有馬朗人

失礼しました。

私は広島のを読みました。非常にいいアンケートをいただいたと思っております。 　評価ということの難しい一つは教育なんです。教育をどう評価していくかということは非常に難しい。研究の方は比較的易しい。今後、教育についての評価を具体的にどうしていくか、この辺が今後の評価の、特に大学評価の難しいところかと思っております。

今御指摘の、学内に評価する専門家がいない、あるいは他大学との比較ができない、これがまさに第三者機関をつくるという目的でございます。すべての大学にかなりの人数の評価の専門家を置くことは不可能でございますし、また、一つの大学に属する以上、他大学との比較というのはどうしても客観性を欠くわけでございます。 　そういう意味で、そこに第三者評価という専門家集団を備えて、そこですべての大学を平等に公平に比較したり、よい点について褒めるというふうなことをしていかなければならないと思っている次第でございます。

私は情報公開をすべきだと思っています。場合によっては多少不利になることもあるでしょう。逆に非常に有利になることもあると思います。しかし、それにしても、その評価の結果がどういうふうなものであるかを見ることによって各大学が努力をしていくと思います。イギリスにせよアメリカにせよ、随分はっきりと順番までつけて公表しています。こういうことによって、例えば低かった大学が大いに努力をして次の年はよくしようといたします。そういうふうなことでいい結果が生まれることを信じております。

当然、公開をいたします。

まず最初におっしゃられました、スーパーや農業等々で勉強することというのはいいではないか、こういう御指摘でありますが、今、文部省といたしましても、小学校、中学校の子供たちが実社会で勉強するということを進めております。例えば、商店に行ってお手伝いするとかあるいは農業の手伝いをする。要するに、自然体験とか社会体験が必要だということを私ども重々承知しておりまして、初中教育でそういう方向を打ち出しております。 　それから、インターンシップが非常に重要だということも、一般論といたしましてだけではなく、かなり積極的に大学やあるいは特に職業高校、かつて職業高校と申しておりまして、今専門高校にしておりますが、そういう専門高校の生徒諸君がインターンの

先生御指摘のとおりでございまして、私が常々国立大学に関して考えておりましたことは、国税でやっているということであります。やはり大学で働くすべての人が国民の税金でやっているのだという意識は持たなきゃいけない。 　特に、最近、科学技術立国というふうなことで相当大きな金が入るようになりました。これも結局は国税のようなところから来るわけでありますので、やはり説明責任を十分果たしていかなきゃいけないと思っております。これは単に学長とか学部長だけでなく、各教授、助教授、すべての人がその責任を持っていかなければならないと考えております。そういう点では先生のおっしゃるとおりだと思います。

御説のとおりでありまして、かなりその方向で進んでおります。 　研究には二つの行き方が大まかに分けますとあると思います。一つはトップダウン、一つはボトムアップ。大学というのは、今までどちらかというとボトムアップ、下から個々の研究者がやりたいことを伸ばしていくということであります。しかし今日、今おっしゃられましたダイオキシンの問題等々、あるいはゲノムの問題であるとか核融合の問題等々に関しましては、これはボトムアップではだめでございまして、トップダウンでやらなければいけないところもある。 　そういう点で、例えば科学研究費の一部はかなりトップダウン的に使うようにいたしております。また、科学技術庁の方としては、核融合などというものを重点的

先ほどおっしゃられましたインターンシップ等々を通じて、単に知識だけではなくて、世の中にどういうふうに役立つようにするかという、そういうことも経験を踏んでいかなければならないと思います。 　三年ということでございますが、何も学力、知識だけで、よければ三年で卒業させるという意味ではなく、大学四年間以上に三年間ですべてのことを勉強したということがはっきりするときに初めて三年で卒業ということになると思っております。そういう点で、単に知識だけ、学力だけでなく、いろいろな面から調べ上げた上で三年卒業を許すことになると思っております。

私も、今まで立ててきていた長計を今後どういうふうにもう一度見直していくかということは、極めて大切なことと思っております。近々開始されます長計でそういう点も十分考慮に入れながら検討していくべきだと思っています。 　ただいま具体的に御質問がありました、現在の原子力発電所の中でもいいじゃないかということで、両方やるべきだと思っております。 　問題点は、既に敷地が割に少なくて、もうそこでためられないというようなところのために外で中間貯蔵施設をつくるということが今回の法律で許されるようになりますとありがたいということであります。 　余裕のあるところは、なおこれからも、先ほどエネルギー庁長官が言われましたように多少法律の変更が要るかもしれ

