お答えは、できます。以上です。 もうちょっと詳しく申し上げましょう。 国立試験研究機関では、おっしゃるように、公共の福祉など、市場原理になじまない研究をやっております。それの開発をやっている。それから、高い危険性で、民間では対応しがたい研究開発をやっております。それから、新たな技術の種を見出す、そういうことを目指した基礎的研究開発をやっております。国際的な標準規格等への対応、こういう極めて重要なことをやっている。そういう意味で、多様な機関が存在しております。こういうような国立試験研究機関は、現行の制度の中で最大限の努力をやって、研究成果を輩出してきております。 今回の国立研究所、機関への独立行政法人制度の導入は……（松本
高等教育に関して日本がもっと国費を出すべきだということは今でも思っております。この点ははっきり申し上げておきます。 しかし、独立行政法人になるかならないかというときに、どういう財政的な補助を国がするかどうかはまだはっきり決まっておりません。これから検討して、必要のあることは国が十分保障していくべきだと私は思っているわけであります。
このたび、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年のデジタル化・ネットワーク化に対応した著作権保護の新たな国際的枠組みとして、世界知的所有権機関、いわゆるＷＩＰＯにおいて、平成八年十二月にＷＩＰＯ著作権条約、ＷＩＰＯ実演・レコード条約の二つの条約が採択され、他の先進諸国でも条約批准の準備が進められているところであります。 このたびの改正は、このような国際的動向を踏まえ、ＷＩＰＯ著作権条約に盛り込まれている事項を中心に著作権制度の整備を図ることを目的とするものであります。 次に、この法律案の概要について申し上げます。 第一は、技術的保護手段の
山本保議員の御質問にお答え申し上げます。 まず第一に、高等教育のあり方についてのお尋ねでございますが、景気低迷による雇用情勢が大変厳しい中、今春卒業学生の就職状況についても厳しい結果となっており、大学においてもより細やかな就職指導に努めるとともに、これまで以上に学生に高い付加価値をつけた上で卒業させることができるよう、教育機能の充実を図る必要があると認識いたしております。 文部省といたしましては、学生が課題解決能力や高い職業観を適切に身につけることができるよう、各大学におけるインターンシップや職業観を高める授業科目の設定、責任ある授業運営への取り組みを促し、充実した大学教育が実施されるよう努めてまいりたいと考えております。
沖縄県には、今おっしゃられましたようにグスクと呼ばれる城を初めとする琉球地方独自の歴史と風土に恵まれました貴重な文化財が数多く存在しております。文部省といたしましては、これらの貴重な文化財の保護に努めているところでございます。 既に、平成四年に作成いたしました世界遺産推進のための暫定リストに琉球王国時代の遺産群を登録いたし、推薦のための準備を進めてきたところでございますが、去る五月二十一日に開催されました文化財保護審議会で、首里城址を初めとする琉球王国のグスク及び関連遺産群の世界遺産推薦について了承いただいたところであります。本年七月一日までには世界遺産条約関係省庁連絡会議を経ましてユネスコ世界遺産センターに推薦書を提出すること
まず、国立大学の役割というのは、今、先生御指摘のとおりのことでございます。 一つは、例えば二十一世紀にどういう方向に向かっていくべきかというふうなことを検討した際に、計画的な人材養成の実施と、それを政策目標として実現していくというようなことが一つの大きな役割だと思います。 それからもう一つは、これも先生ちょっとおっしゃっておられましたけれども、少し敷衍いたしますと、社会的需要が余り高くない、しかし重要な学問分野というのはあるわけです。私の近いところでありますと考古学なんというのはそういうものです。こういうものはやはり絶対に国立大学として大いに活躍していかなければならないと思っています。それから、社会の変化、学術研究が非常に急
