有馬朗人

今後の日本の電力需要をどう考えるか、これをよく見据えていかなければならないと思っております。 　先日の原子力委員会長期計画策定会議に、私は、新エネルギーというようなことも視野にきちっと入れて、それでどこまでやれるか、やれない部分はどこか、そういうふうなことも慎重に検討した上で原子力関係の長期計画を立ててくれということをお願いいたしました。しかしながら、電力需要がいろいろ伸びているということも事実でございまして、こういうことに対してどういうふうに国民のエネルギーの安全保障をしていくかということは極めて大切だと思っております。そういう点から、やはりもう一度原子力ということも見直す必要があると思いますけれども、ともかく国民全体の福祉のた

私は、新エネルギーは極めて大切だと言って日本じゅうを歩いている方です。この点を御理解いただきたい。 　ただ、私が申し上げていることは、太陽エネルギーは絶対使わなきゃいけないけれども、一体幾らかかるか、それからどのくらい発電できるか。風力だったら、風車と言ったのは、オランダはやっぱり風車ですから風車と申し上げたけれども、風力がどのくらい使えるか。特に日本でどこで風力が使えるか。そういうこともちゃんと検討すること。そして、新幹線を走らせるのに本当にどれだけエネルギーが要るか、こういう現実もにらんだ上でやらないといかぬ。 　ですから、私は、きのうの原子力委員会長期計画策定会議におきましても、絶対新エネルギーを考えてくれと、その上で、足

今、エネルギー庁長官がお答えしたとおりでありまして、さまざまな努力を重ねていかなければならないと思っています。決して中間貯蔵が易しいというふうには考えておりません。さまざまな努力を重ねていく、そういうものの中の可能性の一つとして今御指摘のこともあり得るかと考えておりますが、これはいろいろの面から検討することが必要だと思っております。

塾に関しましてはさまざまな見方があると思います。余り大学や高等学校あるいは中学校の入学試験を目的とするような、そればかりやる塾というのはやはり私は大変心配をいたしております。 　しかしながら、例えばそろばんを教えるとか、なかなか学校だけでは十分理解できない子を育ててくださるとか、そういうふうな広い面で考え、さらにまた、私は特に理科の教育に興味を持っておりますが、今後理科教育などについても少し考えてくださる、こういうさまざまなことを考えてくださるような塾は必ずしも否定すべきことではないというか、大いに共同して進んでいくことができると考えている次第でございます。 　ただ、繰り返し申し上げますけれども、余り入学試験だけを目的とした塾は

これは、やはりどういうふうな教育を行っていくかということを見た上で判断をすることになるだろうと思います。 　これは、言っていることと行うことは違う、いずれにしても違う可能性はありますし、あるいは言うことがぴしっとそのとおりのこともあるでしょう。そういうことは、やはり社会の評価ということを見ていくことが必要かと思っております。

今のところ、実態調査をするというふうなことまでは考えておりません。 　これは公ではなくて個々の私企業がやっていくことでありますので、民間でやっていくことでありますから、一々見て、こうしろああしろというふうに言うことはよくないと私は思っております。そういう意味で、すぐに全部を同じような水準から調査するということは考えておりません。

文部省として考え方が今までと少し変わってきたというような御指摘もありますけれども、一つ大きなことは、今までのように小中高大学で学習が終わってしまう、教育が終わってしまうという考え方から、もっと広く、長く、生涯学習というふうに考えていく。こういうふうに考えますと、何も子供たちだけじゃなくても、今後は国だけではなく、あるいは地方公共団体だけではなく、さまざまな生涯学習ということが民営で行われるようになると思いますね。そういうものの一つとして塾の活躍ということが大いに考えられると思っております。 　先ほど申しましたように、そろばん塾というふうな、今までは非常に成功している面がありますので、そういうけいこごとというふうなことも塾の一つの役

地方分権推進計画につきましては、発掘調査の費用負担について、原因者、すなわち事業者に負担を求める際に支障を来さないよう、関係法令の改正も含め、幅広く検討することが求められているところでございます。 　今回の法改正におきましては、地方分権推進計画を踏まえ、土木工事等の目的で土地を発掘しようとする事業者に対して、埋蔵文化財の記録の作成のための発掘調査の実施を指示できることを法律上明記したところでございます。 　なお、埋蔵文化財の発掘調査費用の負担を法律により土地の所有者や開発事業者に義務づけることは、国民に新たな規制、負担を課すことになります。その理解を得ることが困難であるとともに、法制的にも大変難しい問題であると考えております。こ

保護も大変大切だと思っております。文化庁では、これまでも、地方公共団体が発掘調査を行う際の国庫補助を行うとともに、地方財政当局に対して、地方公共団体における埋蔵文化財担当職員を含む文化財保護担当職員等に係る地方財政措置の充実を要望してきたところでございます。 　文化庁におきましては、非常に厳しい財政状況のもとではございますが、今後とも、埋蔵文化財の保護のため必要な予算の獲得に努めるなど、適切に処理してまいりたいと思っております。

現行の四十八条は、おっしゃられましたように、「必要な指導、助言又は援助を行うものとする。」と書いてありますが、今後は、これを求めることができるというふうに改正をしていくことになると思います。 　それで、学校教育につきましては、全国的に一定の教育水準を確保するとともに、教育の機会均等を実質的に保障することが要請されております。このため、教育課程について国として大綱的な基準を設けており、これに基づいて各学校において教育課程を編成し、実施している次第であります。 　学習指導要領など、学校の教育課程の基準については現行でも大綱的なものとなっておりますが、今後、個性を生かす教育を充実する観点からも、各学校が、地域や学校、子供の実態等に応じ

