入学金及び授業料のことについてのお尋ねでありますが、日本は高いです。日本の国公立大学が今四十四万八千円。アメリカが、州立ですが、三十六万五千円。ヨーロッパ諸国は、つい最近までほとんどの国で授業料がなかったのですが、最近イギリスでは、平成十年から年額約二十一万円取るようになりました。それまでは留学生に対してのみ取っておりました。ドイツは一州、バーデンビュルテンベルク州だけが今十四万円を徴収しています。フランスは取りません。それからもう一つ申し上げておきますと、イギリスは国立ばかり、フランスも国立ばかり、ほとんどです。ドイツは州立ばかり、ほとんど。 こういうふうなことで、日本と大分事情が違います。アメリカの私立は随分高い、こういうこ
東京都の教育委員会が行いました小学校における学級経営の実態に関する調査結果が出たという報道はよく存じております。ただ、まだ詳細についての報告を受けておりませんから、それについてはまだ承知していないところであります。 しかし、学級崩壊の問題につきまして私も非常に心配をしておりまして、文部省におきましても、現在、小中学校における学級経営の現状把握とその分析、学級経営上の諸問題についてとられました実践的対応等についての研究を今専門家の研究グループに委嘱しているところでございまして、その結果を踏まえながら今後の対応を検討してまいりたいと思っております。
今の一クラスの定員をどうするか、こういうふうな問題でございますけれども、現在、まず中央教育審議会で昨年九月の報告、答申でございますが、教員一人当たりの児童数を欧米並みの水準に近づけること、それから弾力的な学級編制ができるよう必要な法的整備を図ること、学校の実態に応じた指導が可能となるよう教職員配置をより弾力的に運用できるようにすることなどの教職員の定員配置や学級編制のあり方について幅広く提言をいただいたところでございます。 文部省といたしましては、この答申の趣旨を踏まえまして、現在、今後の学級規模のあり方や学級編制の弾力化等につきまして、特に学校週五日制時代における新しい教育課程の実施も視野に入れまして、専門家の協力を得て検討を
その前に、非常に今、国立大学にせよ国立研究所にせよ、大学が非常にベンチャーとか特許ということを強く考えているということを御報告申し上げます。 残念ながら、まだ日本の大学、国立研究所は特許等々において明らかにアメリカにおくれている。しかしながら、バイ・ドール法ができたのが一九八〇年でありまして、大学のベンチャーが活躍し出すのは十年かかっております。したがいまして、ことし新しい法律ができれば、二〇二〇年にはアメリカの状況になると思います。しかしながら、これは何とかして加速したいと思っております。 そこで、お答え申し上げます。 御指摘の問題につきましては、現在、内閣内政審議室、文部省、人事院等の関係省庁から成ります国立大学教官
ただいま甘利労働大臣からお答えしたのとほぼ同じでございますが、本年三月の新規学卒者のうち未就職者は、文部省の調査によりますと、大学が約二万九千人、短期大学が約一万六千人、高等学校が約三万人でございまして、合わせて約七万五千人、前年より残念ながら四千人増しております。私は大変憂慮しておりまして、できる限りのことを今手を尽くしているところでございます。 まず、文部省といたしましては、各大学等に対しまして、従来から学生一人一人に応じたよりきめ細かな就職指導や就職相談の充実などを求めてきております。しかし、未就職のまま卒業した学生に対しましても在学生と同じように就職情報を提供してほしい、それから就職の相談にも応ずるようにしてほしいという
今、甘利労働大臣がお答えしたとおりでございまして、本年三月高等学校卒業生の就職希望者のうち未就職者は二万九千九百人で、前年度より約六千人ふえております。これは、大変厳しい雇用情勢を反映しているものでございますが、それにしても若い人たちの夢を奪うということは大変いけないことでございまして、私といたしましても大変憂慮し、かつできるだけのことをいたしている次第でございます。 文部省では、各都道府県の教育委員会などに対しまして、職業安定主管部局と連携して一層の求人開拓と未就職者、卒業者への配慮を求めるということを強く要望しております。また、関係経済団体等へも、高等学校卒業者の採用枠の維持拡大や未就職者、卒業者への応募機会の確保等を強く要
