今後の高年齢化社会の進展に伴いまして、子供たちの豊かな心をはぐくむという観点から、福祉教育やボランティア教育の推進は大変大切な課題であると認識いたしております。 まずそのためには、教員がみずから福祉活動やボランティア活動を体験し、その意義を十分に理解して指導に当たることは極めて大切なことと考えております。こういう観点から、小中学校の教職員免許状の取得に当たり、先ほど厚生大臣が御説明になられましたように、介護等の体験を義務づけている次第でございます。また、教員の研修において、福祉施設等において体験的な研修を行う長期社会体験研修も行っているところでございます。 文部省としては、今後とも、このような施策の充実に取り組んでまいりたい
まず、三十年研修等々のことについてお返事を申し上げます。 御指摘のように、教員の経験年数に応じて必要な研修機会を確保する観点から、現在は教職経験者研修といたしまして、五年、十年あるいは二十年経過といったそれぞれの節目ごとに、全教員を対象とする研修が各都道府県、指定都市教育委員会において実施されているところでございます。 これらとは別に、教職経験二十年経過の五十代、四十代といった教職員に対しては、経験年数に応じた、悉皆の研修という形ではございませんが、これらの年代の教職員の大多数が担う校長、教頭、教務主任等のそれぞれの職能に応じた研修のほか、各教科や生徒指導等に係る専門的な内容など、それぞれの専門領域、関心等に応じた専門研修が
それでは、二点について簡潔にお答え申し上げます。 確かに、受験競争の過熱化を招くようなことは絶対避けなければいけないと思っております。各地の、すなわち市町村教育委員会等々が地域の実情に即して設定していくべきだと考えております。そういうことについて、弾力化を図りながら、地域社会とよく相談をして進めてほしいと思っております。 それから、校長の裁量を拡大することを提言しております。具体的には、教員の人事や学校予算に係る校長の裁量を拡大することを提案しておりますが、その理由は、自主的、自律的な学校運営を行うということをねらっている次第でございます。
見直すことがあるかどうかということでございますが、まず、これまでの教育行政において、当分の間監督庁を文部大臣として国の権限とされたものについては、いずれも、学校教育法が制定されて以来、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るという観点から、国の役割として定着しているものと考えている次第であります。地方分権推進計画や中央教育審議会答申で示されております国の役割に照らして、今後とも国が担うべき事務であると考えております。 なお、今回、学習指導要領を改訂し、そのさらなる大綱化、弾力化を図ったところでありますが、国が学校教育法に基づき監督庁として定める基準等の内容につきましては、今後とも、中央教育審議会答申の趣旨を十分に尊重して、必要な
従来は、御指摘のように、地方教育行政法に基づいて文部大臣が措置要求できたところでございます。今回の改正により、この規定が削除されました。 今後は、地方自治法の改正規定に基づいて、地方公共団体における教育に関する事務の処理について、それが法令の規定に違反していると認められる場合、または著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害していると認められる場合には、地方自治法に定める要件及び手続により、都道府県または市町村に対し、是正の要求、是正の指示を行うことができるというふうになるものと考えております。 こうした地方自治法の規定の趣旨に沿って、今後とも、適切に処理していきたいと思っております。
具体的なことに関しては今お答えをいたしませんが、従来、文部大臣または都道府県教育委員会は、地方公共団体に対し、指導、助言、援助を行うものとするとされておりました。これは先生御指摘のとおりであります。今回の改正により、指導、助言、援助を行うことができると改めたものであります。 これによって、中央教育審議会の答申、昨年の九月に出された答申でございますが、それで指摘された、文部省や都道府県教育委員会の指導助言が法的拘束力があるかのように受けとめられたり、都道府県、市町村の自主的判断を過度に制約したりするなどの問題点が改善され、また、指導行政に係る文部省を初め教育関係者の意識改革が図られるなどの効果があらわれるものと考えております。
