三つの点について阿南先生から御質問がありましたので、一つ一つにお答え申し上げたいと思います。 一つは、地方と国との教育行政におけるバランスでございます。 教育行政におきましては、憲法で定められた国民の教育を受ける権利を保障するため、全国的な教育の機会均等を確保し、教育水準の維持向上を図るという観点から、国、都道府県、市町村がそれぞれの責任と役割を果たしながら互いに連携協力していくことが極めて重大なことであり、基本であると考えております。 このような考え方に立って、国は教育行政における基本的な制度の枠組みの制定や、全国的な基準の制定、必要な財源援助等の役割を担うとともに、都道府県及び市町村は学校や図書館等の教育機関を設置し
多分、今度の行革の中で一番円滑に、そして望まれる方向に動きやすいのは文部省と科学技術庁の統合による研究体制の確立だと私は思っております。既に、今御指摘の脳の研究は大いに両者が協力をいたしております。 さらに、一般論といたしまして、もう既に準備体制に入っております。両方を合わせて新しい文部科学省の設置に向けまして、文部省と科学技術庁との間では昨年以来、共通するテーマなどにおきまして両省庁で協力して連携事業を推進していく。それから、両省庁間でやはりかなり文化が違っていたり考え方が明らかに違っているところがたくさんありますので、そういう意味で、相互認識や相互理解を深めるための審議官級の職員を初めとした人事交流を大いに図っていく。
ただいま御指摘のとおり、国立大学の独立行政法人化につきましては、大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成十五年までに結論を得るとされているところでございます。 国立大学の改革につきましては、大学審議会の答申、中央省庁等改革基本法を踏まえまして、責任ある組織運営体制の確立、情報公開の推進など、内外に開かれた国立大学を実現するための法改正を今国会で行ったところでございます。また、引き続き、人事、会計等の柔軟性の向上、適正な評価システムの確立を図っていく考えでございます。 独立行政法人を含む国立大学のあり方につきましては、今後、大学の自主性、自立性を尊重いたしまして、これらの改革の状況を見つつ、国立大学が国際的に
確かに決して多いとは思っておりません。ただ、原則五人としていたところ、それから町村については条例によって三人とすることができるとしていたわけでありますが、今回の改正で御指摘のように都道府県及び指定都市については教育委員の数をふやすことができるように弾力化した。中教審で言っておりましたようにはまいりませんでしたけれども、ともかく一人ふやすと。 これは、私は一人でも随分国民の方々のいろんな御意見を聞き取りやすくなったと思いますが、なぜ七人にしなかったかというふうなことについて後であるいは御質問があるかと思いますが、先にお答えを……
それについてはほかの行政委員会との均衡があるわけでございます。地方行政制度全体の整合性というふうなことを考慮いたしまして、都道府県及び指定都市について条例で定めることにより委員の数を六人とすることができるようにしたものでございます。 なお、教育委員会は教育委員の合意によって重大な行政施策や教職員人事などを決定する執行機関であることから、教育委員の数を例えば人口規模に応じて余り増員するということは必ずしも適当ではないと考えている次第であります。
今のところでは、市町村限りで学級編制を行うことができないということは現行の仕組みに変わりがありません。ただ、許可が事前協議と改められることによって、市町村教育委員会の意向がさらに十分都道府県教育委員会に伝わる仕組みとなるものと考えております。 なお、学級編制の弾力化につきましては、現在専門家の協力を得ながら今後の学級編制及び教職員配置のあり方等について検討を行っているところでございまして、都道府県や市町村教育委員会等関係者の意見をお聞きしながら引き続き検討をさせていただきたいと思っております。
今回の地方分権一括法案におきまして、主体的かつ積極的な地方教育行政の展開を促進するという観点から、国、都道府県、市町村の役割分担をより一層明確にし、まず第一に、今御指摘の教育長の任命承認制度を廃止して、都道府県及び指定都市の教育長を市町村と同様に県会あるいは議会の同意を得て首長が任命する教育委員のうちから任命することになるなど、教育委員会制度のあり方の見直しを行いました。 次に、都道府県や市町村に対する指導、助言、援助に関する規定を改正し、指導行政の改善を図ることなど、教育行政における国、都道府県、市町村の新たな連携協力体制を構築する。 第三に、機関委任事務の廃止や必置規制の整理合理化など、国の関与等の縮減を図るなどの教育行