ただいま外務大臣よりお答え申し上げたとおりでございます。しかし、我々の仲間の宇宙関係機関の研究者等によりまして、中国の有人宇宙飛行に係る技術開発が進展しているという情報は得ております。ただ、具体的にどこまでどう行っているかということの情報は得られておりませんので、私ども非常に関心がございますので、鋭意今情報を集めているところでございます。
実は、私もある研究機関で、日本で有人宇宙をやるべきだという検討をいたしまして、私は推進者の一人でございます。しかし、残念ながら、現在のところはまだ日本の技術はそこまで行っていないと思っております。有人宇宙活動というのは、人類の活動領域を非常に広げる可能性がございますので、新たな知見の獲得等の観点から、先生の御指摘のとおり、重要な意義を持っていると思っております。 ただ、有人宇宙活動を行いますためには、宇宙飛行士の命にかかわることでございますので、信頼性、安全性という点で極めて高いシステムをつくっていかなければならない。こういう点で、我が国では、まず国際的な事業に参加をいたします。まず、国際宇宙ステーション計画のような国際協力プロ
私も「もんじゅ」は絶対に再開をしたいと考えております。 ただ、その前に、やはり地元の方々、国民の方々に十分「もんじゅ」というものが安全だということをお示ししていかなければならない。そういう意味で、現在、円卓会議などを開き、さまざまな面から議論をしてまいりました。高速増殖炉懇談会というのが円卓会議の推薦によってつくられまして、「もんじゅ」を含めました高速増殖炉関係の研究開発のあり方、進め方について、国民の意見を聞きながら、幅広い観点から検討をしてまいりました。 そこで、先生御案内のように、非化石エネルギー源の一つの有力な選択肢として、高速増殖炉の実用化の可能性を追求するために研究開発を進めること、「もんじゅ」はこの研究開発のた
まず、敦賀発電所二号炉の冷却材漏えいにつきましては、環境への影響がなかったと見られますけれども、地元の方々を初め皆さんに大変御心配をおかけする結果となったことは、原子力行政を預かる者として大変残念に思っております。 原子力安全委員会は、国内外の原子力施設の運転中の事故、故障等について適時的確に情報を把握いたしまして、再発防止とより一層の安全性向上を指導してまいっております。 本件につきましても、原子力安全委員会が発生当時、七月十二日及び翌日七月十三日に開催した委員会において、通商産業省から状況について報告を受けましたが、その際、原子力安全委員より行政庁に対して、安全性に関する判断に必要な情報の提出を求める意見が出されたと聞い
科学技術振興費のことについてお答え申し上げたいと思います。 まず、その前に、研究者が非常に元気づけられておりますのでお礼を申し上げますが、科学技術基本法ができ、科学技術基本計画が立てられたことによって、大変研究者が元気づけられているということを御報告申し上げたいと思います。 ただ、平成十二年度以降どうするか、これまたよろしくお願いを申し上げたいと思います。 科学技術は、何といっても、日本の二十一世紀を支えていく上で絶対必要なことだと思っております。ただ、地球と仲よくしていく、こういうふうな科学技術を発展させていかなければならないと思っております。 このような観点から、平成十一年度の予算につきましては、科学技術振興費は
その前に、先ほどの情報教育のことにちょっとお答え申し上げておきますと、シルバーの人たちを活用するということで、語学や情報教育ができるように、免許証がなくても既に先生になれるようになっておりますので、大いに進めたいと思っております。 それから、幼稚園における通常の教育時間以外の預かり保育に関しましては、今非常に盛んになっておりまして、現在、全国の約三割が既にそういう努力をいたしておりまして、今回の補正予算におきましても、緊急少子化対策といたしまして、預かり保育のための環境整備初め、幼稚園における少子化関連施策を事業量といたしまして大いに努力をいたしているところでございます。
