有馬朗人

まず、旧動燃の平成七年十二月の「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故とか、平成九年三月のアスファルト固化処理施設の火災爆発事故などによりまして、国民の方々の原子力安全に対する信頼感、安心感を損なう結果になったと考えております。大変残念なことでございました。世界的にもスリーマイル島とかチェルノブイリの事故などがありまして、信頼感が少し失われてきたのであると私は考えております。 　まず、一番大切なことは、何はともあれ、さまざまな原子力施設が無事故で完全に運転されるということが最も安心感を高める方法だと思っています。そういうことを原子力に関係する我々は大いに心がけていかなければならないと思います。 　その上で、私たちといたしましては、国民

一つおわびを申し上げておきます。 　若い研究者を見ますと、何となく私の子供の世代だと思うものですからついつい子供と申しましたが、あくまでも研究者でございますので、先ほど子供と言いましたけれども、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。 　今、福山先生から重要なことをおっしゃられました。やはり総合的に国全体として将来のエネルギーをどうするかということを十分考え、まだまだ新エネルギーに対する国の取り組み方は弱いですので、こういう点に関してもさらに積極的に新エネルギーを開発するというふうな方向に向かい、そしてまた原子力の安全性、そして今おっしゃられました安心感をどうして得るかということについても十分国民の方々にお話をし、また国民の

先日、すなわち四月二十七日の当委員会において加藤先生より新イズベスチヤ記事についての御質問をいただいた後、科学技術庁は直ちに外務省に調査を依頼したところ、ロシア側から新イズベスチヤ記事に関するレポートとして一九九七年の論文を入手いたしました。科学技術庁事務局といたしましては、一九九七年の論文について、チェルノブイリ四号炉の事故の地震起因説がどのように説明されているのかの点を検討してきたものの、上記記事の中で一九九七年論文では触れられていない諸点についての調査が十分ではございませんでした。 　その後、加藤先生から再度の御指摘を受けまして、記事の内容についても調査してまいりましたので、その状況につきましては、お許しをいただいて、事務当

今、青江局長がお返事したように、確かに旧動燃というものは研究開発を行うところであると私も認識しております。御説のように、この再処理工場というのは非常に意欲を持って実用化に向けてやってきたと思います。しかし、実際やってみるとさまざまな点でより一層研究開発をしなければならないということがあったことは私は事実だと思っております。 　そういう意味で、実用化を目的としたということは私はそうだと思うんですが、やはり研究開発ということにかなり重点が置かれるようになってきたこともまた事実だと思います。しかし、残念ながら、私どもが予想していた、予定していたよりははるかにおくれてきていることも事実でございまして、今後さらに努力をしなければならないと思

技術開発というものはさまざまな面で難しいことがたくさんあります。私も物理屋としてこの開発が大変苦労しているなということをつくづく思っておりますし、そういうことが必ず次の段階における開発に役に立っていくということを期待している次第です。 　ただ、確かにいろいろなトラブルが少し多過ぎるなということは私もかねがね見ているところであります。これは、やはり技術者、科学者がより一層努力をして、こういうふうに余りにも事故の、事故というか故障がないように今後していかなければならないと思っております。 　ですから、この研究開発はまだまだ難しい問題があった、そして今までも随分努力をしてきたにもかかわらずさまざまな問題があったということは私もよく認識

たびたび申し上げますように、思いがけない事故、トラブルが起こるものであります。そういう点で確かに多過ぎるということは私も思っておりますが、これはさらにこういうことを一つの参考というか経験といたしまして、失敗は成功のもとということで、失敗をさらにいい方向へ向けるための肥やしとして進んでいってほしいと思っております。

いつも申し上げるように、原子力というのは国民の方々も大いに関心があるし、研究者も大いに関心がありますので、データ等のみならず政策に関しても何にしても公開をしなければならないと思っております。 　旧動燃の研究というものは、やはり先ほどから繰り返して申し上げておりますように、失敗はさらにまたそれを克服するための肥やしになることでもありますし、成功していてもまた次のプラントをつくるようなときの参考になりますので、学会発表等は必ずすべきであると私は思っております。 　現に、故障があったときには「動燃技報」というふうなものにかなりちゃんと報告をしているようであります。さらに、研究者の方々から御要望があれば、当然それは資料として差し上げるこ

