教科に関する事項を都道府県教育委員会が定めることにした場合に、都道府県ごとに別個の基準で教育が行われることになりますが、この場合にどういう問題があるかという問題点を述べてみたいと思います。 まず第一に、どの県のどの学校で学んでも、小中高等学校それぞれについて一定の教育水準を確保し、教育内容の構成等教育の機会均等を実質的に保障することの難しさということがあろうかと思います。私も、小学校を三回かわりました。そのときに、戦前でありますので、やはりそれぞれの小学校で教えていることがそろっていたので、転校したときに大変やりやすかったということがございますね。余りばらばらになってしまう、例えば九九を二年生で教えたり三年生で教えたりばらばらで
ただいま初中局長がお返事いたしたように、さまざまな問題がありますので、この点に関して今後も慎重に検討させていただきたいと思っておりますけれども、幼稚園という段階でありますから、なるべく各地方が自主性を発揮できるような方向には持っていきたいと思っております。
私も、地方自治体がより活気を持って活躍されることがいいことだと思っておりますので、さらに活性化できるよう、教育の上でも努力をさせていただきたいと思っております。
私も、中教審以来、カリキュラムセンターというようなものをぜひつくるべきだということを強く主張していた人間でございます。 教育課程行政は、国、地方公共団体、各学校の連携協力のもとで進めていく必要がありますが、その際、全国の学校の実践の状況が専門家によって常に把握、分析され、その結果が教育課程の基準の改訂に反映され、また、各学校の教育実践の改善にも生かされるといった有機的なつながりを持って進められることは、極めて重要なことと考えております。 こうした観点に立って考えますと、今回提言されましたカリキュラムセンターは、行政の内部組織よりも学校現場に身近な立場から教育課程に関する調査研究等を行うものとして、大きな意義があるものと考えて
独立行政法人の名称でございますが、名称につきましては、各独立行政法人の名称、目的等を規定する個別法において定められることになっております。本年四月二十七日の中央省庁等改革の推進に関する方針において、その名称は、国立という文字を用いることを含めて検討することとされております。文部省といたしましては、事業の内容や現在の名称等を総合的に勘案しつつ、ナショナルセンターとして極めて適切な名称を検討してまいりたいと思っております。 また、この中央省庁等改革推進本部決定において、独立行政法人は、一般的には独立採算制を前提とするものではなく、独立行政法人への移行後は、国の予算において所要の財源措置を行うものとされているところでございます。国立博
まず最初にお礼を申し上げるべきことでございますけれども、科学技術基本法を議員立法でおつくりくださったこと、このことは心から御礼を申し上げたいと思っております。 それ以後、科学技術基本計画がつくられ、そのことによって、現在、科学者は大変元気づきました。そして、科学技術に携わる研究者たちの意気は大変上がっておりまして、さまざまな面から随分仕事が伸びているところでございます。こういうふうな勢いを、さらに二十一世紀に向けて伸ばしていただければ幸いでございます。 二十一世紀のために、日本の子供たちが夢を持って伸びていける、こういうふうな、まず子供たちに夢を持たしていただきたいと思っております。その夢を実現すべく、日本の国民の福祉を考え
できると思っております。 例えば、今大変ひいきに見ていただきまして、ありがとうございました。カミオカンデ、私もあれを推進する上で大変努力をいたしましたので、あれがそこまでいい仕事をしてくれたことを喜んでおります。日本にはまだあのくらいの成果を出す仕事がたくさんありますので、私は大いに将来を期待しております。 きのう、科学技術会議が開かれまして、そこで情報科学技術というものを推進すべきだという答申が出てまいりました。それからまた、もう既に脳科学は、先生も大変お進めいただきましたけれども、今非常に盛んになりつつあります。そういう意味で、生命すなわちライフに関する科学も今どんどん日本で進みつつあると思っております。さらにまた、環境
その前に、総合科学技術会議について一言申し上げたいと思っておりますが、常任の議員をふやすことになっております。これは今までにないことでございまして、そしてまた、その中で人文科学の人、それから社会科学の人を加えていく、こういうことで、そこに総合とつけた理由がございます。 それからまた、内閣府へ持っていったということは、一省庁に近いところでなくて、もっと上の、そして総理大臣に近いところへという考えがあって内閣府へ持っていったということになったと思います。そういうことから、文部科学省の中に総合科学技術会議を置かれるのではなく、内閣府に置かれます。 そうすると、内閣府では何をやるかといえば、総合科学技術会議の調査審議などを踏まえまし
御指摘のように、今回の改革におきまして、総合科学技術会議と文部科学省の設置による創造的科学技術行政体制の整備が改革の柱の一つでございます。 そこで、文部省と科学技術庁との間でどういうふうに文部科学省の設置に向けて今努力をしているかということを申し上げますと、御指摘のように、ボトムアップ型の研究、それからトップダウン型の研究の違いはございますけれども、それぞれ共通の面もございます。そういう意味で、学術と科学技術分野等々で非常に連携が進んでおります。また、理科離れ対策等における連携の推進、教育の上で科学技術庁が今参画できるようになったということは、非常に理科離れの上でいいことだと私は思っております。こういうふうに、教育の上でも連携が
