率直に申しまして、十年前ぐらいまでは論文リストを提出してくれということに対して大変抵抗がありました。ですが、今はそういう抵抗は非常に少なくなりました。それから、研究所などはもう昔からかなり論文リストをつくっていました。それから、大学でも理系はどちらかというと論文リストを個々の教官が持っており、それを時によっては学部長が持っているというふうなことがあります。しかし今でも、例えば教室主任が全員の教授、助教授、助手の論文リストを持っているというふうな状況はまだできていないと。でも、大学や研究所によってはそういう状況になっております。 それはもう公表するということは大いにあり得るし、今局長から御説明いたしましたように、各大学が出している
午前中も御答弁申し上げましたように、この問題は長い間の懸案でございます。特に、国際化がかくのごとく進んできたときにどうするか、こういうことを今慎重に検討しているところでございまして、どういうふうに諸外国における外国人学校が取り扱われているか、このことについてもう少し調べ上げました上でさらに考えをまとめていきたいと思っております。
まず、こういう参与会が、あるいは今度御議論賜っております運営諮問会議が大学の自治を侵すとは全く思いません。 それはなぜかと申しますと、今御質問の筑波大学の参与会でありますが、さまざまなことを提案いたします。しかし、それはあくまでも学長、そしてその学長の諮問に応じて評議会がどう考えるかによって取捨選択が行われます。今後もそうだと思います。 ですから、そういう意味で私は、運営諮問会議は極めて有効な面はあるけれども、大学の自治を侵すということはないと、極端に申し上げますならば断言いたしてもよろしいかと思っています。 参与会がどういう役割をしてきたかということでございますけれども、まず筑波大学の参与会は外部有識者の意見を取り入れ
中谷さんの民間企業との協力は私はいいことだと思っております。ただ問題は、どういう格好で協力するかということであります。さまざまな大学での研究結果を民間の企業に反映すること、そしてまた、民間企業のさまざまな問題を大学へ持ち帰って研究に役立たせる、またさらに教育に役立たせることはいいことだと思います。 ただ、私が危惧しておりますことは、その際の報酬というふうなものはどうあるべきであるか、この点が一つ。上限があるのかないのか、どの程度が適切であるか、こういうふうな問題点。それからもう一つは、今御質問の取締役なら取締役としてのその責任というものがどういうふうに具体的にあるだろうかということであります。 今御指摘の中谷先生の場合であり
これは実は技術移転の方で随分考えていることでございまして、これは理科系になりますけれども、企業と協力をしてベンチャービジネスをやるにはどうしたらいいかとか、そういう問題でやはり同じような、中谷先生の場合と似たような問題がございまして、この点については条件をそろえているところでございます。 そういう意味で、理系ならいいとか、理系じゃなければ悪い、そういうことは別にないと思っております。どちらにしても、法律上問題ない、それからモラルの上で問題がないというふうなことがはっきりしてまいりますれば、さらに積極的に進めていきたいと思っております。ただ、国立が一企業のために何かするということはいけませんので、一企業のメンバーにお手伝いとして入
私の長い間の理想は、日本の大学が世界一流になることであります。 私は率直に申し上げて日本の初中教育は非常によかったと思っています。最近、いじめの問題とか不登校の問題とか学級崩壊と言われている問題、さまざま出てきておりましたけれども、今までの学校教育は、決して初中教育は悪くなかった。今問題があるので、それは解決していかなければならない。 大学もかなりよかったと思います。しかし、大学院が弱い。そういう意味で、大学院、そしてまた大学を含めて世界に誇るべき大学をつくっていきたい。そのためには、まずは基盤がしっかりしなければなりませんので、今後とも財政上での御助力を賜りますことを心からお願いを申し上げておきたいと思います。
今お答え申し上げたとおりでありまして、前々から、最終決定は学長がするわけです。学長が諮問をする、そういう諮問にこたえるという意味での最高の決定というのは評議会を使っていたわけですね。ですから、決定機関という意味が違うと思うんですよ。諮問に応じるということは今までも同じことであったと思います。学長に大学の包括的な最終責任者としての職務と権限は今までもあったわけですが、それを前提に、評議会が、学部など各部局との関係において、各部局の意見を全学的な観点から調整しつつまとめるという機能を持っている、そこがやっぱり最高の機関ということであると思います。 そういう機能を担っている評議会の意見は学内において極めて重く受けとめられている、そうい