私は、国費を使って研究したものというのは、これは何も旧動燃だけではなく、サイクル機構だけではなく、大学に関しても国立研究所にいたしましても、説明ができなければならない、説明をする責任を持っていると思っています。そういう主張をしている人間でございますので、特にサイクル機構の研究開発の成果につきまして、あるいは故障等々の経験に関しましては公開をいたします。それからまた、学会発表等はもっと積極的に行うよう進める次第であります。

私も新エネルギーは絶対やるべきだとたびたび申し上げているとおりでございます。この点に関しまして、今度の原子力長計において新エネルギーを十分見据えた上で原子力をどう考えるべきかということを検討するように言ったところであります。 　ただ、私が非常に心配していることを幾つか申し上げます。原子力は未来に対してさまざまな負の遺産を残すという御主張があります。確かに使用済み核燃料をどうするかというのは重要な問題ですが、では石油や石炭あるいは天然ガスという、かくのごとく貴重なる資源をこの五十年ぐらいに使い切っちゃっていいのですか、人類にとってそういう非常に貴重な資源を我々は使い切っていいのか、この点からも考えなきゃいけない。 　ですから、石油

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の上、御可決をいただき、まことにありがとうございました。 　私といたしましては、ただいま御決議いただきました附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、原子力行政の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いをいたします。

私も、「もんじゅ」というのは研究開発段階であると思っております。そういう意味で、原型炉である、これは間違いのないことでありますが、同時に、まだまだ発電容量は小さいですけれども、発電をしているということもまた事実でございます。 　ですから、私自身もどちらにするかという議論に参画したことはございましたけれども、この問題はなかなか判断の難しいところでございます。やはり先ほど太田長官より申し上げましたように、エネルギーを出している、電力を出しているという、そこで将来の経済産業省が担当するということがあろうかと思います。 　しかし、安全規制というのは、どの省がやろうともやはりきちっとやっていかなければならないことでございますので、これは経

私は、もちろん研究開発の段階にある責任は、これは文部科学省が持つべきだと思っておりますが、安全に関しては、これは経済産業省にお任せするといっても、やはりその前には文部科学省としてしっかりした安全を考えていかなければならないと思っています。これは開発研究者の責任でもあるわけでございます。 　その上で、第一次チェックをどこでやるかという問題でありますけれども、研究開発にある研究炉と、それから完全に商業炉になったものとの間には、おのずから安全に関する検査の仕方等々においても違いがあり得るとは思っております。 　しかし、何にしても、安全である、きちっと運転しているということをきちっとチェックするということは、いずれの省がやるにいたしまし

御心配の点、大変私も理解できるところがあるのでございますけれども、しかし、今回の行政改革の最も大切なことは、各省庁の縦割りを破ることであると私は思っているわけです。 　そういう意味で、安全性に関しても、やはり、今の科学技術庁すなわち文部科学省も、それから経済産業省も一緒になって今後守っていかなければならない。エネルギー問題でございますので、確かに開発の部分は文部科学省が受け持ってやってまいります。同時に、いろいろな面でさらに強力な協力体制をしいていかなければ日本の原子力行政ということが危ういわけでございますので、そういう点で安全性に関しても両省が十分な連携をとって進んでいくことがいいことではないかと私は考えております。

確かに、研究開発の部門があることは、私も強く認識いたしております。そして、その上で、研究開発部門の担当である文部科学省が安全性に対しても十分責任を持たなければならないということは、事実でございます。 　そして、しかし、エネルギーを出す、電力を出すという点で、しかるべき安全性についてきちっと検討しておかなければ、将来産業炉として動き始めるときの準備として不十分だと思うんですね。そういう意味で、経済産業省の規格において安全性はどう満たすべきかというふうな検討をきちっとしていくことは重要なことと考えております。 　ですから、研究炉であろうと開発段階であろうと、どういう条件を安全性の上で満たしていかなければならないか、こういうチェックは