大変難しい御質問でありまして、さまざまな観点から見ることができると思います。しかし、現在一番重要な問題というのは、まず子供たち一人一人の個性を尊重していくということだと思っています。そしてまた、基礎、基本を十分学んだ上で、みずから学び考える力を養成する、そしてまた思いやりやしつけなどをしっかり持って、また倫理観を十分持ち、美しいものは美しいとする、そういうふうな豊かな人間性を持つ、すなわち生きる力を教育ではぐくんでいくということが一番大切なことかと思っています。 また、それ以外にも、さまざまな観点、特に高等教育についての観点もございますけれども、きょうは特に義務教育で考えなきゃならないことを申し上げた次第であります。
今の件につきましては、私も厳重に注意をするようにしたいと思っております。 デジタルネットワークのことでございますが、近年のデジタル化、ネットワーク化の進展に伴いまして、デジタル音楽配信事業などを通じて著作物が広く国民に享受されておりますことは、文化の発展に大きく寄与するものと考えております。しかしながら、一方で、無断で著作物が配信されるなどの行為によりまして、著作者の人たちの権利が侵害される可能性も増大してまいっておりまして、権利者の権利の実効性を確保しつつ、ネットワークを通じた著作物の適正な流通、活用が行われることが極めて重要であると考えております。 このため、今回御審議いただいております著作権法改正案では、複製防止等の技
私は、日本では知的所有権に対する認識が甚だしく弱いと思いますね。この点、先生の御指摘のとおりだと思います。単に書いたものだけが知的所有権ではありませんで、いろいろな考え方、アイデアあるいは情報、こういうすべてのものに関してやはり知的所有権をきちっと、もちろん限界はありますけれども認めていく、そういう風土をつくっていかなければならないと思っています。 いずれにいたしましても、著作権などの知的所有権を適切に保護し、その保護を実効性のあるものにするためには、その保護の重要性について国民一般の理解を高めていくことが最も重要であると認識いたしております。
率直に申し上げまして、最近、少なくとも本などで発表した著作権については、随分皆さん慎重になられましたね。そういう細かいところで使わせてくれというふうな許可を求めてくる回数が昔に比べまして非常に多くなって、私はよかったと思っております。 しかし、今おっしゃられましたように、さらに国民の意識を高めていく上で、文部省では従来から、著作権を含めた知的所有権について、学校教育で適切に取り上げられるよう指導してきておりますが、一般を対象といたしました著作権セミナーを全国で七カ所を初めといたしまして、学校の教職員や図書館の職員、都道府県職員等を対象にいたしました講習会を毎年実施いたしております。 さらに、青少年期から著作権尊重の意識を醸成
ＪＡＳＲＡＣ、すなわち日本音楽著作権協会は、音楽著作権に関する使用料の徴収・分配業務を行う唯一の団体であると同時に、公益法人であることから、社会的な信頼を高めるためには、事業、運営に関する情報公開を積極的に進める必要があると考えております。 この協会の持っております情報は、我が国の音楽の利用実態を知る上でも大変貴重なものが多くあります。プライバシーの問題に対する配慮などにはもちろん注意していかなければならないと考えておりますが、できるだけ広い範囲にわたって、そしてまた簡便な手段によって情報公開が進められるよう、文部省といたしましても同協会を指導してまいりたいと思っております。
私も、映画ファンといたしまして、そういうことは必要だと思いますので、文化庁等と相談いたしまして検討させていただきます。
先ほどダブルスクーリングの問題ではないとおっしゃっておられましたけれども、最近大学で、私は問題だと思っているのです、ダブルスクーリングが大変行われている。それから、今おっしゃられた予備校の問題、これは私は大変残念だと思っています。 やはり大学がきちっとした授業をしていくべきである、そして学生諸君もそれに対してきちっと授業を聞き、そしてまた余裕があれば仲間たちと大いに話し合う、あるいはセミナー等々をどんどんやっていく、こういうふうなことが必要であると思っています。 特に、法学部の一部の学生が先生の御指摘のことがあろうかと思うのですが、本当に法曹界にとって必要な、幅広い、社会的な、人間として社会性を十分持って、特に人間に対する深