先ほど既に御説明したように、その意思決定機関という意味は、諮問に対しての決定であると、そして、その諮問を受けて評議会がある意向を出したらば学長はそれを尊重するという意味であります。ですから、学長と評議会の意見が割れちゃったらばどうなるか。そのときには、そのやり方はどっちにしてもとらないですね。 ですから、学長と評議会が学長の諮問のもとで十分議論をする、その上で一つの方向が決まるという意味では、多少意思決定という言葉が強過ぎると思いますけれども、そういう役割は演じていたと思う。だけれども、あくまでも最終的には学長が責任を持つ。これは、何か失敗をしたときに、じゃ評議会が責任を持つかというとそれは持てない。やはり学長である。同じく教授
その決定という意味が私は少し違うと思うんですね。さまざまな意見、例えば入試に口頭試問を導入するかどうかとか、あるいは試験を二つに分けるというふうなことをやるかどうか、こういうふうな話に対しては皆さんの意見を聞きます。どこの学部はイエスかノーか、あなたのところはどうかというようなことは聞きます。そしてまた、どこが一番有力な意見を出すか出さないか、そういうことは確かにそこで議論をする。それが、全体の意見を調整することはあり得ますね。その調整した結果を学長が採用するということが普通に行われているわけです。学長が動議を出して、それについて意見を求めることもあります。ですから、その動議を出してどっちを選びますかというようなときには、その動議に
違っていないと思います。学部にとって教育研究の上で重要事項というものに入る場合には、他学部の問題もそこで議論していい、全学の問題も議論することはあり得ると思います。もちろん自分自体だけの重要事項はそこでやるべきです。だけれども、そこに、学部以外のことは一切やってはならぬということは書いていないはずです。
今、畑野先生の御質問に対する答えを見直していたんですが、そこでは学部の教育研究に関する重要事項に限られるところでありますとお答えしたことをリファーされていると思うのですけれども、私が先ほど申し上げたことは、教授会の役割の中で、その他当該教授会を置く組織の教育または研究に関する重要事項ということでございまして、ここの中に、例えば理学部での教授会で教養学部の議論をすることもあり得るわけです。なぜかというと、教養学部の講義内容が広範に影響を与えますので、そういうときには当然教養学部と一緒になって議論をすることはあり得るわけです。そういう意味で、学部の教育研究に関する重要事項という学部の教育研究の中には、他学部や他研究所との協力の仕方に関す
まず大変難しかった問題は、東京大学全体としてどちらの方向に動くかということの意見をまとめていくということが非常に難しかったですね。 例えば、一番私が苦労いたしました一つは研究所の移転問題でありました。具体的に申しますと、六本木にあります生産研及び物性研をどこに移すか。この問題に関してはまず、当然といえば当然なのですが、物性研なり生産研の意見をまとめていかなければならない。大学としての方針とその間がなかなか結びつかない。やっとすべてが解決したときにはバブルが崩壊していたというふうなことがあって大変苦労いたしました。 要するに、一つのことの意思を決定していく上で、今一例を申し上げましたけれども、大変な時間がかかります。例えば、入
うまくいくと思いますので、法案を提出させていただいております。 いろいろ御議論もありました。自治の問題とかさまざまな御議論をいただいておりますけれども、学長の責任、評議会の責任、学部長の責任、教授会の責任、こういうものがぴしっと決まっていくことが非常に大切だと思います。 それで、それをどういうふうに具体的に動かしていくかというのは、各大学の御努力にまつということが必要であると思いますけれども、ともかく、制度上、暫定でやってきたということが私はやっぱりまずかったと。きちっと決めた上で、それに対してさまざまな解釈、工夫を加えていくということが必要だと思います。そういうことによって学長を中心にして各大学がまとまって、よりよい教育研