この問題は随分検討をいたしましたけれども、二十八万キロワットを出しているということは事実でございますね。もう既に出し得るという。そういう意味で、やはりエネルギーを出す。この問題は、やはり将来実用炉となったときの、商業炉になったときの安全規制はどういうものかという面から見てもちゃんと押さえておかなきゃいかぬ。こういう意味で、両方の省が努力して、協力して今後も安全に当たることになると思いますが、こういう点で努力をする。しかし、もちろん責任はあくまでも文部科学省が、開発の安全性も含めて責任を持たなきゃならないと思っています。しかし、その第一次の検査というのは経済産業省がやるということになると思います。 　たびたび同じことを申し上げて恐縮

お答え申し上げます。 　平成十年度末の教員の年齢別構成において、三十年代後半、四十年代の教員が他の年齢層に比べて多くなっているということから、今後数年間に年齢構成比として四十代、五十代の教員数が大きくなり、平均年齢が上昇するのではないかと考えられます。御指摘のとおりでございます。 　私どもも、どうしたらいいかいろいろ考えているところでございますが、ただ、このことにつきまして、若い教員が少なくなり活力が失われるという見方も一方でございますが、一方では、経験の豊かな教員がふえて教育活動が充実するという考え方もあるわけでございます。学校教育に与える影響につきましては、教員の年齢構成をもって一概には言えないのではないかと考えておりますが

御指摘の点は、私どもも大変心配をしているところでございます。今特に、教員養成学部をどうしていくか、あるいは大学をどうしていくかという問題が一つございます。 　御指摘のように、近年、児童生徒数の減少により教員採用数が著しく減少してきております。教員養成課程の平成十年三月卒業生の教員就職率は、臨時的任用を含めて約三五％という状況になっております。御指摘のとおりでございまして、この減少傾向は、今後、当分の間は続くと考えられております。このため、教員養成課程の入学定員を平成十年度から平成十二年度までの三年間に五千人程度削減する、約一万人体制とすることといたしております。 　教員の需要につきましては、今後変動が予想されているため、今後とも

幾つかお答え申し上げることが必要かと思います。 　まず、公財政支出における日本の負担というのが、ＧＮＰ当たり、欧米諸国に比べて、アメリカ、特にイギリス、今御指摘のとおり少ないということは事実でございますが、どこが少ないかというと、実は高等教育が少ないということでございます。特に高等教育が〇・六％と少ないということが問題でございます。 　それからもう一つ、クリントン政権、ブレア政権のことを御指摘でございましたけれども、アメリカ等は地方自治体が非常に教育負担を大きく持っておりますので、中央政府、クリントンの場合でありますと千四百億程度でありますし、ブレア労働党政権の場合でありますと百三十億円程度の予算措置をとったと聞いております。こ

御指摘のとおりでありまして、弾力化を図るという必要があると思っております。 　現在、教職員配置の改善や定数の弾力的運用、学級編制基準及び運用の弾力化等、その他の事項につきましていろいろ検討を図っているわけでございますが、まず第一に、現行改善計画の実施状況、第二に、今後の教職員配置及び定数のあり方並びに学級規模及び学習集団のあり方、第三に、諸外国の実態等について検討を行うとともに、教育委員会等関係者の意見を十分聞いて具体的な改善方策を検討する必要があることから、現在、先ほど申し上げましたように、文部省において、専門家の協力を得ながら、学校週五日制時代における新しい教育課程の実施も視野に入れて検討を行っているところでございます。そうい

アメリカなどでコミュニティーカレッジというのが大変活躍をしている、重要な役割を演じているということは私もよく知っておりますが、また、生涯学習ということも重要なことであると思っております。ですから、そういう意味で、各地域において人々が自発的に学習できる環境を整備することは、極めて重要なことと認識いたしております。 　生涯学習の場といたしましては、今御指摘のように、地域の公民館等の社会教育施設はもとより、学校も地域社会において最も身近で利用しやすい生涯学習の場として大きな役割を有しており、その重要性は年々増してきていると認識しております。 　こうしたことから、学校の余裕教室を活用した事業に対する助成措置や、学校教育活動に支障のない範