私は常々、大学のなすべきことの最も重要なことは、よい教育を施すことであるというふうに言っております。そしてまた同時に、大学の教育をよりよくするためにきちっとした研究もやっていかなきゃならない。特に研究を重要視するのはさらに大学院のレベルと思います。学部ではやはりまず第一に教育、そして研究ということであると思います。 そこで、セミナーなどをどんどんやって教育の上で活躍してくださる方たちは大いに評価しなければならないと思っています。ですから、単に論文の数であるとか、理科系でいえば特許の数だけではなく、やはり教育にどういうふうに参画し、どういうふうに努力をしてきたか、そしてまた、どういういい成果を上げてきたかということは十分評価すべき
一般的に申し上げまして、大学の教官が産業界や地域社会と協力をすることは極めて望ましいと思っております。それは双方にとって非常にいいことだと思うのです。 大学にとっては、社会がどういうことを要求しているかということを身を持って体験する、そういう意味で役に立ちますし、また、大学で教えている、研究していることなどを社会に還元するという意味で、社会とのつながりは大いにやるべきだと思っております。例えば法学部の先生であれば、その法学の知識をいろいろな場所で、講義を大学だけでなく外でする、そしてそれに対する反応を受けてくるというふうなことも必要であろうかと思っています。 特に、国立大学教官の兼業につきましては、これは主に理科系になります
科学技術が進んでまいりまして、障害者の方々にお役に立つことがあれば積極的に使っていかなきゃならないと思っております。 障害者と著作権との問題に関しましては、障害のある方々への配慮と著作権の保護とのバランスを図っていかなければならない、これが重要であると考えております。これまでも、字幕ビデオの作成や視覚障害者用の録音テープの作成に関して、簡便で低廉な許諾システムの形成に努めてきたところでございます。 一方、最近の技術の発展に伴いまして、コンピューターを活用した障害者への新しい情報提供の仕組みが登場してきております。文部省といたしましては、これらの新しい動きを含め、障害のある方々が著作物を適切公正に利用できるように、必要に応じて
録音テープにするということは非常にいいことだと思っておりまして、なるべくそういうことのやりやすいようにしたいと思っております。 現在、視覚障害者への貸し出し用に著作者等の許諾なく著作物の録音を行うことのできる施設は、政令の規定により、点字図書館や盲学校の図書館等に限定されております。御指摘の公共図書館での録音テープの作成については、録音テープは、点字による複製の場合とは異なり視覚障害者以外にも利用可能であること等から、著作者等の許諾なく自由に行えることとする制度改正については慎重に考えてきたところでございます。 しかしながら、この問題については、社団法人日本文芸著作権保護同盟を通じて許諾を得る方法もございます。同同盟では、申
このたび、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年のデジタル化、ネットワーク化に対応した著作権保護の新たな国際的枠組みとして、世界知的所有権機関、いわゆるＷＩＰＯにおいて、平成八年十二月にＷＩＰＯ著作権条約、ＷＩＰＯ実演・レコード条約の二つの条約が採択され、他の先進諸国でも条約批准の準備が進められているところであります。 このたびの改正は、このような国際的動向を踏まえ、ＷＩＰＯ著作権条約に盛り込まれている事項を中心に著作権制度の整備を図ることを目的とするものであります。 次に、この法律案の概要について申し上げます。 第一は、技術的保護手段の
お答え申し上げます。 先週の金曜日の夜、現地に参りました。金曜日の夜半に近かったのでありますが、まず、「もんじゅ」を開発している若手研究者十五人ほどと話し合いました。このところ長期にとまっているものですから、研究者の意欲がうせていないかということを私非常に心配をしておりました。しかし、その若手の十五人ほどの連中と話した結果、極めてまだ意欲のある、非常に情熱のある人々だということを感じ取った次第であります。そういうことで、ちょうど私の講義を受けた子供、子供ということはございません、研究者もおりまして、そういう人たちからもいろんなお話を聞いて非常に安心いたしました。 そしてまた、「もんじゅ」を翌日、土曜日に見せてもらったのですが
