憲法及び教育基本法の精神にのっとりまして、人権尊重の教育を推進していくことは極めて重要であると考えております。国全体として、もちろんこの人権教育ということを大切にしていかなきゃなりませんが、文部省の教育という面からも、これを大切と思っております。 このため、学校教育におきましては、社会科、道徳、特別活動を初め学校教育活動全体を通じて、人権尊重についての理解と認識を深める教育の充実を図るとともに、児童生徒の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育の推進に努めているところでございます。 また、社会教育におきましては、公民館等の社会教育施設を拠点に、地域の実情や学習者の年齢に応じた多様な人権教育の推進に努めているところでございま
科学技術庁関係の国立研究所のかなりの部分を独立行政法人に移すことにいたしました。それからまた、文部省でも、例えば国立機関の中で幾つか、国立博物館とか科学博物館を独立行政法人にすることにいたしました。 国立大学に関しましては、国立大学の独立行政法人化につきまして、「大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成十五年までに結論を得る。」と、去る四月二十七日に閣議決定されました。このことに従いまして、現在、国立大学の独立行政法人化につきましては、教育研究機関としての特性に配慮しながら、世界的な大学になり、国際的に評価される教育研究を実施することのできる大学とするんだ、そういう観点に立って検討を行う必要があると考えておりま
私は、随分現在は経済力がついて、御指摘のように、戦前と比べてはるかに、小学校、中学校は義務教育でありますが、高等学校以上に進む人がふえてきて、高等学校はほとんど、もう九八％ぐらいでございますので、ほとんど行っていますね。大学も今御指摘のように非常に多くなってきた。 ここで、経済的な面で、やはり奨学金を十分大学に対しては準備しておくというふうなことが必要であろうかと思っています。特に私は、戦後のごく初めでありまして、戦前的考えと戦後の考えとの中間ぐらいのときに旧制の高校、大学を出ましたけれども、そのときに本当に奨学金のお世話になりました。そのことが一つ。 それから、日本は、かなり、私は心配しておりますことは、大学の入学金と、そ
おはようございます。 御答弁申し上げます。 今後も世界のエネルギー需要が増加していくと思うんですが、そういう世界のエネルギー需要を考慮し、それから我が国の社会が安定した発展を後世に向かって遂げていくためには、どうしてもエネルギーの確保ということは重要で不可欠だと思います。食糧の確保とエネルギーの確保は何としても我々は確保する努力をしていかなければならないと思います。そういう点で、公害の防止、特に地球温暖化防止のために世界的に活発な取り組みが行われている中で、原子力発電というものが従来に増して重要な役割を演ずるようになると私は考えております。いずれにしても、今まで以上に地球環境へ配慮をしてエネルギー問題を考えていかなければなら
御説のとおりでございます。 何といっても日本は唯一の被爆国でございますから、国際的な核不拡散体制の維持強化に特に努力すべき立場にあると認識いたしております。 このような観点から、まず日本みずからは、原子力基本法に基づき平和目的に限定して原子力開発利用に取り組み、国際的にもＮＰＴ、すなわち核兵器の不拡散に関する条約などの国際約束等を誠実かつ確実に履行しているところでございます。 また、近年の核不拡散に関する国際的動向、すなわち平成七年四月のＮＰＴの無期限延長の決定、平成八年九月の包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの署名開放、平成九年五月の国際原子力機関、ＩＡＥＡの保障措置の強化・効率化のためのモデル追加議定書の採択など核不拡散
先日、長計に対しまして、先ほど申し上げましたけれども、まず新エネルギーの可能性を十分検討し、そして長期的にエネルギー問題を考える、その上で原子力のことを考えろということをお願いした次第であります。 私は、省エネルギーということも非常に大切であると思っております。個人的には、通産省のお手伝いをいたしまして、年に何回か子供たちを中心にいかに省エネルギーをすべきかということをお話をしている次第であります。昨年も名古屋でやってまいりました。こういう努力を今後も続けていきたいと思っております。そして、今先生おっしゃられますように、国としても省エネルギーに関してしっかり考えるべく、今後検討していかなきゃならないと思っております。