これは御指摘のとおりでございます。明らかに日本はおくれているということでございまして、文部省といたしましても、現在、非常に一生懸命やっているところであります。 公立の小中高等学校のインターネットへの接続状況は、今御指摘のとおり、平成九年度末で一八・七％でございまして、極めて不十分な状況でございます。そこで、このような状況を踏まえまして、文部省といたしましては、平成十年度から学校へのインターネット接続計画に着手したところでございまして、平成十三年度までにすべての公立学校がインターネットに接続できるよう計画的な整備を推進しているところでございます。 しかし、非常に重要なポイントは先生たちの確保であります。こういう点で、各学校にお
国の防衛というのは、やっぱり国家存続の基本だと思っております。その重要性は十分認識いたしております。また、行革会議のメンバーといたしましていろいろ議論をいたしました。省への昇格というか格上げというようなことも十分議論をさせていただいた次第であります。 先ほど御指摘のように、最終報告においては、今回の中央省庁の再編に当たっては、防衛庁は現状どおりにする、新たな国際情勢のもとにおける我が国の防衛基本問題については、別途政治の場で議論すべき課題とするとなったところでございます。これは先ほど御指摘のとおり。 しかしながら、私は、やはりこの問題は国民の十分な理解が得られる形で議論しなければならないと思っているところでございまして、国民
私もこの少子化の問題というのは極めて重要だと思っております。特に、少子化が進行することに伴いまして子供たちの教育面への影響が非常に大きくなっておりまして、少子化対策が教育行政においても極めて重大な課題と考えているところでございます。 文部省としましては、具体的にこれまでも、まず安心して子供が産み育てられるような環境をつくっていかなければならない。そのためには、学習指導要領の改訂などを使いましてゆとりのある学校教育の推進をする、そして子供たちが喜んで学校に行けるようにしていく、これが第一でございます。 第二に、全国子どもプランの実施など、学校外の活動が充実できるようにしていきたい。 三番目に、子育て減税等によります経済的負
科学技術庁長官の先輩にお答えを申し上げる次第でございますけれども、行革が行われたときにどうなるかという御質問でございますが、一つ、文部省といたしましては、文部科学省設置法案の中に、「国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関すること。」を所掌することとなっております。したがいまして、文部科学省といたしましては、我が国の原子力開発利用を厳に平和利用に限るというふうにしていくことが重要な役割でございます。 それから、その成果、実績を国際社会に発信いたしまして、国際的な核不拡散体制の維持強化へ貢献していくことが重要と考えております。
まず、我々の認識を申しますと、原子力安全委員会は原子力安全確保におけるかなめである、こういう重要な役割を担う機関だと思っております。今般の行政改革においては、原子力安全委員会は特に内閣府に独立の事務局が置かれることになる。これは先ほど先生の御指摘のとおりです。この事務局は、安全委員会の活動を支える極めて重要なものであると考えております。行政改革後もこのような安全委員会の機能がより一層発揮できるよう事務局体制をつくっていかなきゃなりませんが、文部科学省としても、これに対してふさわしい事務局体制ができるよう大いに努力をさせていただきたいと思っております。
はい。
「もんじゅ」の研究開発は、これはサイクル機構が行います。そして、その一次的な安全に関しては経済産業省になると思います。
先生もう非常に詳しく御存じのように、「もんじゅ」はおっしゃられるように研究開発部門、原型炉としての部分がある。同時に発電はいたします。もう既に発電をする。そういうところで、発電をする、エネルギーが取り出せるという、電力が取り出せるという意味で、経済産業省がそこのところはチェックする、こういうことになるわけでございます。 そういう意味で、中央省庁等改革基本法を踏まえまして、エネルギーの利用に関する原子力の安全確保については経済産業省が、科学技術の原子力の安全確保については文部科学省がそれぞれ所管することになりました。そういう意味から、「もんじゅ」の中で、再処理工場の安全規制とかそれから発電の部分ということに関しては経済産業省が検査