ここで、エネルギー庁長官にせよ、それから科学技術庁の方にいたしましても、努力をするということを非常にはっきりお約束をいたしましたので、確かに文書で取り交わしはしておりませんけれども、努力をするということは文書以上に重い意味を持っていると私は考えている次第でございます。

まず、一般論に近いことになりますけれども、やはり原子力の開発ということは安全性を確保していくことが一番大切だと思っています。それが第一点。 　それから第二点に、今の御質問に直接関係することになりますが、原子力の立地県の方たちのことを考えていかなきゃならない。もちろん、御理解を賜ること、御協力を賜ることが非常に必要でございますけれども、やはり立地で大変協力をしてくださっている方々に対しては、何らかこちらからも努力申し上げたいと思うわけであります。これまでも電源三法に基づいて積極的に取り組んでおります。それから、平成九年からは、電源開発調整審議会電源立地部会において、関係省庁一体となって地域振興計画を議論しているところでございます。

私も大変心配をしておりまして、アメリカ等々の協力のもとで今いろいろな計画が進められておりますが、科学技術庁といたしましても最大限の努力をさせていただきたいと思っております。基礎的な研究はまだたくさんありますし、ロシアと科学技術庁とが協力をするという点は、今後も多いかと思っております。

やはり、日本は唯一の被爆国であるということでございますので、我が国といたしましては、国際的な核不拡散体制を維持する、強化するということに特に努力をすべきだと考えております。そういう意味で、あらゆる時期、あらゆる機会を使いまして努力をさせていただきたいと思っております。 　日本は、今申し上げましたような観点から、自分自身は、原子力基本法に基づきまして平和目的に限定して原子力開発利用に取り組んでまいりましたが、国際的にも、核兵器の不拡散に関する条約、ＮＰＴなどの国際約束等の義務等を誠実かつ確実に履行しているところでございます。 　また、近年の核不拡散に関する国際的動向、すなわち、平成七年四月のＮＰＴの無期限延長の決定、あるいは平成八

私も、Ｙ２Ｋ問題は大変心配をしておりまして、航空機の問題その他、巨大科学技術を用いているところ、特に原子炉などに対しては十分検討していかなきゃならないと思っておりますし、現に随分進めているということを私は報告を受けているところでございますが、今後も努力をいたしたいと思います。

これは、通産省ともよくお話をして、重要な問題ですから、最善の努力を尽くしていきたいと思っております。

現在のところからまず申し上げますと、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の安全規制につきましては、原子力発電所の中の使用済み核燃料貯蔵施設の安全規制の実績を踏まえまして効率的に実施することができると考えられたため、通商産業大臣の所管とされたものと理解いたしております。 　今後のことでございますが、今後の原子力の安全規制につきましては、中央省庁等改革基本法に基づき、原子力のエネルギーとしての利用に関係する安全確保のための規制を経済産業省が担当することとされているところでございます。 　一方、安全性の問題でございますが、行政庁の一次安全審査の後の二次審査を引き続き担当する原子力安全委員会につきましては内閣府に移行することとされております。し

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の上、御可決をいただき、まことにありがとうございました。 　私といたしましては、ただいま御決議いただきました附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、原子力行政の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。 　　　　—————————————

このたび、政府から提出いたしました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　二十一世紀に向けての大きな転換期にある今日、大学が、学問の進展や社会の要請に適切に対応しつつ不断に改革を進めて教育研究の活性化を図り、知的活動の分野において社会に貢献していくことは、我が国の未来を築く上で極めて重要な課題となっております。 　この法律案は、このような状況を踏まえ、第一に、大学が教育研究上の多様な要請にこたえられるよう大学制度の弾力化を推進するため、所定の単位を優秀な成績で修得した者について三年以上の在学で大学の卒業を認めることができる制度を設け、また、大学院の研究科の位置づけを明確にす

農村地域における伝統文化に対する評価及び取り組みについてのお尋ねでございますが、農村地域では、祭礼行事、伝統芸能、農具等が有形無形の文化財として伝承されており、地域固有の文化が形成、伝承されているものと認識いたしております。 　文部省といたしましては、これまでも、農林水産省を初め関係省庁や地方公共団体と連携しつつ、これらの文化財の保存、活用に努めてきたところでございます。また、先月出されました生涯学習審議会の中間まとめにおきましても、地域の文化を伝える活動など、地域に根差した子供たちの体験活動を展開することなどが提言されているところであり、文部省といたしましては、今後とも、伝統文化の伝承のための施策の充実に努めてまいります。（拍手