研究の長さということは、さまざまな分野で違うと思います。 ただ、レビューをしていく、その研究を評価していくというのが、三年あるいは五年というのが短過ぎるか長過ぎるかということでございますが、中間でレビューしていく、中間で検討していくというふうなことは極めて重要だと思っております。 ですから、非常に長期にかかるようなものは、その中間に、五年なら五年にきちっと評価をいたしまして、さらに、どこを強化していくか、どこを直していくかというふうなことを検討して、そして重要な仕事に関しては延ばしていく。しかしながら、五年に見たときに、どうもこれは将来性がないというふうなことに関しては、場合によってはやめるというふうなことが考えられると思い
大変重要な御指摘でございますが、フランスのＣＮＲＳは、非常に多くの研究機関へ研究者を派遣する、いわば総元締めのようなところもあるわけでございまして、研究所を持っておりますが、独自の研究所は二カ所ぐらいかと思います。しかし、方々の大学や他の場所に研究者を送る、その後ろを支えてくれておりますので、ちょっと制度の持ち方が違うのですが。ドイツのマックスプランク研究所、あれは民間でやっております。これも非常に多くの研究所をまとめて一つの組織になっております。原子核研究所、天文研究所、プラズマ研究所等々、いろいろなものがあるわけです。 日本で一つ考えなきゃいけませんことは、御指摘のように、個々の研究所が小さ過ぎる面がございまして、相互の研究
日本の国内のさまざまな外部評価委員会も、アメリカ、ヨーロッパの外部評価委員会の委員長もやってまいりました。 ただ、研究の上での評価というのは比較的楽でございます。それは要するに、特許がどのくらい出ているか、それから論文がどのくらい出ているかというふうな客観的な数字も見られますし、研究者をインタビューするというふうなことを通じまして、それぞれの研究グループがどのくらいの迫力を持っているかということはかなりよくわかります。 しかし、これは、割に狭い範囲の、似通ったような研究をやっている人々の集まりで、今申しましたきめ細かいことがやりやすいのですが、もっと違った分野にまで入っていきますと、私も入っていったことがありますけれども、な
決して原子力発電所をつくることが易しいとは思っていません。 しかし、まず第一に民生の電力をどういうふうに減らしていくか、このことを国民として本気で考えてほしいと思っています。そのためには省エネルギーを図らなきゃいけない。たびたび申し上げますけれども、私も通産省等々と、小学校、中学校の子供たちを初めとしてそういう人たちに省エネルギーを問いかけています。ぜひやってくれ、こういう運動はしていかなきゃいけない。 それからもう一つは、新エネルギーを何としても開発していかなきゃいけない。せめてピーク時、すなわちお盆で甲子園のあるあたりのピーク時の電力は太陽電池で賄うというくらいのことは今後していかなきゃならないんです。しかしながら、本当
私は、こういう状況は正しく国民に知らすべきだと思っております。これはもう情報公開の原則がありますし、こういうすべての条件をお示しした上で、国民がどう判断していかれるかを我々としては御意見を承りながら、我々のやるべき義務を果たしていかないとならぬと思っています。
科学者として論文を全部見ましょう。その上で判断いたします。
これは私に責任があります。ちゃんと報告を受けてどういう精査をしたかということを聞いたのですけれども、今御指摘のような点があるとすれば、もう一度私も論文を、私は残念ながらロシア語は読めません、したがいまして英語の翻訳を見てみることにいたします。そして、どういうふうに新聞情報が正しく伝わっているか、あるいはそうではないか等についても正しく検討いたした上で御報告いたします。
まず、研究者同士の論争ということが学術論争として必要であると思います。したがいまして、岩崎さんがドイツ人から批判を受けたとすれば、当然岩崎さんからちゃんと反論があるべきだと私は思っております。私も三十年論争をやって、つい一昨年勝ちましたけれども、こういう問題というのはかなり長く論争を行うだろうと思います。これは研究者の良心をもって論争すべきであると思っております。 それからもう一つは、それではどうするかという問題でございますが、今局長がお答え申しましたように、一九八八年から一九九七年の厚生省人口動態統計の生データが出ておりますので、こういうものを一九九八年秋に入手しておりまして、なかなか分析が大変だと思いますけれども、これをきち
岩崎さんが今どういうところでどういうことをやっておられるか、私は実はそこまではつまびらかじゃございませんので、早速調べてみましょう。 それで、岩崎さんがもしさらにこれに対して反論を書くというデータを持っておられればおやりになったらいいと思います。あるいは後継の人がいれば後継者がこれに対して正しくお答えをするというような努力はするよう所長に伝えておきます。
東海村の村長さんのお話は承っております。 まず、放射性廃棄物の問題や六ケ所再処理工場竣工時期の変更等に関する東海村長の御発言でございますけれども、立地地元の御意見として真摯に受けとめている次第であります。政府としても誠実に努力すべきものと考えております。六ケ所再処理工場がおくれたということに対しては私も大変残念に思っております。 資源の乏しい我が国といたしまして、原子力発電を長期に安定的に進めていく上で核燃料サイクルを円滑に展開していくことが不可欠である。そのため、六ケ所村における核燃料サイクル事業計画、使用済み燃料の貯蔵管理、プルサーマル計画等の具体的な諸政策について最大限の努力をいたしており、まだ私はいろいろ検討していく
六ケ所再処理工場がおくれているというようなことは事実でございます。これは認めます。
