私も大変心配をしております。 今、進路指導のことを御指摘いただきました。そこのところに入ります前に、やはりまず産業界等々にお願いをする必要があると思いまして、個人的なレベルでありますけれども、日経連及び経団連のそれぞれの会長に対して強く要請をいたしました。 そこで、進路指導についてでございますが、中学校、高等学校における進路指導につきましては、生徒が当面する進路を選択するための指導ではなく、将来の生き方を考え、目的を持って進学先並びに就職先を選択できるような指導を行うことが重要であると考えております。 中学校の進路指導におきましては、従来の学力を基準にした進学先の選択の指導からの脱却を目指した取り組みが進められているとこ
御指摘のとおりでございます。 御指摘のカリキュラムに関するナショナルセンターは、昨年九月の中央教育審議会の答申において、カリキュラムのあり方について恒常的に研究を行うとともに、教科内容や教育方法などについて専門的な立場から助言や支援を行う組織として提言されております。私も、その提言の初期において大いにこの問題を論じた人間でございますので、ぜひともこれは実現に行きたいと思っておりますが、現在、カリキュラムセンターをどのように構成するかにつきましては、文部省内で中央省庁等再編のスケジュールなども勘案しながら鋭意検討を進めているところでございます。
初めに、文部省と科学技術庁との協力体制の意味合いについて御質問でございましたけれども、きょうは特に文教、文部関係が中心でございますが、私は、文部の教育を進めていく上でも科学技術庁と一緒になることは非常にいいことだと思っております。 その理由は、特に科学や技術の教育、科学技術の教育を考えます場合に、文部が持っているいろいろなやり方、ノウハウ等々と、一方、科学技術庁といたしましても、今でも青少年の科学の祭典であるとかさまざまなことを試みておりますので、そういう二つが一緒になって、例えば理科離れを防いでいくというふうなことでは大変有効なことだと思っております。 また、大学でやっているような基礎科学、学術の研究と、それから科学技術庁
具体的には国立博物館とか美術館の問題が大きいと思いますが、独立行政法人になったからといって完全に国から離れるわけではございません。まず、独立行政法人制度というのは、国とは別の自律的な法人格を設けて、弾力的な組織、業務運営を可能にし、効率性や質の向上、透明性の確保を図ることが目的になっておりますね。こういうために、弾力的かつ効率的な財務運営や、運営の細部にわたる事前の規制が緩和されるということが考えられております。 国立博物館とか美術館につきましては、文化の一層の振興、国立博物館、美術館の充実という観点から検討を行っていく必要があると認識しておりまして、こういう点で、今後、独立行政法人への準備作業においては、文化を振興していくとか
実は、高野悦子さんにお会いした後、そのフィルムセンターを見てまいりました。そういうことを踏まえてお答え申し上げますが、東京国立近代美術館のフィルムセンターは国立近代美術館に属しているわけですね。これは、先ほど申しましたように、独立法人化の方に進むと思います。 そのフィルムセンターでございますが、そこでは確かに、日本及び世界の映画フィルムや映画関係資料の収集、保存、修復、調査研究を行うとともに、さまざまなテーマによる企画上映や映画文献の公開、映画資料の展示などのほかに、優秀な映画の地方巡回上映を行っております。 我が国の映画芸術振興の拠点でありますフィルムセンターの整備充実を図っていくことは重要であると私は認識しております。そ
日本の文化政策が全体としてまだまだ不十分だということは十分認識しております。今のフィルムセンターの人数が少ないということも、この前視察をいたしましたときに十分認識したわけであります。 しかし、独立行政法人になったときに、ある意味ではむしろやりやすくなる面も大いにあると思っております。そういう点で、さまざまな観点から、例えばフィルムの文化、これだけじゃなくて、すべての文化の問題でございますが、どういうふうにしたらば日本の文化がより一層盛んになるかということを十分考えながら行政改革を考えていかなきゃならぬと思っております。
どういうふうに考えているかは政府委員から詳しくお答え申し上げますけれども、先ほどから繰り返しておりますように、文化を守っていくというのは国の責任だと思っております。もちろん民間の方々の力もおかりしながら、両々相まってよりよい文化をつくっていくという必要があると思っています。 国立博物館、美術館等々の独立行政法人化の場合に、一体どういうふうに国がこれからその運営に援助を与えていくか等々に関しては、今後、さらに一層慎重な議論を踏まえた上で、本質的に日本の文化を支えていく上で国立博物館、美術館が活躍しやすいように努力をしていきたいと思っております。
