有馬朗人

お答え申し上げます。 　教育行政におきましては、憲法で定められました国民の教育を受ける権利を保障していかなければなりません。そういう意味で、今御指摘のように、全国的な教育ということが問題でございまして、全国的な教育の機会均等を確保する、それから教育水準の維持向上を図る、こういう観点が非常に大切でございます。そこで、国、都道府県、市町村がそれぞれの責任と役割を果たしながら互いに連携、協力していくことが基本であると考えております。 　こういう考え方で、国は一体何をやるかということでございますが、国は、教育行政における基本的な制度の枠組みの制定、それから全国的な基準の設定、必要な財源援助などの役割を担っていると思っております。また、国

県費で負担をいたしております教職員であります市町村立の小中学校の教職員は、その勤務する学校を設置する市町村の職員としての身分を有する者でございます。したがいまして、その服務監督につきましては市町村の教育委員会が行い、任免、分限、懲戒等の身分取り扱いなどいわゆる人事につきましては市町村教育委員会の内申をもって都道府県教育委員会が行うこととなっております。 　こういう県費負担教職員制度の特殊性にかんがみまして、県費負担教職員の任免その他の進退を適切に行うため、現行の地教行法第四十三条においては、例えば都道府県へ提出する事故報告書や内申の様式等について、都道府県が市町村に対して一般的指示を行うこととされているところでございます。 　今

ただいまの御質問に対して、簡単にお答えすれば、両方できるということでございます。 　もう少し詳しく申し上げます。 　地教行法第四十八条の改正は、地方分権推進計画及び中央教育審議会答申を踏まえまして、各教育委員会が地域の需要に応じ主体的かつ積極的に教育行政を展開することができるようにするという観点から、地方公共団体の判断を過度に制約することのないよう指導等のあり方を見直すものでございます。 　具体的には、第一項につきましては、指導等を「行うものとする」との規定を「行うことができる」と改め、御指摘のとおりでございますが、従来、指導等について、文部大臣の責務として考えられていたものを文部大臣が必要と認める場合にその主体的な判断により

結論的には、特段の問題が生ずることはないと考えております。 　もう少し詳しく申し上げます。 　現行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十九条は、市町村立学校等の組織編制等の管理運営の基本的事項について各都道府県教育委員会が必要な基準を設けることができるものとしているところでございます。今回、地方分権推進計画において、従来地方自治法において都道府県の事務とされてまいりました市町村の事務の処理に関する一般的基準の設定など統一的な処理を必要とするものについては廃止されることから、本条の事務についても廃止することとしたものでございます。 　しかしながら、各市町村においては学校の管理運営の基本的事項について学校管理規則が定められ

地教行法第五十二条は、内閣総理大臣による措置要求を定めました地方自治法第二百四十六条の特例といたしまして、教育事務に関して文部大臣から都道府県、市町村の長または教育委員会に対して同様の措置要求を行うことができることとしております。 　今回の地方自治法の改正案におきまして現行の総理大臣による措置要求制度は廃止することとされており、これを踏まえまして地教行法の改正案におきましても文部大臣の措置要求制度を廃止することといたしたものでございます。 　今後は、地方自治法の改正規定に基づきまして、地方公共団体における教育に関する事務の処理について、それが法令の規定に違反していると認められた場合、または著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害し

健康学園は、今、先生おっしゃられましたように、ぜんそくなどの病弱児に対する指導を行うことを目的にいたしております。一部の特別区の教育委員会が都外に設置している病弱・身体虚弱特殊学級の一つでございます。近年、児童数の減少等により廃園となっているところもあるということをよく承知いたしております。 　御指摘のいじめによる不登校児でございますが、一般的には今のままですと特殊学級たる当該学園の対象にはならないと思います。 　それからまた、当該学園は特殊学級であるために、当該学級を複数の地方公共団体が共同で運営するためには当該学級が属する小学校自体を共同で設置する必要があるということであります。 　いずれにいたしましても、当該学園をどのよ