たびたびお答え申し上げておりますけれども、まず第一に、学問の自由というのは絶対今後も守っていかなければならないと思います。大学の自治とは何かということをせんじ詰めていきますと、どういうことを教えるか、どういう研究をするか、それから、先ほども申し上げましたけれども、ある目的の人事が最もいいのはどういう人であるか、こういうふうなことを決めていくことが私は自治だと思います。 したがいまして、社会からあるいは国からいろんな要請があっても、その大学として自分たちとしては研究したくないとか教育したくないというふうなことがあれば、それは断っていく自由はあると思います。あるいは、新しい方向に向かって研究をしていくということの自由というのも大学に
簡潔にわかりやすく申し上げるのはなかなか難しいかもしれませんが、私は、国立大学というものが国税で運営されているということを昔から非常に重く思っておりました。そのためには、国民に対して国立大学は何をやっているかということを説明していかなければならない。そういう説明責任は極めて高い、重大であるとかねがね思っております。 そういう意味で、説明責任を果たす一つの機関がこの運営諮問会議かと思っております。そういうところに説明をするということが、まず国民の方々のいわば代表の方に対して説明を申し上げる、そこから説明責任を出発させる。その上で、運営諮問会議が大学に対していろいろ注文をしてくださったり忠告をしてくださる、場合によっては勧告してくだ
学術会議は三期務めました。昔はもっと続けられたんですけれども、既に十何年前かに改正がありまして、一人の人間が三期以上やってはいかぬということになりまして、残念ながら私は出られなくなりました。 ただ、私たちのいたころにはもう少し女性会員がいたんですけれども、減りました。それは確かに問題だと思っています。
私も、今局長がお答えいたしましたように、二百三十名程度の者は今後も大丈夫だと思います。 ただし、おっしゃるように、三年間に修めるべきものの単位がかなり厳しく決まるものですから、御指摘の点はよく私もわかったつもりでおります。要するに、単位が今まで以上に厳しくなることによって、今までだったらば三年から大学院へ行けたのに、今度は制約が厳しくなってしまって大学院へ行けなくなってしまうのではないか、三年から大学院に行けなくなりませんかという御指摘であったと思います。 一つの工夫が行われておりますのは、四年次の講義内容というのは、学科あるいは学部にもよりますけれども、大学院とあわせて講義をするようなこともある。さまざまな工夫が行われてい
まず一つは、先ほど申し上げましたように、教員、教官の教育に対する情熱を高めていかなければならないと思っております。 しかし、より以上重要なことと私は思っておりますことは、高等教育に関する経費をふやしていかなければならない。教育研究といって予算をふやしますとどうしてもみんな研究に使っちゃうようなところがありますので、教育と研究は場合によっては分けて予算をつくっていくというようなことが将来必要になってくると思います。事実、そういうふうにして教育のために使うお金を分けて今文部省も出しているような面もありますので、こういう意味で、教育研究と一括しないで教育に関する予算の充実を図っていくべきだと思っております。 それから、何といっても
組織運営に関しますと、さまざまな問題がございました。例えば、その組織運営を考えただけでも、随分さまざまな観点から議論をしなければならなかった。やっとそれがまとまったということですね。 それから、中教審の御指摘がありましたけれども、例えば五日制を導入するかしないかとか、大きな問題はこれはやはり審議会等々で広く御意見を世の中から承った上で決めていかなければならない。答申が先ほど十九という御指摘がございましたけれども、大学審議会だけとりましてもありましたけれども、例えば教養をどうするかという大綱化の問題であるとか、あるいは専門学校から大学に進むにはどうするかとか、そういうかなり個別的な問題についての答申があります。それと今回のような本
前提でおっしゃられたことにさかのぼって申しわけありませんが、なぜ私が今までの初中教育をいいと申し上げたかというと、少なくとも知力の面では日本の子供たちは優秀です、読み書きそろばんという面で。しかしながら、なぜ中央教育審議会、教育課程審議会が今日ずっと議論をしているかというと、おっしゃるように、しつけの問題から始まって、さまざまな問題点が生じてきたということもあるわけですね。こういう点で、今までの初中教育のよい面というのはやっぱり評価していかなきゃならぬと思います。 ただ、これはもしかすると発展途上国型のよさかもしれません。すなわち、例えば数学や理科に関する国際比較をいたしますと、一番いいのがシンガポール、それから二番目が韓国、三