私もたびたび申し上げますように、特に学部では教育ということを極めて大切だというふうな意識を持っていただきたいと思っているわけです。現在の大学でもさまざまな考慮を払ってはおりますけれども、特に学部では教育というものを非常に重要なものとして考えていっていただきたいと思っています。 そういう点で、一つは、研究者としての仕事に対する評価はもちろんいたしますけれども、同時に、教育者として十分教育をしていけるかどうか、こういうふうなことも、教授、助教授、助手の選考に当たっては十分考慮していかなければならないと思っています。 ですから、候補者を二人ぐらい選んでおいてセミナーをさせるというふうなことを私どもは試みてまいりました。こういうこと
私は、もう何十年前から教員は公募で採用すべしという説でございました。幸い、現在、文部省の調査によりますと、平成三年度において五〇％の大学で実施していたものが、八年度には六一％というふうに随分ふえてきておりまして、こういう公募制というのは今後さらに進んでいくだろうと思っております。 文部省といたしましても、こういう努力に対しまして、学術情報センターにいろいろな努力をまとめて研究者公募情報提供事業という格好でやってもらっております。今後、さらに各大学が教員の採用においてさまざまな工夫をしてほしいと思っております。私がおりました理化学研究所では、主任研究員はすべて公募制にして現在やっております。
予算の許される限りそういうことは考えた方がいいと思っていますけれども、やはりどういうふうに国費を使っていくかというときのいろいろな条件がございますので、今後もさらに検討いたしたいと思っております。
文部省といたしましては、大学への社会人の受け入れを拡大するため、社会人特別選抜制度の導入とか科目等履修制度の活用、夜間大学院の設置などの措置を講じているところでございます。 特に、雇用問題が緊急の課題となっている今日、社会人受講生の負担軽減の観点から教育訓練給付金の対象機関に大学院等を含めるということは、社会人教育推進の観点から先生の御指摘のとおり大変重要な大きな意義を有していると考えておりまして、現在、労働省と協議をしているところでございます。
平成十一年度の予算におきましては極めて大幅に拡充いたしました。全体的にいたしましたが、特に有利子奨学金については大変大幅に拡充させていただいた次第であります。 現在、各大学等において学生からの申し込みを集計しつつあるところでありまして、その報告をそのうち受けたいと思っております。現在、一生懸命集めておりますので、情報がそのうちに入ってくると思います。現状がどうなっているかということがわかると思います。 今後、全体の応募者数や貸与月額の選択の状況等を踏まえまして、学生の希望にこたえられるよう努力をさせていただきたいと思っております。
新規学卒の人々の就職・採用につきましては、今お話がありましたように従来から大学側と企業側の連絡協議が行われております。平成九年度までは就職協定というのがありまして、私が国立大学協会の会長をしているときからこの就職協定をやめようという話がありましたけれども、当時は残してもらいました。しかしながら、平成九年度からはそれまでの就職協定にかわって、大学側で就職についての申し合わせを、企業側で採用・選考に関する倫理憲章を作成して、双方がそれぞれ尊重していくという方法がとられているところでございます。 この就職協定が廃止されました影響につきましては、採用情報の公平公正な公開や通年採用の拡大が進み、学生の就職機会が拡大したことが指摘される一方
これは、国公私立全体を通じた大学と企業、マスコミも含めて企業との間の関係でございます。 もちろん私は、四年間なら四年間の授業をしっかりやってほしい、教育をやってほしい、三年で卒業することができるというのはまた特殊な例でありますが、一般論といたしましては十分四年間を有効に使ってほしいと思っています。したがいまして、四年の授業が完全に成り立つように努力をさせていただきたいと思っておりますが、しかし、就職協定というふうなものを国が決めるということに関しては、私は余り賛成ではない。 なぜかというと、国公私立全部の大学と企業との関係でございますので、やはりそこで良識のある検討を行って、良識のある考え方を確立してほしいと思っています。