やはり、今までのように、法的拘束力があるというふうに判断されるようなことはなくなると思っております。そういう点で、随分変わっていくと思います。
この問題は、中央教育審議会でも随分問題になったことでありまして、昨年の九月に出ました中央教育審議会の答申の中で、現在の国、都道府県、市町村に係る制度と、その実際の運用についての批判がなされております。まず第一に、国あるいは都道府県の関与が瑣末な部分にまで及び過ぎているものがある。特に指導助言等については、その運用が強目に行われてきたり、あたかも法的拘束力があるかのような受けとめ方がされてきた等の指摘がございます。 今回の法案におきまして、こういう状況を踏まえた上で、地方教育行政法第四十八条の指導、助言、援助に関する規定の改正など、所要の改正を盛り込んだところでございます。これにあわせて、今後、指導助言の運用の見直し、改善など、指
ただいま御指摘のことでありますが、昨年九月の中央教育審議会の答申におきまして、教職員配置や学級編制のあり方等に関し、幅広く提言をいただいたところでございます。このうち、都道府県教育委員会による学級編制の許可制度につきましては、現在御審議いただいている地方分権一括法案において、義務標準法の改正をお願いし、同意を要する事前協議制に改めることにしたところでございます。 現在、文部省においては、たびたび申し上げますように、学級編制基準及び運用の弾力化等について、専門家の協力も得ながら、学校週五日制時代における新しい教育課程の実施も視野に入れまして検討を行っているところであり、今後の都道府県と市町村の関与のあり方については、引き続き検討し
現行の義務標準法及び高校標準法においては、御案内のように、各都道府県に置くべき教職員の総数の標準を定めております。したがって、各学校への教職員配置につきましては各都道府県にゆだねられているところであり、現行の法令のもとにおいて、標準法における教職員定数の算定方式を一応の目安にしながら、関係者の理解を得て、各都道府県教育委員会、市町村、学校の実情に応じた弾力的な教職員配置を工夫することは可能でございます。 昨年九月の中央教育審議会の答申におきましては、標準法に定める教職員定数の標準は、「国がその給与費を国庫負担し、あるいは地方財政措置する際の基礎となる教職員定数を算定するための基準であるという性格をより明確にして、都道府県が弾力的
手短にお答え申し上げます。 局の数を、政府全体として百二十八あるものを九十近くに減らすことが求められているわけでございます。これを踏まえまして、文部省でも、初等中等教育局と教育助成局を統合し、初等中等教育行政に関して、指導行政と教育条件整備に係る行政を両輪として、一層効率的な行政体制の整備を図ることといたしたいと思っております。 新たな初等中等教育局においても、従来の教育助成局が果たしてきた教育条件整備の機能は基本的に引き続き維持する考えでございまして、私は、これは両方まとめた方がより効率的にさまざまなことが実行できると考えております。
阿曽田議員の御質問にお答え申し上げます。 農村地域の伝統文化に対する評価及び取り組みについてのお尋ねでございますが、農村地域では、祭礼行事、伝統芸能、農具等が有形無形の文化財として伝承されており、地域文化が形成され、伝承されているものと認識いたしております。そのような伝統文化を大切にしていかなければならないと考えております。 文部省といたしましては、これまでも農林省を初め関係省庁や地方公共団体と連携しつつ、これらの文化財の保存、活用に努めてきたところでございます。 また、四月に出されました生涯学習審議会の中間まとめにおきましても、地域の文化を伝える活動など地域に根差した子供たちの体験活動を展開することなどが提言されている
教育行政におきましては、憲法で定められました国民の教育を受ける権利を保障するために、国、都道府県、市町村がそれぞれの責任と役割を果たしながら互いに連携協力をして、全国的な教育の機会均等を確保し、教育水準の維持向上を図っていくことが基本であると考えております。何よりも、みんなが協力してよい教育をするということが一番大切なことと思っています。 こういう観点から、それでは国はどうすべきかと申しますと、まず第一に、学校制度等に関する基本的な制度の枠組みの制定。二番目に、学校の設置基準や教育課程の基準など全国的な基準の設定。三番目に、義務教育費国庫負担など地方公共団体における教育条件の整備に対する支援。私はこれが非常に大切だと思っておりま