結論的に申し上げれば、極めて有効なものであったと考えております。随分活躍をしてきていたと思っております。 国立教育会館は、教育関係者の資質の向上とその指導力の充実を図るため、全国の学校教職員、社会教育関係者等の中核的な研修施設としての役割を果たしてまいりました。我が国教育の振興に寄与することを目的として、国立教育会館法に基づき、昭和三十九年に特殊法人として設立されたものでございます。 その後、昭和四十八年には筑波分館、現在学校教育研修所になっておりますが、これを設立いたし、国レベルで実施すべき、各地方公共団体の指導的立場に立つ教育関係者の育成や、社会の変化等に伴う全国的レベルの新たな教育課題に対応するための研修等を実施してお
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 この法律案は、保障措置の強化・効率化に関する規定の整備及び使用済み燃料の貯蔵の事業に関する規定の新設という二つの内容から成っております。 まず、保障措置の強化・効率化につきましては、昭和五十二年に国際原子力機関との間に締結いたしました保障措置協定に追加する議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、国際原子力機関に対し行う報告または説明に必要な措置等を講ずるとともに、今後想定される保障措置業務量の増大に対しても適切に保障措置を実施することができるよう国内保障措置制度における民間能力の活用の拡大を図るた
おはようございます。 このたび、政府から提出いたしました国立教育会館の解散に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、平成九年六月六日の閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」に基づき、特殊法人の整理合理化を推進するため、国立教育会館を解散しようとするものであります。 その内容の概要は、次のとおりであります。 第一に、国立教育会館は、この法律の公布の日から二年以内の政令で定める日において解散するものとし、その資産及び債務は、そのときにおいて国が承継することとするものであります。 第二に、平成十二年四月一日から解散の日までにおいては、国立教育会館は、教育職員その他の教育
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、保障措置の強化・効率化に関する規定の整備及び使用済み燃料の貯蔵の事業に関する規定の新設という二つの内容から成っております。 まず、保障措置の強化・効率化につきましては、昭和五十二年に国際原子力機関との間に締結いたしました保障措置協定に追加する議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、国際原子力機関に対し行う報告または説明に必要な措置等を講ずるとともに、今後想定される保障措置業務量の増大に対しても適切に保障措置を実施することができるよう国内保障措置制度における民間能力の活用の拡大を図るための措置を講ずる
指定機関制度については天下り先団体に仕事を与えようとするおそれはないかとのお尋ねでございますが、この制度の導入は、既に定型化し裁量の余地のない保障措置の検査業務について民間機関を活用することにより、国としては、国でなければ行えない業務に重点化を図ることとしたものであり、その指定に当たっては、技術的能力のみならず役員構成等についても法律に定められた基準との適合性等について厳格、厳正に審査してまいる所存でございます。（拍手） 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
高速増殖炉研究開発の妥当性についてのお尋ねでありますが、広く国民の意見を聞きながら、平成九年十二月にまとめられました原子力委員会高速増殖炉懇談会報告書において、高速増殖炉については将来の非化石エネルギー源の一つの有力な選択肢として実用化の可能性を追求するために研究開発を進めることが妥当とされ、また、「もんじゅ」についてはこのための研究開発の場の一つとして位置づけられました。その後、原子力委員会は同報告書を尊重して高速増殖炉開発を進めるとの決定を行いました。 今後とも、この方針に沿って、核燃料サイクル開発機構を中心として、柔軟な計画のもとに効率的かつ効果的な研究開発を進めることが重要と認識いたしております。 保障措置に係る検査
お答え申し上げます。 原子力発電所は危険なものかという御質問がまずございましたが、日本の原子炉は出力が上昇いたしますと、燃料や冷却材の温度が上昇すると反応度が自動的に減少いたします。そして、出力の増加が抑制されるという固有の安全性を有しておりまして、基本的には極めて安全性の高いものであると言うことができます。 加えまして、事故に対する安全対策でございますが、異常の発生防止、事故への発展防止、周辺環境への放射性物質の放出防止を講じるとともに、さらに万々が一の事態に備え、十分な離隔距離をとることによりまして万全の安全確保がされているところでございます。 二番目に、今までの日本の事故例はどうかという御質問でございますが、これま