日本の大学の教育研究の質の向上を図るためには、やはり私は自己点検というもの、自己評価というものの充実を図らなきゃいけないと思っております。第三者評価の導入ということは、私もかねがね主張している人間でございますが、やはり第三者評価を導入して公平公正に、大学の教育研究の内容、方法の改善につながる多元的な評価システムを確立することが必要であると思っております。 例えば、先ほど先生御指摘のアクレディテーションという、教育研究環境がどうかという、こういうことに関してもぴしっと評価をし、劣悪であればそれに対してすぐに対処するということを忠告していただくことが必要であると思っております。それからまた、エバリュエーションとおっしゃっておられまし
国際化という意味がどういうことか、英語で言ったらどうかというお考えをお聞きしましたけれども、日本で普通に言っている国際化という点からお答え申し上げます。 私は、率直に言って、随分日本の大学は国際化したと思っております。キャンパスのどこに行っても留学生が相当いるようになった。このことは一つの国際化の具体的な例であります。今から二十年前ぐらいには考えられなかったくらい留学生が多く来ておりますし、研究者も随分来ていると思います。こういう点で日本の大学は随分国際的に開かれたと考えております。 その際に重要なことは、それでは国際的に通用する教育研究システムが確立されているかということでありますが、まだまだ残念ながら十分ではない。そして
今回の法改正で一番重要なことの一つでありますが、教授会に参ります際に、学部長が大学の教員人事に関する方針を述べることができるようになります。このことは極めて重要だと思っています。 各大学が定める教員人事の方針において、例えば他大学の卒業生をもっと多く採れとか、女性の教員をもっと多く採れとか、社会人教員の採用を促進せよ、あるいは教育能力を重視せよ、そしてその中で外国人教員の採用を促進せよ、こういうふうなことについて大学の方針を学部長から教授会に伝える、そこで教授会として判断をして、そういう目的にふさわしい人材を選んでいくことができるようになるということが私は大変期待をしていることであります。 もちろん、大学における教育上大切な
ただいまの御決議につきましては、その趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
おはようございます。ただいまの山元先生の御質問にお答え申し上げます。 国立教育会館は、国が行うべき教育研修等について、文部省と一体となって実施する行政代行型の特殊法人といたしまして昭和三十九年に設立されました。しかしながら、その後、教育関係者がその研修に利用し得る施設が非常に多くなってきたということから、特殊法人の整理合理化を図る行政改革を推進する一環として、いわゆる貸し館業務についてはこれを行わないことにし、国立教育会館を廃止することとしたものでございます。 なお、国立教育会館は、各地方公共団体において指導的立場に立つ教育関係者の研修事業や、新たな教育課題、例えば情報教育であるとかカウンセリング等に対応するための研修事業を
公立学校の教職員の研修は、基本的には、任命権者である各都道府県、指定都市教育委員会が責任を持ってその大部分を既に実施しております。 一方、国としてはこれから、都道府県、指定都市の行う研修について、必要な助言、援助、先ほど御指摘がありましたいじめの問題とかそういう広い範囲にわたるような問題に関する助言、援助等々を含みますが、教育の機会均等や全国的な教育水準の維持向上を果たす校長、教頭等に対する研修や、学校教育の喫緊の課題となりますリーダー研修を直接に実施する、現在もしておりますが、こういうものを続けることになると思います。 御指摘の、国の行う研修の精選につきましては、国と地方の役割分担の考え方から、昨年九月の中央教育審議会の答
先生の御指摘のとおり、日本青少年研究所発表の「二十一世紀の夢に関する調査」の結果は、私もびっくりいたしましたというか、一方では、そういうふうな感じになっているんじゃないかということを心の教育などを検討している際にしみじみと考えておりましたけれども、ああいうふうに具体的な数字として出てきたことに対して憂えている次第であります。 やはり大人がもっと積極的に生きていくというような気持ちがないと、子供たちもやはりああいうふうになると思います。私は、社会全体の問題である、もっと日本人は自信を持って生きていくというふうな方向へ持っていかなければならないということが第一の私の感想でございます。 子供の問題に戻りまして、やはり次代を担う子供