先ほど申しましたように、三番の義務教育費国庫負担というふうなこと、こういう地方公共団体における教育条件の整備に関する支援というのは非常に私は大切だと強調申し上げました。 このような気持ちは変わっていないわけでありますが、ただ、学校運営や教育内容等に関するいろいろな質問があったりするようなことが大変ございまして、そういう意味で指導、助言、援助というふうな、教育事業の適正な実施に対してはやはり支援をしていかなければならないのであろう。ですから、支援措置というふうに、支援ということを強調させて四番目を入れさせていただいた次第です。決して強制ということではなく、要請に対して支援をしていきたい、こういう考え方でございます。
それで結構だと思います。
地方の役割というのは非常に重要だと私は思っております。 その中で、少し整理をして申し上げますと、国は教育行政における基本的な制度の枠組みの制定や全国的な基準の設定、必要な財政援助等の役割を担っていると思います。 各地方公共団体は、このような教育行財政制度を基盤といたしまして、学校や図書館、公民館、体育館等の教育機関を設置管理するとともに、これらの機関を通じて、あるいはさまざまな施策により、教育、文化、スポーツ等の行政サービスを住民に提供している、こういう役割があると思っております。
まず最初に直観的なお答えをいたしますと、減ると思います。 もう少し定量的に見てみることにいたします。今回、地方分権推進計画や中央教育審議会答申に基づき、今御指摘のように、地方による主体的かつ積極的な教育行政の展開を図りつつ、今後とも国が教育の機会均等や教育水準の維持向上といった基本的な役割を果たすことができるよう、国の事務を見直したところだと考えております。 具体的に、その結果、今回の法案におきましては、まず第一に、機関委任事務を自治事務としたものが六十四件ございます。二番目に、国の関与を廃止したというのが十三件ございます。三番目に、国の関与の縮減を図ったものが二件。四番目に、国から権限を移譲したものが三件。五番目に、必置規
そのお考えでよろしいと思います。 ただ、私が非常に調査研究に期待をしていることが一つあるんです。それは、一九八〇年であったと思いますが、四十人学級になった。それ以後ずっと十年間、明らかに教員の数はふえてきています。にもかかわらず不登校はふえている。だから、先生の数がふえたからといって不登校問題とか、いじめのことは途中で調査の仕方が変わりましたのでいきなりの結びつきはないのですけれども、必ずしも先生の数をふやせばすべてが解決するというようなことではない。教え方の問題があると思うのですね。 ですから、どういうふうにクラスを教えていくのか、先生方と生徒諸君との間の師弟関係はどうしていったらいいか、こういうふうな根本的なところも少し
教育委員会というものが成熟しているということは、私はそう思っております。 教育行政においては、学校教育や社会教育における中立性や継続性を確保するとともに、住民の自由な発想と多様な価値観を尊重しつつ、生涯学習、文化、スポーツ等の振興を図ることが求められております。このため、教育、学術、文化、スポーツ、経済、福祉というようなさまざまな分野について知識、経験を有する教育委員が、それぞれの識見に基づき、合議によって基本方針や重要事項を決定する教育委員会制度が設けられております。 教育委員会制度は、昭和二十三年に創設されて以来、地域における教育、文化、スポーツの振興を担い、地方教育行政制度の中核をなす専門的教育行政機関として定着してき
各市町村単位で教育委員会をつくるということは必要だと思いますけれども、ただ、中教審でも随分議論いたしまして、お互いに協力し合うということは非常に重要だと思っております。ですから、それぞれの市町村が、教育委員会同士、お互いに協力をしてさまざまな問題を解決していくということはぜひともお願いをしたいと思っているところでございます。要するに、教育委員会を活性化すべきだというふうに考えております。