お答え申し上げます。 過去において外国の大きな事故として言われておりますことは、米国のスリーマイルアイランド、それからロシアのチェルノブイリのような事故でございますが、まず、昭和五十四年三月に米国のスリーマイルアイランド原子力発電所において炉心燃料が損傷した事故が発生しております。これにつきましては、原子力安全委員会において広い範囲にわたり検討すべき項目が摘出されまして、それを踏まえ安全確保対策が実施されてまいりました。また、昭和六十一年四月の旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故につきましては、安全設計において固有の安全性に欠陥を有していたこと、運転員が多数の規則違反を行った等が原因であったということがわかっております。 我
お答え申し上げます。 原子力防災対策につきましては、災害対策基本法の枠組みのもとで必要な体制を整備しておりますが、平成九年六月には防災基本計画に原子力災害対策編を追加いたしました。そして、事業者による通報・連絡体制の確実な実施、国による事故対策本部の設置や放射能影響の予測、地方自治体による住民の避難誘導等の実施など、関係機関の役割分担等を明確化し、その体制の一層の強化を図ったところでございます。 さらに、原子力安全委員会の防災専門部会におきましては、去る四月二十八日に報告書をとりまとめ、原子力防災対策の実効性向上について基本的考えと具体的方策を提示したところでございます。この報告書におきましては、国のより積極的な関与のもとで
ただいま通産大臣がお答え申し上げたとおりでございますので繰り返しを避けたいと思いますが、核物質防御の観点から、敷地境界内への防備フェンス、防止カメラ等の設置、金属探知器等による厳格な出入管理が行われております。そもそも不法な侵入が困難となっております。 また、不法な侵入が発生した場合に、これに速やかに対応するため、警備員による二十四時間体制での警備、防御区域の巡視等が行われているとともに、一般電話または警察直通の非常通報装置等により警察等に通報できるようになっております。通報を受けた治安当局の迅速な出動がなされることとなっております。 このように、安全対策に加えまして危機管理体制を構築することによって原子力施設の安全性の確保
御指摘の点は、我々も重々検討をしているところでございます。 ただ、時間数を減らすことの理由の一つは、完全学校週五日制を導入するということがあるわけであります。世界の国々、先進諸国を見てみますと、ほとんどのところがもう既に五日制になっている。まだドイツ、ロシアが六日ないしは現在の日本と同じように隔週に五日、隔週に六日という制度はございますが、フランスは場所によっては四日制の学校すらできている時代でございます。こういうふうなことから見て、やはり五日制ということは導入をするのがしかるべきだと我々は考えました。 そういう点から、どういうふうに今後教育を充実させていくかということが問題でございまして、先生の御指摘のゆとりを重視し過ぎて
私たちが楽しい学校と言っている理由を今から申し上げます。決して自由放縦にさせるということが目的でございません。今から少し申し上げたいと思います。 御指摘のように、学校という集団生活の場で先生と生徒の信頼関係が確立する、そして一定の規律が守られるということは当然必要なことと思っております。最低限のしつけというのは、家庭並びに学校、そしてさらに地域社会の教育を通じて子供たちが身につけるべきだと思っております。 ただ、私が非常に心配をしておりますことは、不登校がふえてきているということ、それから、文部省が昨年二月に行いました学校教育に関する意識調査におきまして、学校生活が楽しくない、不満だというふうに答えた子供が小学生で約九％、中
先ほど御答弁申し上げましたように、新しい学習指導要領におきましては、多くの知識を単に覚え込ませるのではなくて、子供たちが主体的に学んでいく体験的な学習、問題解決的な学習を積極的に取り入れて、学ぶ楽しさを味わわせつつ、知的好奇心や探求心を養うことを重要視しております。また、学習内容を確実に習得させるために、ここのところでチームティーチングなんかに大いに活躍をしていただいているわけでありますが、個別指導やグループ別指導、習熟度の程度に応じた指導、チームティーチングなど個に応じた指導の充実を図っているところでございます。これらによって、子供たちに学ぶ楽しさや知的好奇心、御指摘の重要なことであります知的好奇心の育成を図りつつ、学習内容の理解