この問題に関しましてはさまざまな面から思いがございます。 時間がございますので全部お答え申し上げることができませんけれども、まず、原子力に関しましては、正しい情報を流してくれということは常々新聞記者の方たちや報道の方たちと会うたびに言っていることであります。随分理解は深まってきていると思います。今後もさらに努力をさせていただきたいと思っております。 さまざまな思いというのは、例えばこの前のダイオキシン問題、あれも同じような問題でございました。それから、私自身が非常に長年苦労しておりますことは、ここで大変話が飛んで申しわけありません、委員長、お許しいただけますでしょうか。 テレビ、インターネット等における暴力的な映像、それ
資源の乏しい国でございますので、原子力発電を長期的、安定的に進めていくためには使用済み核燃料は再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料リサイクルを原子力政策の基本としているということには変わりございません。 使用済み燃料の管理に関しましては、現行の原子力長計、これは平成六年六月においてでございますが、「国内の再処理能力を上回るものについては、」「再処理するまでの間、適切に貯蔵・管理する」という方針を示しております。この方針に従いまして原子力委員会はさらに検討を進め、発電所敷地外における使用済み燃料の貯蔵につきまして平成九年一月に検討の方向を決定し、これを受けて同年二月閣議了解を行い、具体的な制度整備に関する検討を進
国際原子力機関の保障措置は、原子力の平和利用を確保するための手段といたしまして、国際的な核不拡散体制の維持及び安定に極めて重要な役割を果たしてきたものであると認識しております。 我が国が原子力開発利用を着実に推進していくためには、国際原子力機関の保障措置を適切に受け入れ、我が国の活動が平和目的に限られていることについて国際的な信頼を得ることが必要であり、従来より保障措置の実施に対して積極的に取り組んできたところでございます。 また、今回の追加議定書によりますＩＡＥＡ保障措置の強化策につきましても、国際的な核不拡散体制の強化が急務との認識のもとに取りまとめられたものであり、我が国といたしましても、その原子力活動の透明性の一層の
重要な御指摘だと思います。 原子力防災対策につきましては、災害対策基本法の枠組みのもとで必要な体制を整備しております。防災基本計画の原子力災害対策編に従って、国、地方自治体、事業者等がそれぞれの責務と役割分担のもと、防災対策を実施することといたしております。 さらに、原子力安全委員会の防災専門部会におきましては、去る四月二十八日に報告書を取りまとめ、原子力防災対策の実効性向上について基本的考え方と具体的方策を提示したところでございます。 この報告書におきまして、地方自治体における専門的知識が乏しい現状を踏まえ、施設の安全規制に責任を持ち専門的な知見を有する国がより一歩前に出て、地方自治体の役割、能力が最大限発揮できるよう
原子力発電所等において事故が発生し、その影響が周辺に及びまたは及ぶおそれがある場合には、災害対策基本法等に基づきまして、中央におきましては国が事故対策本部等を、現地におきましては国、地方自治体及び事業者がそれぞれ対策本部を設置するなど必要な原子力防災体制を整えてまいりました。 原子力安全委員会防災対策専門部会が四月二十八日に取りまとめました報告書「原子力防災対策の実効性向上を目指して」においては、緊急時における指示・調整機能の強化を図るため、現地において、国、地方自治体、事業者が一堂に会する対策本部、いわゆるオフサイトセンター構想が提言されております。 国といたしましては、このような対策を講ずることによりまして、関係機関が一
原子力発電所等の緊急時におきましては、原子力災害の拡大を抑えるとともに、消火、救助、救命といった活動を迅速かつ的確に行うということが非常に必要でございます。原子力災害の影響を最小限にとどめることが極めて重要であると考えております。 このような認識に立ちまして、先ほども御報告いたしました原子力安全委員会防災専門部会の報告書においては、現場での防災実施機能の強化につきまして、まず第一に国の指導による事業者の防災体制の充実強化、第二に国の指導による事業者と関連防災機関との連携・協力の推進、第三に防災能力を付与した運転管理専門官等を現場に派遣することなどを含めた国の積極的関与を図ることが必要であると提言しております。これらを通じまして防