どういうことを明確に書いてあるかと申しますと、必要な「専門的、技術的な指導及び助言」ということを行うことを明確に文部科学省の所掌事務として位置づけているところでございまして、はしの上げおろしまで一々指導するという考え方ではございません。

この点、先ほど申し上げたことでございますが、もう一度申し上げてみます。 　学校教育の円滑な実施は極めて重要な課題であって、指導行政は全国的な教育の機会均等、教育水準の維持向上の視点に立ちつつ、国、都道府県、市町村の連携協力のもとで進めていくことが必要であると考えております。その際、各学校における教育活動が地域の特色を生かした創意工夫あるものとなることが極めて重要であると考えております。このような考え方のもとに、今回、地教行法第四十八条の改正により、指導、助言、援助のあり方の見直しを行うことといたしております。 　また、この地教行法第四十八条の改正の趣旨や中央教育審議会答申を踏まえまして、指導行政についても、まず第一に、教育課程に

ただいまおっしゃられたとおりだと思っております。

教育行政において、国は全国的な教育の機会均等、教育水準の維持向上を図るために、制度の制定、基準の制定、財政援助などを行ってきたというわけでありますが、地方公共団体は、小中高等学校等の設置管理、教育活動の実施などを行っております。こうした国、地方公共団体の役割分担において、国がその責務を果たしていく観点から、都道府県、市町村における教育事務の適切な処理を図るため、指導等は今後とも極めて重要な役割を果たしていくものと認識しております。 　しかし、指導等の運用において、中央教育審議会の答申におきまして、昨年の九月の答申でございますが、まず、学校の管理運営の適正を確保する観点などからその運用が強目に行われてきたこと、イとして、関係者におい

廃止されました趣旨について、少し長くなるかもしれませんが、申し上げてみたいと思っています。 　現行の地方教育行政法第四十九条は、市町村立学校等の組織編制等の管理運営の基本的事項について、各都道府県教育委員会が教育の水準の維持向上のために必要な基準を設けることにより、都道府県全体としての学校等の適正な管理運営を確保できるようにしたものでございます。 　地方分権推進計画においては、国、都道府県、市町村の役割分担を見直す観点から、都道府県の事務を再編成し、従来、その事務とされてきた統一的な処理を必要とするものについては廃止することとし、地方分権推進計画において本条の廃止が盛り込まれました。また、これを受けまして、中央教育審議会答申にお

やはり今後の教育というものは、学校だけでやっていくのではなく、地域社会とも十分協力してやっていかなきゃいけませんし、各家庭、保護者の人たちの協力を大いに受けていかなければならないと思っています。 　そういう意味で、各地域ごとに、各学校ごとにいろいろ自主性で動いていくということが必要であると認識いたしております。

今、どういうふうな名前にするかということを直ちに考えつきませんけれども、学校管理規則というふうなものが、父兄というか保護者はもちろん、地域社会の方々に十分よく理解できるようにしていく必要はあると思っております。そういう点で、先生方、教職員の役割をはっきりする、特に先生御指摘の教員以外の職員の役割を明らかにする、こういうふうなことは今後さらに進めていかなければならないと思っています。 　各教育委員会の学校管理規則において定める内容は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十三条において、学校の施設、設備、組織編制、教育課程、教材の取り扱いその他の管理運営の基本的事項と規定されております。これに基づきまして、各教育委員会においては

国家百年の計でございますので、教育に対する支援ということは今後もしっかり守っていかなければならないと思っております。特に、義務教育というのは、国民として必要な基礎的資質を養うものでございます。教育の機会均等と全国的な教育水準の維持向上を図ることは、国の重要な責務であると考えております。 　このため国は、義務教育費国庫負担制度により、公立義務教育諸学校の教職員の給与費等につきましては、原則としてその二分の一を負担しております。義務教育の妥当な規模と内容を保障しているところでございます。これは非常にすぐれた日本の教育方針だと私は思っているわけであります。 　義務教育費国庫負担につきましては、これまで国と地方の機能分担、費用分担のあり

公立学校の学級編制につきましては、教育の機会均等と教育水準の維持向上に資するため、国が全国的な標準を定めてきたところでございます。現行の第六次教職員配置改善計画におきましては、教科、学年や児童生徒の習熟度等に応じて弾力的な学習集団の編制が可能となるチームティーチングのための教職員配置の改善を図っているところでございます。 　文部省といたしましては、先ほど御指摘の中央教育審議会答申を踏まえまして、その具体的な方策を検討するため、昨年十月に専門家から成る協力者会議を発足させたところでございますが、その中で、学級規模のあり方や学級編制の弾力化等についても検討していただいているところでございます。

この点に関しましては、中央教育審議会の会長でありましたときにも心配をしていたことでございまして、先ほど御指摘のように、中央教育審議会では先進諸国並みの人数にすべしというような答申を書かせていただいた次第であります。しかし、現在のさまざまな財政的な問題もございます。そういう点で、今慎重に検討しているところでございます。 　今、大体どのくらい日本の学校で一人の先生当たり生徒数があるかというと、一人の先生当たりの生徒数はかなり減ってきているということが事実でございます。そういう点でいろいろ検討しております。特に、チームティーチングなどというのは大変有効なことであったと考えておりますし、今後もそれをふやしていきたいと思っております。