないと思います。 　ドイツの大学の学長たちとよく話し合ったことがあります。フランスでもそうですが。もっと入試を厳しくしておけばこんなに大勢途中でやめる学生が出ないのにというのが、ドイツの学長た

御指摘の点は、私も重要な点だと考えております。 　先ほど学術国際局長からお返事申し上げましたように、国費留学生に関してはかなりさまざまなやり方で人物を選んでいます。それから、特に、私が大学院にいたころでありますが、大学院では随分厳しい口頭試問をやります。そういうことをして選びますので、非常に優秀な人が留学生として育っていっておりました。ですから、先生おっしゃられるように、余り数だけにとらわれずに、質ということを考えていかなければならないと思います。 　ただ、現在までは、文部省といたしましては、留学生受け入れ十万人計画を立てておりまして、そのもとで、日本に来る前、渡日前から帰国後まで体系的な留学生交流のための総合的な諸施策を推進し

最初におっしゃられました期待外れだという点、これは私も非常に心配をしておりまして、日本文化に関して十分な教養を持っていないというのは、外国人だけではなくて日本人も、日本の学生もそうなわけであります。ですから、理科系の人間といい、文系の人間といい、日本の文化、日本のよさ、問題点、こういうふうなことについて、歴史的にもあるいは文学的にも、いろいろな面からもう少し、日本の学生も含めアジアの、アジアだけではありません、留学生の人たちにも教える機会が多い方がいいと思っております。 　どういうふうにやっていくか、これはいろいろやり方がありまして、大学でありますと、昔だと教養部とか教養学部でありますが、それが大綱化されましたので、やはり大学全体

たびたび同じような御答弁を申し上げて恐縮でございますけれども、学校における国旗・国歌の指導というものは、児童生徒に日本の、我が国の国旗と国歌の意義を理解させまして、これを尊重する態度を育てながら、同時に、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるために行っているものでございます。 　今回の法案におきまして、国旗・国歌の根拠について、慣習であるものを成文法として明確に位置づけるものでございます。学校教育において、国旗・国歌に対する正しい理解をさらに促進するものと考えており、意義があるものと受けとめている次第でございます。 　文部省といたしましては、学習指導要領に基づく学校におけるこれまでの国旗・国歌の指導に関する取り扱いを変え

政府といたしましても、官房長官がお返事申し上げたと思いますけれども、国民に対して強制するものではございません。

国民の一人一人が国旗・国歌に対して愛着を持つ、そういうふうなことで国民一人一人が御判断になることかと思っております。