明らかに大学は変わりつつあります。その最大の理由というのは、先生御指摘になられました戦前というと四十ぐらいしか大学はなかった、三年制の大学が。そして、そこに新制大学が発足いたしました当時においても全十八歳の人口のうちの六％ぐらいが行ったわけでございます。当時百五十から二百ぐらいの大学であったと思います。それが今は六百になっております。そして、その六百の大学に進むパーセンテージは三五％になっている。ですから、明らかに戦前に大学で教育を受けた人々と現在の四年制の大学で教育を受ける人々の間では、その割合がうんと今は大きくなっておりますので、そういう意味で学生諸君の質も変わってきていると思います。 　したがって、それに対応する大学も、多分

先ほどのお答えにつけ足してお話をいたしたいことは、やはり大学の教員は、先ほど申しましたように研究者であるという側面はもちろんあるんですけれども、やはり今日は特に教育者であるという自覚を強く持たなきゃならない時代が来たと思っております。このことを先ほどの答弁ではっきり申し上げたかどうかわかりませんので、つけ加えておきたいと思います。 　それから、文部科学省という科学がついたことの意義についてのお尋ねでございます。 　まずこの文部科学省が一体何をやるかということについてでございますけれども、今度の設置法案で三つ大きな項目が掲げられております。まず「教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、」、そ

大変重要な点を御指摘いただきまして、まことにありがとうございました。私も、さまざまな省庁にまたがっていろんな分野が散らばっているというようなことを心配することがありました。しかし、今回の文部省と科学技術庁の合併によって、一歩そこは新しい局面が開けてきたと思っております。 　例えば、宇宙開発というのは科学技術庁が大いにやっていることでありますが、同時に文部省も宇宙科学研究所で盛んに基礎研究をやっています。こういうふうなものがより一層協力してやっていくことができると思います。それから加速器部門、こういうところでも随分文部省関係でも努力をしておりますし、科学技術庁でも大きな加速器を持っています。こういう面でも大いに協力ができるであろう。

大変重要な点を御指摘いただきまして、ありがとうございました。 　少し横道に入って申しわけありませんが、アメリカの初中教育と日本の初中教育を比べます、高等教育を比べます。そうすると、高等教育は明らかに、特に大学院はアメリカの方がすぐれていると思うのですが、初中教育に関しては日本の方がすぐれていると私は思っています。その理由というのは、アメリカの場合は全部が地方でありますので、御説のとおり、非常に豊かな町の学校はいいのですけれども、貧乏な町の学校は非常に悪い、こういう点が日本ではないということは、先生御指摘のとおり国が守ってきたからだと思っております。 　そういう意味で、義務教育というのは国民として必要な基礎的資質を培うものでござい

御指摘のとおり、複数の国立博物館や美術館がまとまるということのメリット、いい点もございます。人事交流がやりやすいとか、展覧会実施の連携協力などが効率的に行われる、効果的な運用が可能になる、こういういい点も一方であると思います。 　それから一方で、国立の各美術館とか博物館がそれぞれ違った場所にあったり、設置目的あるいは歴史的な沿革が非常に違っている、収蔵品も傾向が大変違う、運営方針も違っている、こういう面もございまして、各館ごとに独立行政法人化をした方が今後とも独立性のある発展を図ることができる面があると考えられます。 　いずれにいたしましても、各独立行政法人の設立の単位などにつきましては、独立行政法人通則法を受けた個別法によって

伊藤英成議員の御質問にお答え申し上げます。 　法制化の前と後でどのような違いが発生するのかについてのお尋ねでございますが、今回の法案は、国旗・国歌の根拠について、慣習であるものを成文法としてより明確に位置づけるものであり、学校教育において、国旗・国歌に対する正しい理解をさらに促進するものであると考えており、意義のあるものと受けとめております。 　文部省といたしましては、法制化が行われた場合においても、学習指導要領に基づき、学校におけるこれまでの国旗・国歌の指導に関する取り扱いを変えるものではないと考えており、今後とも、学校における指導の充実に努めてまいります。（拍手） 　　　　—————————————

中西績介議員の御質問にお答えいたします。 　国旗・国歌と内心の自由についてのお尋ねでございますが、憲法第十九条の思想及び良心の自由とは、一般に、内心、すなわち物の考え方ないし見方について、国家はそれを制限したり禁止したりすることは許されないという意味であると解されております。 　学校における国旗掲揚及び国歌斉唱の指導は、児童生徒が国旗及び国歌の意義を理解し、それを尊重する心情と態度を育てるとともに、すべての国の国旗及び国歌に対してひとしく敬意を表する態度を育てるために行うこととしているものであります。このような指導は、児童生徒が将来広い視野に立って物事を考えられるようにとの観点から、国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけ

いろいろな観点から畑先生の御質問にお答えできると思うんですが、まず機構上の問題を申しますと、今まで常勤の議員は二人しかいなかったのを四人にする、それから全体も十人が十四人になるというふうに大きくなってまいります。さらにまた、今後科学技術の発展において極めて、例えば生命倫理みたいなもの、そういうふうなこと、あるいは環境にどういうふうに科学技術が影響を及ぼしていくか、こういう点から見ますと、どうしても人文や社会科学の方たちを入れなければいけない、こういう点で工夫が行われるようになります。 　それから、さらに少し機能的な面で申しますと、今までの科学技術会議というのは、内閣総理大臣の諮問を受けて初めて答申するということが任務になっておりま

総合科学技術会議そのものには極めて若い人、幾つをもって若いとするか問題でございますけれども、極めて若い人が入ってくることはないと思います。やはり総合的にさまざま広い面から経験豊かな人に入っていただく必要があると思っております。しかしながら、常に若い人の意見を聞くということは努力をしていかなければならないと思います。 　なお、最近は極めて若い人たちに日が当たるように努力をしていると思います。大学あるいは私が勤めておりました理化学研究所などの教授や主任研究員、主任研究員というのは大体教授クラスですが、三十代で相当の人々がそういう最も主要な地位につくようになっておりますので、そういう点では随分利根川先生のおっしゃる時代から変わってきてい

人権尊重というのは極めて大切だと思っております。その上で、まず教育が果たす役割が非常に重要と我々は考えておりまして、文部省といたしましては、従来から憲法及び教育基本法の精神にのっとって、学校教育、社会教育を通じまして広く国民の人権尊重の教育の推進に努めているところでございます。 　このたび、人権擁護推進審議会から公表されました答申案は、国民一人一人に人権に関する正しい知識、日常生活の中で生かされるような直感的な感性や人権感覚が十分身につくよう人権教育・啓発を行うことが重要であるとした上で、人権教育に関しては、学校教育、社会教育、家庭教育の各分野において今後講ずべき施策を御提言いただいております。これを我々十分考えまして実行に移して

審議会においては、種々審議をされた上で、答申案に記載してある諸施策はいずれも行財政措置で十分対応が可能であるという認識がありますので、そういう考えに今従っているところでございます。

現在おっしゃるように初等中等教育局の小学校課に置いてありますけれども、人権教育の重要性ということは全体の問題でございますから、初中教育だけではなく高等教育も含めて十分重要なことと認識いたしております。それから、社会教育関係につきましては御指摘のように生涯学習局の社会教育課でやっておりますが、お互いに極めて強く連携を保っているということをまず最初に申し上げたいと思っております。 　また、今度は新しい省になりますが、その課のレベルの具体的な組織編成につきましては現在検討中でございまして、二十一世紀に向けての文部科学省の新しい姿をどうするか、課のレベルでどうするかについて今鋭意検討しております。その中で人権教育をどこがどう担当していくか

二面あると思うんです。今御指摘のように、総合的な学習を導入する、これは本当に各学校にお任せするという方針をとっているわけでございますけれども、一方では国全体として全国的にある一定の教育水準は確保していかなければならない。ですから、教育の機会均等を自主的に保障するということがやはり要請されていると思います。それと同時に、先ほど御指摘のように、創意工夫を生かした特色ある教育を展開することが求められている。こういう二面はあると思います。そういう意味で、教育課程の基準の弾力化を大いに図ろうとしたところでございます。 　教科書でございますけれども、主な教材として学校教育に重要な役割を果たしております。その内容については、やはり客観的で公正で

教育長が教育委員の一人であるということの問題点は私はないと思っております。教育委員がやっぱりぴしっと教育長を監督するという格好になっていくわけでありますから、大丈夫だと思います。 　ただ、やはりそういう点は注意していかなければならないと思っております。 　教育長を教育委員のうちから選任することにいたしましても、教育委員会が委員の合議により教育行政の方針や施策などを決定し、その指揮監督のもとに教育長が執行するというこれまでの教育委員会と教育長のあり方が変わるものではないと考えております。