公開原則というのは、民主、自主の原則と並んで原子力基本法の極めて重要な原則です。私は若手の研究者としてこの議論に加わった人間としてよく覚えています。 原子力の開発利用に当たっては国民の理解と信頼を得ることが不可欠であります。このためには、核物質防護等に係る一部の情報を除き、これは国際法上許されませんが、原則としてすべての情報の公開と公開された情報の迅速かつわかりやすい提供を通じて透明性を高めていくことが重要であると私は認識しております。 今いろいろ御議論がありましたが、仮に公開に不十分な点があったのであれば、それは反省をしなきゃいかぬ。今後は十分に公開をしていくことに努めてまいります。
今エネルギー庁長官がお答えになったとおりでありまして、我々研究者でもそうですけれども、放射線のあるところに行きますとバッジを必ずつけていますね。それを見れば一遍にわかるわけです。そういう意味で、これは科学的に本人の調査をすればすぐ答えは出てくると思っています。したがいまして、東京電力がどういうふうな調査をされているか、この辺の調査の結果をお待ちしている次第であります。
保障措置に係る検査は、事業者からの申請によるものではなくて、国が原子力開発利用を進めるに当たって国際的に求められている国自身の責務であることから、検査費用を徴収はいたしません。徴収するような性格のものではないと考えております。 このため、指定機関が当該検査を行う場合であっても、これまで同様、国としてそれらの業務が適確に行われるよう、その費用を国が負担することといたしております。
実は、原子力委員会といたしましては、先日、十八日に新たな原子力長期計画の策定を行うことを決定いたしましたが、その際、新たな原子力長期計画については、将来にわたって堅持し、着実に実施しなければならない理念や政策と、情勢の変化に応じて機動的に対応すべき事項とを区別して検討するという考え方を示したところでございます。 今後の長期計画の調査、審議の過程においては、日本といたしまして、新エネルギーで一体どれだけエネルギーを賄えるのだろうかということを十分検討した上で、原子力の必要性や位置づけを明確にしていくことが重要ではないかと考えている次第でございます。やはり、一体本当にエネルギーをどうするのかということを、原子力も含め新エネルギーも含
最近、少し新聞等々も注意深く書くようになりました。大変いいことだと思っております。何を言いたいかというと、何かそこいらじゅうに、風車と言っちゃいけない、風力発電機を置けば日本じゅうの需要が賄えるようなことをかつて言っていました。汽車なんかもそれで走らせればいいよと。それはもちろん風力は使った方がいいですよ。あれが一体どれだけ発電できるかというようなこと。それから、太陽は絶対使うべきだけれども、一体どのくらい発電できるか、幾らかかるのか、こういうふうなことをやはり十分国民の方々にお知らせして、その上で御判断いただくということが必要だと思うんです。 だから誤解というのは、そういうものを並べれば、もうあしたからでも化石燃料も要らなきゃ
全く同感でございます。
御指摘のとおりでございまして、原子力に関しましても、使用済み核燃料の問題、あるいはこれはリサイクル燃料とおっしゃっておられましたが、私は再利用可能な燃料というふうに言いたいところでありますが、こういうものをどうしていくか。それからまた、さらに廃棄物になっている分をどうしていくか。これも片仮名になってしまうんですが、こういうバックエンド問題というのはやっぱりきちっとやっていかなければならない。これは後処理問題でいいんじゃないかと、私の日本語は、後処理だと思うんです、その問題をやはりきちっと考えていかなきゃいけない。その点は率直に申しまして、世界じゅうの科学技術者はまだ十分な研究をしていないと思うんです。もちろん、現在、固化するとかいろ
研究所にせよ博物館にせよ、最もいい人材を選ぶということを行っております。そういう意味で、御指摘のように現在の国立科学博物館の館長はかつて次官であった人物でありますが、こういう人はやはり非常に適材な人物であったと我々は判断をいたしております。そういう意味で、常にそういう判断から選んでいるわけであって、天下り、天上がりということはございませんので、その点は御心配なく。 給料は次官よりも低うございます。そういう点で、人材をきちっと選んでいるということを申し上げておきたいと思います。
